JCBカードから簡単に多くのお金を取り戻すための過払い金請求

「JCBに過払い金請求できますか?」
「JCBに過払い金請求できる条件は?」

と、みどり法務事務所では多くの質問をいただきます。

株式会社ジェーシービー(JCB)が発行するJCBカードなどのクレジットカードでキャッシングをしたことがある、消費者金融で借り入れをしたことがある方は、貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)が発生している可能性があります。

しかし、過払い金請求は、

  • いつ・いくら借りたか
  • 自分でやるか
  • 司法書士や弁護士に依頼するか
  • 過払い金請求の裁判をするか・しないか

によって、過払い金請求ができるかできないか、取り戻せる額も大きく変わってくるので、過払い金請求について正しく理解する必要があります。

もし、JCBに過払い金があるかもしれない、JCBから過払い金を取り戻す流れを知りたいという方は、みどり法務事務所では過払い金についてのご相談や調査はすべて無料で承っていますので、まずはご相談ください。

お電話かメールで「JCB以外でもどこのクレジットカード会社(または消費者金融)から・いつ頃・いくら借りていたか・現在も返済中か完済しているか」をおうかがいできれば、過払い金があるかどうか、あるとしたらいくらあるのか、取り戻せる過払い金はいくらなのかを無料でお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。

1.JCBに過払い金請求ができる条件

1-1.JCBカードとJCBブランドのクレジットカードとの違い

まず、JCBカードには2つのパターンがあります。

  1. 株式会社ジェーシービーが発行するクレジットカード
  2. その他のクレジットカード会社が発行するJCBブランドのカード(ほとんどの場合がこちら)

の2パターンです。

このページで説明する過払い金請求への対応は、(1)の株式会社ジェーシービーが発行するカードが対象です。

(2)については、株式会社ジェーシービーが発行しているカードではなく、他のクレジットカード会社にJCBのライセンスを貸しているケースです。それぞれのクレジットカード会社の過払い金請求のページをご参照ください。

カードの裏面を見ると、クレジットカードの会社名が書いてあります。
「よくわからない」という方はお気軽にみどり法務事務所にお問い合わせください。

代表的なJCBブランドのクレジットカード会社一覧

1-2.JCBカードで過払い金が発生している条件

JCBカードで過払い金が発生しているのは下記の方です。

  • 2007年(平成19年)6月16日より前にキャッシングを一括払いで利用していた方

過払い金とは、払いすぎた利息のことです。
現在、利息の上限は借入額が10万円未満で20%、100万円未満で18%、100万円以上で15%と法律で定められています。

JCBは2007(平成19年)年6月16日まで、キャッシングの一括払いを利用した場合に利息制限法を超える、最大27.8%という高金利で貸付けをおこなっていました。27.8%の利息で返済していた人は、払いすぎている7.8%~12.8%の利息分が過払い金です。

JCBカードで過払い金が発生するのはキャッシングの一括払いのみです。借入がリボルビング契約であった場合、当初から金利は利息制限法内の18%前後であり、過払い金は発生しません。

また、ショッピングの利用分については過払い金は発生しません。クレジットカードのショッピング利用は借金ではなく立替金となり、分割払いでは手数料が発生しますが利息はかからないため、過払い金が発生しないのです。

1-3. JCBカードで過払い金がいくらあるか計算する方法

過払い金がいくらあるかは人それぞれなので一概にはいえません。JCBから取引履歴を取り寄せて引き直し計算をすればわかります。取引履歴とは、JCBとの取引(いつ、いくらの金利でいくら借りて、いつ返済しているか)のすべてが記録された書類です。

引き直し計算とは、取引履歴のなかで利息制限法の上限を超えて支払っていた利息を、正しい利息で計算し直すことです。

引き直し計算は、無料の計算ソフトをインターネットでダウンロードできるので、エクセルが使えるパソコンがあればご自身で計算することもできます。ただし、手間もかかるうえ、計算を間違える可能性もあるのでご注意ください。

みどり法務事務所では過払い金の調査も無料です。JCBの過払い金に心当たりがある方は、ひとまずみどり法務事務所にご相談ください。

1-4.過払い金請求の時効に注意「JCBに完済してから10年」

過払い金はいつまでも取り戻せるわけではありません。JCBに完済した日から10年で時効となり過払い金請求できなくなってしまいます

とっくの昔に完済しているという方はいつ完済したかはっきり覚えていないというケースがほとんどですよね。記憶が曖昧な場合は、念のため過払い金の調査をすることをおすすめします。

過去にJCBカードでキャッシングしたことがある方はお早めにご相談ください。

時効間際でもあきらめないで

2.JCBの過払い金の返還率と返還期間

話し合いで和解した場合(任意交渉)

