広島県で借金問題・債務整理の相談ができる司法書士をお探しのかたへ

毎月借金の返済をしているけれど、利息分ばかり支払っているためなかなか借金が減らないという人もいるでしょう。

返済に追われ、生活が困窮している人もいるかもしれません。そのような場合、債務整理を検討してみましょう。

債務整理をすると、月々の支払い金や借金そのものを減らすことが可能です。

この記事では、債務整理の内容やメリット、事務所選びのポイントなどについて解説します。

債務整理を始める前に知っておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

1.広島県で債務整理の相談ができるみどり法務事務所のご案内

みどり法務事務所は、借金問題に強い司法書士がそろっています。

2013年5月の設立以来、1万件以上もの相談を受けてきた豊富な実績をもっています。

全国各地にある8つの事務所は、それぞれが駅の近くにあるため、アクセスしやすいのもポイントです。

事務所におこなって直接司法書士と面談をするだけでなく、フリーダイヤルやメールでの相談もできます。

何度相談をしても無料なので、納得のいくまで相談をしてから依頼できるのが安心です。

取引明細や契約書などの書類がなくても、過払い金の有無などの調査が可能です。

また、8箇所の事務所を拠点に、毎月出張相談会を開催しています。

2.広島県の借金がある方への債務整理のすすめ

債務整理をするべきか判断するには、年収と1カ月の収支状況が関わっています。

2-1.年収

年収だけを基準にして、債務整理をするかどうかの判断をすることはできません。

例えば、年収が300万円でも、独身者で家賃が安い場合と、既婚者で扶養家族がおり、家賃が高い場合とでは、返済に充てられる金額が異なるからです。

ただし、年収をある程度判断の基準にしたいというのであれば、総量規制をもとに検討しましょう。

総量規制では、年収の3分の1以上の貸付けを制限しています。この3分の1という数値は、多重債務者の減少につながるであろうという趣旨で設定されたものです。

そのため、借入額が年収の3分の1を超えてしまっている場合は、債務整理をすべきと考えてもよいでしょう。

ただし、年収はあくまでも判断の目安であると捉えておいてください。

2-2.1カ月の収支状況

年収以外に、債務整理の必要性を判断する基準として挙げられるのが1カ月の収支状況です。

食費や家賃など、必ず使う支出の合計を出し、月収から差し引いた金額が、返済に充てられるお金です。

しかし、必ず使う支出以外にも、交際費など生活するうえで必要となる支出はたくさんあります。

このような毎月変動する支出も考慮したうえで、返済にあてる金額を決めるのです。

次に、毎月の返済額をもとに、借金を完済するまでにかかる年数を出します。

3~5年程度であれば、個人再生や任意整理をすると楽になるでしょう。

それ以上かかるようですと、自己破産も考える必要があります。逆に、3年未満だと、債務整理をしなくても返済できるかもしれません。

これらの判断基準と照らし合わせ、当てはまるようであれば、債務整理を検討してみましょう。

3.広島県での事務所選びのポイント

3-1.債務整理の実績が豊富

事務所選びで大切なのが、債務整理の実績が豊富かどうかです。債務整理は、司法書士などの専門家が貸金業者と交渉することで減額する金額などが決定します。

しかし、普段債務整理を専門としていない事務所に依頼すると、思ったよりも減額する金額が少なくなるリスクもあります。

公開されている相談件数の多さを確認し、インターネット上の評判や口コミの評価が高い事務所を選ぶと安心です。

3-2.無料相談を受けている

無料相談は、相談者側にとって特にメリットが大きいです。無料相談に行けば、債務整理の中でもどの方法にすべきかがはっきりします。

また、希望する以外の債務整理方法について、専門家の意見を聞くことができるというメリットもあるのです。

そのうえで、自分の金銭事情に1番合った債務整理を、きちんと納得した状態で選択できます。

無料相談は、直接事務所に出向いて面談をする以外にも、電話やメールで受け付けている事務所も少なくありません。

