債務整理の詐欺！？トラブルを回避できる知識

「債務整理するとトラブルになりますか？」
「債務整理でトラブルにあった」

と、みどり法務事務所では多くの質問をいただきます。

債務整理には、主に過払い金請求、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停と5つの種類があります。

それぞれの債務整理は手続きにかかる期間や方法が大きく異なっているので、自分に合った手続きを選ぶ必要があります。

どの債務整理が自分に合っているかは、司法書士や弁護士に相談することでわかりますが、すべての司法書士や弁護士が最適な債務整理を提案してくれるわけではないので債務整理について正しく理解していないといつまでも手続きが始まらない、費用が相場よりも高いなどのトラブルに合う可能性があります。

もし、債務整理をトラブルなくに済ませたい、債務整理でトラブルに会ってしまった、という方、みどり法務事務所では、債務整理に関するご相談はすべて無料で承っていますので、まずはご相談ください。

また、無料のお電話かメールフォームから「どこの貸金業者(またはクレジットカード会社)から・いつ頃・いくら借りていたか」をお話しいただければ、相談者様にとって最適な債務整理をご提案させていただきます、またトラブルに会っている場合も、お気軽にお問い合わせください。

債務整理であった11のトラブル事例

債務整理の経験が少ない弁護士や司法書士

数多く存在する司法書士や弁護士の事務所が、すべて債務整理を得意としているわけではありません。

なかには、債務整理に関する業務経験の少ない事務所も存在します。

そのような事務所に依頼した場合、過払い借金の総額が自分の思っていたようには減額されなかったなど、希望通りに債務整理がすすまないケースが発生しがちです。

また、契約時にかなりの額の過払い金が回収できると良いことばかり説明し、実際は違ったという例もよくあります。

債務整理の相談・過払い金診断の目的だったのに無理やり契約させられた

相談や診断の際にしつこく勧誘をせまる事務所があります。

債務整理や過払い金の相談や診断が目的で事務所を訪れたのに、強引に契約させられたなどのトラブルもたびたび耳にします。

過払い金請求したものの、大幅な減額早期和解を強引に勧められた

過払い金請求は、和解交渉の内容次第で回収できる過払い金の額が決まります。

請求先の貸金業者は少しでも少ない金額での和解交渉成立を希望するので、交渉を根気よくすすめればそれだけ高額の回収が見込めます。

しかし、早めに交渉を終わらせたいために、不適切な説明のまま大幅な減額和解を強引にすすめる事務所も残念ながらあります。

請求先の貸金業者は少しでも少ない金額での和解交渉成立を希望するので、交渉を根気よくすすめればそれだけ高額の回収が見込めます。

しかし、早めに交渉を終わらせたいために、不適切な説明のまま大幅な減額和解を強引にすすめる事務所も残念ながらあります。

さらには、本人の意思確認無しに強引に和解してしまうケースもあります。

また、担当の弁護士や司法書士と貸金業者と手を組んでいて貸金業者の有利な内容で和解を強要することもあるようです。

債務整理の担当者も説明も変わった

債務整理について説明を受ける際に不信感につながるのが、説明内容が以前と違うという例です。

依頼者からすると、法律の専門家として任せているのに、言っている内容が変わると十分な法的知識・経験があるのか疑わしくなります。

過払い金の交渉による回収報酬が高額

事務所に依頼した案件が解決した際に支払うのが、報酬金という費用です。

いくら成功報酬といわれても、過払い金の回収報酬が相場より高額に設定されている事務所には依頼しないほうが無難です。

手続き後に何かしらの理由を付けて、〇〇手数料として追加で請求される場合があります。

依頼するときに、このような知識を頭に入れておくと、万が一高額な報酬を請求されたときなどに反論することができます。

債務整理の費用が広告にない名目があった

債務整理を事務所に依頼すると、いろいろな名目で費用を支払うことになります。

事務所のなかには、費用の明細を広告やホームページに詳しく記載していないところもあります。

最初に聞いていない名目の費用を解決後に請求された場合は、説明を受けて納得してから支払いましょう。

債務整理の進捗を教えてくれなかった

債務整理をおこなっている最中に気になるのが、具体的にどのような進捗があるのかという点です。

しっかりした事務所の場合は、ことあるごとに債務整理のすすみ具合を報告してくれます。