返還までの期間

3ヶ月~

返還率

60%~80%

裁判をした場合

返還までの期間

4ヶ月~

返還率

80%~100%

※返還率…発生した過払い金に対して返ってくる金額の割合
※返還期間…過払い金請求にかかる期間
※上記の返還率や返還期間はあくまで目安です。借入の返済状況やJCBの経営状況によってかわります。

会員数は全世界で1億人以上、日本クレジット業界のパイオニア的存在であるJCB。経営状況は安定しており、過払い金請求の対応についても誠実でスムーズです。

3. JCBから過払い金が戻ってくるまでの流れ

JCBに過払い金請求するには以下の流れで返還手続きをすすめます。

  • 【1】お問合せ・無料相談

  • 【2】受任通知の発送・取引履歴の取り寄せ

  • 【3】引き直し計算(過払い金の計算)

  • 【4】過払い金返還請求書・引き直し計算書送付

  • 【5】話し合いで交渉・または裁判

  • 【6】過払い金の返還(入金)

1.お問合せ・無料相談

まずはフリーダイヤルかメールフォームからお問い合わせください。みどり法務事務所は過払い金のご相談は何度でも無料です。ご状況をおうかがいし、過払い金があるかどうか無料で調査できますのでお気軽にご連絡ください。

2. JCBに受任通知を発送・取引履歴の取り寄せ

正式にご依頼いただいたあとはJCBに受任通知を送り、同時にJCBから取引履歴を取り寄せます。取引履歴とは、JCBの取引のすべて(いつ、いくらの金利で借りて、いつ返済しているか)を記録した書類です。取引履歴をもとに過払い金の計算(引き直し計算)をします。

3.引き直し計算(過払い金の計算)

JCBから取引履歴が届き次第、すみやかに過払い金の計算をします。具体的には多く支払いすぎていた利息を正しい金利(法定利息)で計算し直します。これを引き直し計算といいます。

もしJCBに過払い金が発生していなかった場合、費用は一切いただいておりませんのでご安心ください。

4. JCBに過払い金返還請求書・引き直し計算書を送付

引き直し計算によって正確な過払い金の金額がわかったら、過払い金返還請求書を作成し、引き直し計算書と一緒にJCBに送ります。

5.話し合いで交渉(任意交渉)・または裁判

過払い金返還請求書と引き直し計算書を送ったあとはJCBの担当者と話し合いによる交渉をはじめます。 一般的に裁判をしたほうが時間はかかりますがより多くの過払い金を取り戻すことができます。

6.過払い金の返還(入金)

話し合いによる交渉か裁判によって返還金額と返還日の和解案が出されるので、依頼者様の同意をいただいた上で解決となります。 過払い金はJCBからみどり法務事務所に入金されるので、成功報酬を差し引いてから依頼者様の口座に振り込みます。

JCBの場合、みどり法務事務所に過払い金請求をご依頼いただいてから過払い金が戻ってくるまでにおよそ3~4ヶ月、裁判だと半年以上かかるケースもあります。ただし、裁判をしたとしても解決までの期間がのびる以外にデメリットはありません。依頼者様に手間がかかることはありませんのでご安心ください。

4.JCBに過払い金請求する注意点

4-1.ショッピングの支払いが残っていないか確認

JCBに過払い金請求する場合、ショッピングの支払いが残っていないかどうか確認してください。

ショッピングの支払いが残っていた場合、過払い金とショッピングの支払い残高を相殺します。このとき、過払い金よりもショッピングの支払い残高のほうが多かった場合、信用情報に影響する(ブラックリストにのる)可能性があります。

過払い金でショッピングの支払いを0にできるかどうかは、過払い金がいくらあるか、事前の引き直し計算が重要になります。過払い金がいくらあるか調べてから判断することができるので、みどり法務事務所にご相談ください

4-2.JCBカードは解約となり使えなくなる

JCBに過払い金請求すると、JCBカードは解約となり使えなくなります。JCBカードを公共料金の引き落としなどに使っている場合は引き落とし方法を変更する必要があります。

JCBカードと再契約したい場合は過払い金請求の手続きが終わってから再審査を受けることになりますが、またカードがつくれるかどうかは過去の利用状況によります。毎月遅れることなく返済していた場合は優良顧客と判断され再契約できる可能性があります。

JCB以外のクレジットカード会社、消費者金融、銀行カードローンなどの審査の影響を気にする方もいらっしゃいますが、完済したあとに過払い金請求した場合であれば、審査に悪影響はありませんのでご安心ください。