その場合、対応のスピードをチェックすることが大切です。

メールで相談を依頼した場合、遅くても1日以内に返信がくるかどうかが目安です。

電話の場合は、数時間以内に折り返しがあれば、対応がスピーディーといえるでしょう。

債務整理は、スピーディーに進めていくことが大切です。そのため、対応があまりのんびりしているような事務所は避けておいたほうが無難です。

3-3.費用の総額がわかりやすい

提示される費用の総額がわかりやすいかどうかも、事務所選びの基準となります。

ホームページに記載されている料金を見ると、「2万円~」といったように、総額がはっきり明記されていない場合があります。

この場合、例えば任意整理を依頼し、初期費用として2万円を支払ったにも関わらず、和解成立後に成功報酬を追加で請求されるというケースも考えられるのです。

思っていたよりも費用がかかると、返済計画が崩れるなど今後の生活に影響を及ぼす可能性もあります。そのため、総額が明確にわかる事務所を選びましょう。

ホームページに記載されている費用をチェックするだけでなく、無料相談の際に、口頭ではなく書面で確認することが大切です。

追加費用などでトラブルになることがないよう、契約前にきちんと確認しておきましょう。

3-4.支払い方法が柔軟

費用の支払い方法として、分割払いが選択できるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

一般的に、一括払いもしくは分割払い、分割後払いのいずれかを採用している事務所が多い傾向です。

一括払いの場合、数十万円の現金が必要です。債務整理を希望する人にとっては、負担が大きい支払い方法といえます。

そのため、分割払いか分割後払いが選べる事務所だとよいでしょう。

どちらも分割ですが、支払いのタイミングが債務整理の着手前と後という違いがあります。

柔軟に自分に合った支払い方法が選べる事務所を選びましょう。

3-5.営業時間が柔軟

事務所のホームページを確認すると、「24時間受付」と記載されている場合があります。

これは概ね、メールでの問い合わせが24時間可能という意味で、債務整理の相談に24時間いつでも乗っているというわけではありません。

実際に事務所を訪れ、司法書士と直接面談をしたり、電話で相談をしたりできるのは、事務所の営業時間などに準ずるかたちになっています。

そのため、多くの場合平日の午前9~午後6時までを設定している傾向です。

これでは平日に仕事などで時間を作るのがむずかしい人は、いつまでたっても債務整理ができません。

ですが、平日の遅い時間や、土日も営業時間に含まれている事務所を選択することで、この問題はクリアできます。

3-6.全国から債務整理の相談を受けている

ここまでの条件を満たす事務所を選んだら、最後は全国から債務整理の相談を受けているかどうかをチェックしましょう。

全国の相談を受け付けるには、相場料金であることが前提となります。また、案件数が多いことを見越して、人員数が豊富であることも考えられます。

その結果、営業時間が柔軟であり、実績も積み上げている事務所であるといえるでしょう。

さらに、対応が悪ければ口コミで広まり、事務所運営にとって大きな痛手となるため、サービスを含め丁寧な対応をしてくれる傾向です。

これらのことから、全国から債務整理の相談を受けている事務所は、営業努力をしっかりしており、信頼できる事務所だと期待できます。

4.広島県でみどり法務事務所が選ばれる理由

借金の返済に困っているので、司法書士など専門家に相談したいけれど、費用がどのくらいかかるのか不安という人も少なくありません。

また、これまで司法書士と関わる機会がなかったため、相談すること自体ハードルが高いと感じる人もいるでしょう。

そんな中で、みどり法務事務所が選ばれているのには、いくつかの理由があります。

4-1.成功報酬を採用している

みどり法務事務所は、成功報酬です。そのため、電話やメールでの相談、事務所に直接出向いての面談、過払い金の有無や額を調査、着手金や依頼時の初期費用はすべて無料です。