しかし、最初に契約してから何も進捗を教えてくれない不誠実な事務所もあります。

不安に感じたら、依頼者のほうから積極的に問い合わせてみましょう。

電話をしても、いつも事務員が対応し、弁護士や司法書士と直接箸ができない事務所は、最悪の場合、この案件が放置されているケースもありますので、ご注意ください。

取引履歴の請求にお金がかかった

債務整理には、取引履歴が必要です。

ほとんどの事務所は、貸金業者からの取引履歴の取り寄せを無料でおこなってくれますが、なかには手数料を取る事務所もあります。

債務整理や過払い金において最も不利な計算方法で処理された

過払い金がいくらあるか調べられる引き直し計算は複雑であるため、自分でおこなうのはむずかしい作業です。

そのため、専門家にお願いすることになりますが、依頼主がわからないことをいいことに、不利な計算方法である無利息方式で処理する事務所も存在します。

また、回収が見込める過払い金の算出方法を説明してくれない事務所の場合、過払い金がどれくらい発生しているのか具体的なことが把握できません。

少しでも疑問に感じたことは、依頼者の権利として積極的に説明を求めてください。

過払い金があったのに精算してくれなかった

過去に過払い金が発生していても、業務短縮のためか、あるいは過払い金自体に気づかなかったのか、また最悪の場合は故意に過払い金の清算をしない事務所もあります。

いずれの理由にしろ、あってはならないことなので、うやむやにせず事務所の責任を問いましょう。

債務整理で知らぬ間に信用情報に傷がついてしまった

本来は過払い金請求をしたいだけなのに、債務整理をすすめられて、その結果、信用情報に事故情報が登録されてしまうというケースもあります。

任意整理扱いなどになるとブラックリストにのってしまい、信用情報に傷がついてしまいます。

ブラックリストにのらないためにも、自分の希望する解決方法をはっきり事務所に伝えておきましょう。

任意整理で詐欺？は確認不足が原因の可能性

債務整理の一種である任意整理は、抱えている借金を減額するための方法です。

しかし、司法書士や弁護士の事務所に手続きの依頼をした場合、依頼費用をプラスすると、減額するはずの返済額が増加しているケースがあります。

任意整理では、過払い金が発生していない限り、将来利息のカットしか応じてもらえません。

その結果、元金残高と事務所への依頼費用をプラスした総額が増加してしまいます。

しかし、任意整理をおこなえば将来利息がなくなることに変わりはないので、利息を払い続けた場合の返済総額よりは減っているのです。

今後の毎月の返済が以前よりは楽になるので、依頼者がそのことを理解して納得していれば何も問題はありません。

しかし、司法書士や弁護士による説明が事前にしっかりとされていない場合や、依頼者が理解不足の場合は、誤解を生む恐れがあります。

借金減額診断の詐欺やトラブルに注意

インターネット上で、｢借金減額診断｣や｢借金減額シミュレーター｣といった、借金をいくら減らせるか試算してくれるサービスがたくさんあります。

借り入れ件数や金額などの最低限の情報を入力するだけで減額できるであろう金額を試算してくれるメリットがありますが、実際に同じだけの金額を減らせるとは限りません。

借金減額診断で確認できる金額はあくまで試算であって、借金の状況や借り入れ先の貸金業者の経営状況などによって減額結果が大きく変わります。

借金減額診断ではあくまで目安であると認識しながらご利用いただき、いくら減らせるのかをより正確に知りたい方は債務整理に強い司法書士や弁護士にご相談ください。

債務整理の詐欺行為の手口　悪徳弁護士・司法書士・整理屋・非弁提携

非弁提携

債務整理は、弁護士と認定司法書士のみがおこなえる、独占的な業務です。この専門家以外が、債務整理の事件をお金をとって取り扱うことは法律で禁止されています。

また専門家は、弁護士でない人に名義貸しをしたり、報酬が発生する債務整理の事件を紹介で受けてはいけないことになっていて、これを禁止するのが「非弁連携」という規則です。

しかし表向きは、法務事務所と名乗り提携弁護士が債務整理するとなっていながら、実は全く活動をしてない自称・法律事務所が存在しています。

非弁連携には、弁護士が弁護士でない人に名前を貸してまかせっきりにしている、営業を任せて債務整理の事件を紹介してもらっている、実質的に弁護士でない人と共同経営しているパターンなど、いろいろなパターンがあります。

債務整理を依頼する際は弁護士、司法書士がやっている事務所だからと安心せずに、債務整理の事件を取り扱った件数などの実績をまず調べて、手数料などの費用相場も頭に入れておくべきです。