5.JCBの過払い金請求で失敗しない方法

5-1.過払い金請求を自分でやるか・専門家に依頼するか

過払い金請求はご自身でやることもできますが、前述のような手続きの流れをすべて自分でやらなければならないので手間と時間がかかります。ほかにもデメリットがあるので、もしご自身でやろうとお考えの方はご注意ください。

過払い金請求を自分でやるメリット・デメリット

デメリット
戻ってくる過払い金が少なくなる
手間と時間がかかる
家族にバレる
メリット
専門家に払う費用がかからない

過払い金請求を専門家に依頼するメリット・デメリット

デメリット
費用がかかる
メリット
過払い金を多く取り戻せる
時間や手間がかからない
家族に内緒で手続きできる
返済中の場合、一時的に返済をストップできる

過払い金請求は、引き直し計算をしたり、過払い金返還請求書などの書類をつくってJCBの担当者と直接交渉しなければならないなど、労力がかかります。そのうえ、個人で過払い金請求すると貸金業者の対応がきびしくなり、交渉になれていない個人では取り戻せる過払い金の金額が減ってしまいます。

過払い金請求は実績ある事務所に依頼することで、より多く、スムーズに取り戻すことができます。

また、自分で過払い金請求する場合、直接JCBとやり取りをしなければならないので家に書類が届いたりしてご家族にバレてしまう可能性があります。事務所にご依頼いただければ、JCBとのやり取りはすべて司法書士がおこなうので、ご家族に内緒で過払い金を取り戻すことができます。

みどり法務事務所では、ご家族に内緒で過払い金請求したい依頼者様に配慮し、連絡の方法や時間帯、郵便物の発送にも細心の注意を払っています。

5-2.JCBの過払い金請求で選ばれるみどり法務事務所

過払い金請求はどの事務所に依頼しても同じ結果ではありません。過払い金請求の結果は司法書士や弁護士の経験値やノウハウ、交渉力に左右されるからです。

みどり法務事務所はJCBをはじめとするクレジットカード会社や消費者金融との過払い金請求の交渉実績が豊富です。これまでに累計90億5,000万円の過払い金を依頼者様に返還しています。

みどり法務事務所は、全国に5か所の事務所をかまえ、出張相談にも対応しています。過払い金の無料調査も可能です。過払い金が取り戻せなかった場合、費用は一切いただいておりませんのでご安心ください。

過払い金について気になっている方、不安や疑問がある方は、どんな質問にもお答えしていますので、まずはお気軽にフリーダイヤルかメールフォームからお問い合わせください。

6.JCBの会社概要

株式会社ジェーシービーは、1961年に株式会社日本クレジットビューロー(略称JCB)・株式会社大阪クレジットビューロー(略称OCB)という二つの会社として誕生しました。

設立の2ヶ月後に、日本初の汎用型クレジットカード(いろいろな用途で使用ができるクレジットカード)の発行を開始。

利用代金の決済は民間企業として初めて銀行口座からの引き落としでした。 クレジットカード自体も素材をプラスチックとし、サイズは米国規格を採用するなど革新的なクレジットカードの発行でした。

1968年にはキャッシングサービスの取り扱いを開始し、同年JCB・OCBを合併し株式会社日本クレジットビューローとなります。

会員数も着々と増え、1972年に100万人を突破、会員数が増えるとともに売上高も伸び、1974年には年間カード売上高が1000億円を突破するなど順調に成長。 1978年に社名を変更し、現在の株式会社ジェーシービーとなりました。

1980年代、日本からの海外渡航自由化などにより様々な国内カード会社が海外の国際ブランドと提携を進め始めていました。 そんな中JCBは米国以外のクレジット会社として、初めて独自の国際展開を開始し「日本初唯一の国際クレジットカードブランド」を誕生させました。

1984年に国際標準規格(ISO)に対応し、カード番号を11桁から16桁へ変更、カード裏面に磁気ストライプを導入し、JCBカードの海外発行を開始。

海外進出のため、1981年の香港を皮切りにアメリカ、イギリス、イタリア、シンガポールなど様々な国に現地法人を設立し、1999年には海外会員数が100万人を突破するなど、海外での地盤を着実なものにしてきました。

2007年に貸金業界の流れを汲み、キャッシングサービスの実質年率を27.8%から18%に引き下げました。 2019年現在は23の国・地域でクレジットカードを発行しており国内会員数は9980万人、海外会員数は3918万人にもなっています。

日本のみならず海外でも広く利用され、「VISA」「Mastercard」「DINERS CLUB」「AMERICAN EXPRESS」と並び世界5大クレジットカードブランドの一つとなっています。

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