さらに認定司法書士は140万円以上の借入案件を担当することは、法律で禁止されていますので、それを超えていないかは1つのチェックポイントになります。

着手金詐欺

弁護士や司法書士の事務所に依頼する場合、さまざまな費用がかかります。

そのなかには、契約後すぐに支払う着手金や手数料があります。

これらの費用は、案件解決後に支払う成功報酬、減額報酬などといった報酬金と違い、通常は事前に支払わなくてはいけません。

事務所のなかには、着手金だけ受け取って債務整理に関する業務をまったくしない「着手金詐欺」をおこなうところも存在するのです。

過払い金の着服

債務整理の一つである任意整理をおこなうと、その一環として過払い金請求もおこないます。

発生した過払い金によって、残った借金が減額され、利息カットすることによって、借金の返済がさらに楽になります。

過払い金請求は、裁判所を通す必要がありませんので、弁護士や司法書士が独断で手続きを進めていくことができます。

債務整理を事務所に依頼した場合、貸金業者とのやり取りは具体的に何がおこなわれているのか、依頼者にはわかりません。

そのため過払い金が発生していた場合、回収できた過払い金を依頼者に返還せずに、自分の懐に入れる悪徳な事務所もあるのです。

借金返済のためと嘘を言うなどして、発生した過払い金の着服をおこなう事務所が問題となっています。

借金の返済を放置

債務整理のメリットのひとつは、貸金業者からの督促がストップすることです。

督促は、自分の連絡先の携帯電話はもちろん、家族や会社にまで連絡がいくケースがあるので、督促が続くと家庭や会社での立場も危ぶまれます。

そのような悩みを解消できる手段が債務整理ですが、事務所に依頼をしても着手金や手数料だけ取って債務整理に関する業務をまったく遂行しない事務所もあるのです。

債務整理の手続きを依頼すべきではない事務所の特徴

債務整理の知識・経験がない

数多い事務所のなかには、まだ設立して間もない事務所、債務整理以外の案件を集中的に担当し、債務整理に関する案件の実績がない事務所もあります。

事務所選びでは、ホームページなどで得意分野を調べたり口コミを参考にしたりして、よく吟味することが必要です。

司法書士や弁護士などの専門家が面談しない

専門家が一度も面談しない事務所には依頼しないほうがいいでしょう。

司法書士や弁護士などの専門家には面談義務という公的な規律が定められています。

そのため、専門家ではなく事務員などに代理として面談を任せてはいけないというルールになっています。

債務整理の費用がわかりにくい・費用が高い

広告やホームページで料金体系を明確にしていない事務所は疑う必要があるでしょう。

あとになって、事前に聞いていない費用を請求されるケースがあるからです。

また、費用を高額に設定している事務所も疑わなくてはいけません。

そのためには、事前に費用の相場を調べておくことが大事です。

債務整理のデメリットやリスクを説明しない

債務整理は、抱えている借金問題を解決する方法ですが、メリットだけでなくデメリットも存在します。

債務整理をおこなうことによって、信用情報に傷がつきブラックリスト入りするなどのデメリットがあります。

また、債務整理の種類によっては、財産の差し押さえとなるケースもありえます。

最初の相談の際に、債務整理のデメリットやリスクをしっかりと説明せずに、契約を急がせる事務所はあやしい可能性が高いのです。

債務整理の契約書を交わさない

債務整理にかかわらず、事務所に依頼する場合は契約書を交わすのが常識です。

契約のための必要書類を用意せずに、口頭だけで債務整理の業務を始めようとする事務所は避けたほうが無難です。

安易に知り合いの事務所を選ぶ

安易に知り合いの事務所を選ばれる方は、多くいます。

確かにトラブルに巻き込まれる可能性は少ないと言えますが、専門家として優秀かどうかはわかりません。

逆に知り合いだから、親近感がわいて対応が雑になってしまう可能性もあるのです。

しっかりと口コミなどを調べて、その事務所が優秀なのか、対応が良いのかも確認しておきましょう。

連絡がスムーズにいかない

債務整理に関する一連の手続きは、それなりに長い期間がかかります。

そのため、手続きの最中は債務整理が順調にすすんでいるかが気になるところです。

しかし、どれくらいすすんでいるのか知りたいのに、連絡がつきづらい、折り返し連絡がない場合は困ってしまいます。

対応が良くない

司法書士や弁護士の事務所は、専門的な業務とはいえ依頼があって初めて成り立つ商売です。

依頼者はお客様にあたるので、言葉遣いが丁寧でないなど、好ましくない対応をしている事務所は、普段の仕事内容もまともにおこなっているとは思えません。

過去に問題を起こしている事務所

弁護士会や司法書士会から懲戒を受けたことがある事務所は、いくら費用が格安に設定されている場合でも依頼しないほうが安心です。

過去に懲戒を受けた事務所を調べる場合は、以下の「弁護士懲戒処分検索センター」というサイトを利用してください。

http://shyster.sakura.ne.jp/

取引履歴や和解金額の書類を見せてくれるか

手続きを進めていく過程で、弁護士や司法書士は、貸金業者と書類のやり取りをします。

その内容は、依頼者が知るべきですので、ちゃんと書類を見せてくれるか確認しましょう。

また、依頼前に、着手金、成功報酬額、追加料金の有無についても、書類で提示してもらえるかも確認してください。

債務整理でトラブルを回避するための知識

債務整理の費用相場を知っておくこと

債務整理を事務所へ依頼することを考えている人は、かかる費用の相場をまず知ることが大事です。

相場を知ることによって、費用を高額設定している事務所を避けることができます。

任意整理の相場

着手金の相場は、借金をしている貸金業者の数によって異なります。

貸金業者の数が1〜2社だった場合は4〜5万円、3社以上になると1社につき2万円ほどが着手金の相場です。

基本報酬は1社あたり2万円で、着手金、基本報酬のほかには、過払い金返還成功報酬、減額成功報酬がプラスされます。

任意整理をすることで、利息をカットし、返済計画を見直すことができます。
⇒任意整理で借金の利息が無くなる！任意整理で借金を楽にする方法

個人再生の相場

個人再生の場合は、着手金30万円ほど、報酬金10万円ほどが相場です。

ほかにも、裁判所の実費である収入印紙代1万円、官報掲載費用1万2000円、郵便切手代1600円、個人再生委員への報酬15万円がかかります。

家や車などの財産を失わずに借金を減額できるのが「個人再生」、くわしくはこちらをご覧ください。
⇒家や車を失わずに借金を減額できる！個人再生のくわしい解説

自己破産の相場

弁護士に自己破産手続きを依頼した場合、着手金20～40万円、成功報酬20～40万円ほどが相場です。

ただし、成功報酬が発生しない場合もあります。

司法書士の場合は、着手金、成功報酬の合計が15〜30万円ほどです。

加えて、裁判でかかる費用もあります。

収入印紙代1500円、予納郵券代3000〜1万5000円の費用が必要です。

また、予納金・官報広告費という費用もかかり、種類によって費用が異なるのが特徴です。

同時廃止事件の場合は1〜3万円、少額管財事件の場合は最低20万円、管財事件の場合は最低50万円の費用がかかります。

自己破産をすると債務を無くすことができますが、デメリットもありますのでこちらをご覧ください。
⇒借金をすべて無くすことができる！？知っておきたい自己破産のこと

NPOやボランティアをすべて信用しないこと

NPOやボランティアを名乗り、債務整理に関する事務所を紹介するという広告を見かけることがあります。

しかし、NPOやボランティアのなかには、まっとうに経営している団体もあれば、悪質なところもあるのです。

悪質な自称NPO・ボランティアは違法の貸金業者を紹介するケースがあります。

債務整理の手続きにおいて不明点を放置しないこと

債務整理に関することを専門家の事務所へ相談する場合、債務整理の仕組みや手続き方法について不明点を残さないことが重要です。

納得していない点があっても疑問を解決せずにそのままにしておくと、あとになって後悔したり余分な手数料を支払ったりすることになります。

契約前に疑問点はすべて解消することが大切です。

依頼する前に事務所の口コミを調べる

昔は、事務所の口コミを知るには、利用した人に会うなどの手間がかかりました。

しかし、現在はインターネットの検索エンジンで気になった法律事務所の名前を検索するだけで、簡単に詐欺被害にあった人の口コミが見つけることができます。

検索するだけでしたら、労力もそこまでかかりませんので、依頼しようとしている事務所が良い事務所なのかを利用者の声からしっかり調べておきましょう。

債務整理で詐欺やトラブルにあってしまったら

債務整理をすすめるには細心の注意が必要ですが、気をつけていても何かしらのトラブルが発生してしまうケースがあります。

そんなときは、弁護士会や司法書士会に相談するのが解決の最善策といえます。

それぞれの地域ごとに弁護士会・司法書士会がありますので、最寄りの弁護士会・司法書士会に相談してみましょう。

また、法テラスに相談する方法もあります。

法テラスは、法的なトラブルを解決するために必要な情報やサービス提供することを目的として、国が設立した他機関です。

法テラスでは、弁護士費用の建て替えをおこなっていたりしますので、経済的余裕がない場合には、こちらをおすすめします。