すでに借金の返済に頭を抱えているのに、司法書士に依頼することでさらにお金がかかるのではと不安に思っている人も、安心して利用していただけます。

費用のリスクがないため、過払い金や借金の問題解決に踏み出しやすいのではないでしょうか。

過払い請求の場合、基本成功報酬は1社あたり4万9800円です。さらに、歩合成功報酬は、返還された過払い金に対し20%となっています。

取り戻した過払い金の一部を報酬にあてるため、現金を用意していただく必要はありません。

また、訴訟によって過払い金が戻ってきた場合には、歩合成功報酬が25%となります。任意整理も、基本成功報酬と歩合成功報酬は同額です。

さらに、減額成功報酬として、借金が減額した割合に対して10%の金額をいただいています。

借金を減額した後に、過払い金が発生しなければ、歩合成功報酬はいただきません。

個人再生の場合、書類作成代行の費用として29.8万円となっています。ただし、住宅ローン条項がある場合は、34.8万円です。

お支払いは分割払いでも可能です。自己破産も、書類作成代行の費用が29.8万円必要で、管財事件の場合に限り34.8万円になります。

4-2.相談窓口が3つある

みどり法務事務所では、電話とメール、過払い金の無料診断ダイアルという3つの相談窓口が設けられています。

電話の場合、思い立ったタイミングですぐに相談できるというメリットがあります。

ただし、正確な情報が伝わりにくいため、できれば別日に無料面談を予約いただくとよいでしょう。

メールの場合は、時間に関係なくいつでも相談できるというメリットがあります。

情報を整理しながら相談できるのも、メール相談のよいところです。

ただし、相談したい内容を伝えるための手段だと捉え、回答は電話や面談でもらうと考えておきましょう。

過払い金の無料診断ダイアルでは、過払い金の有無や金額、どのくらい借金が減額できるのか、現金がいくら戻ってくるのかといった内容が5分ほどでわかります。

メールは24時間、電話と過払い金診断は9~19時が受付時間です。

また、事務所に足を運んでいただく、あるいは無料相談会に参加いただければ、実際に司法書士と話をすることも可能です。

借入先や借金の総額、借金をした理由などについてお伺いします。

また、返済できる金額によって債務整理の方法が変わるため、月収と月々に返済可能な金額についても教えていただきます。

みどり法務事務所なら、どの窓口を選んでも適切に対応することが可能です。

4-3.8つの拠点から全国に対応している

みどり法務事務所は、全国に8つの拠点を構えており、全国で無料出張相談会を開催しているのが強みです。

広島や東京、札幌、岡山などの事務所を拠点に、毎月出張相談会や座談会を開催しています。

無料の出張相談会は、希望すればどこでもおこなっており、事務所から遠方の方もご利用いただけます。

4-4.債務整理が周囲にバレない

司法書士には、守秘義務や秘密保持義務があり、みどり法務事務所でもそれは徹底しています。

そのため、依頼者の情報を他人に話したり漏洩させたりする心配はありません。

また、依頼者の希望に応じた時間帯に連絡をとったり、郵便局留めや会社への個人宛郵便で郵送物を送ったりと、細心の注意を払います。

ですから、家族や会社に知られることなく、債務整理の手続きを終えることができるのです。

5.広島県で多い債務整理について

5-1.債務整理を依頼するタイミング

債務整理を依頼するタイミングに、明確な基準はありませんが、次のような状況になった場合は債務整理のタイミングと捉えてもいいかもしれません。

仕事ができなくなった

病気や怪我、失業、転職などを理由に、仕事ができなくなった場合、借金を継続的に返済するのはむずかしくなります。

数カ月であれば、やりくりできるかもしれませんが、その後長期間にわたって働けない状況になるのであれば、債務整理をするのも1つの方法です。

婚約や結婚を考えている

婚約や結婚など、人生の転機を債務整理のきっかけにする人も少なくありません。

できれば、借金を完済した状態で結婚生活をスタートさせたいものです。

毎月の返済が厳しい

生活するのが大変で、毎月の返済が厳しいと感じているのであれば、債務整理のタイミングかもしれません。

特に、返済が遅れがちな場合は危険信号といえます。

滞納し続けると、一括請求になったり、裁判に訴えられた結果、給与差押えになったりする可能性もあります。

5-2.債務整理の種類

債務整理は、借金解決のための法的な手続きとして国が認めたものです。

借金を減らしたりなくしたりすることで、新たな生活へ踏み出しやすくすることを目的としています。

債務整理には、4種類の手続き方法があります。

1.任意整理

任意整理は、裁判所などの公的機関を通す必要がない債務整理です。

貸金業者に対して、直接借金の減額を交渉し、借金を減らしてもらうことができます。

減額の対象となるのは、利息や毎月の支払い金額です。

比較的制限が少なく、利用しやすい手続きなので、債務整理の中では利用者が多いです。

個人でおこなうこともできますが、司法書士や弁護士などに依頼するのが一般的です。

任意整理が向いているのは、住宅ローンを返しながら借金の整理がしたい人や、自分の力で完済したい人です。また、取引期間が長い人も当てはまります。

2.個人再生

個人再生は、裁判所に申立てをおこない、借金を大幅に減らしてもらう手続きです。

目安は5分の1程度までの減額で、原則3年間での完済を目指します。3年間で延滞や滞納がなければ、免除された借金を支払う必要がなくなります。

借入額が100万円以下だと減額できませんが、100~500万円だと100万円に、500~1500万円だと債務の5分の1に、1500~3000万円だと300万円に、3000~5000万円だと債務額の10分の1にまで借金が減らせるのです。

さらに、車や家、生命保険などの財産は維持することができます。住宅ローン特則を使えば、家もそのまま保有可能です。

個人再生は、家や車など守りたい財産があるけれど、借金の完済もしたい人や、継続した収入があり、月々の支払い額が減れば返済が可能な人に向いています。

月々の返済額の目安は、3万円以上と考えておきましょう。さらに、住宅ローン以外の借入額が5000万円以下であることも条件となっています。

借入額が減ることは大きなメリットですが、一方でデメリットも存在します。1つ目は、信用情報に事故情報が登録されることです。

完済から5~10年間記載されるため、その間は新たな借入やクレジットカードの作成、ローンなどができません。

2つ目は、官報に情報が掲載されることです。ただし、官報が一般人の目に触れることはほとんどないため、あまり大きなデメリットにはなりにくいです。

3.自己破産

自己破産は、多重債務者のために国が作った制度です。裁判所に自己破産を申立て、借金を免除してもらい、借金を返済する必要がなくなります。

債務整理の中でも最終手段ともいえる手続きです。

何度も借金を繰り返し、返済のために別の業者から借入るということを繰り返している人や、家などの高額な所有財産がない人に向いています。

また、無職で返済の目途が立たない人や、他の債務整理では解決できない人も、自己破産を選択するべきです。

ただし、ギャンブルなど借金の理由によっては、自己破産ができない場合もあります。

自己破産の申立てをする場合、支払い不能状態であることが条件となります。

借金がなくなり、手続き開始と同時に貸金業者からの取り立てがなくなるというメリットがある一方で、それなりにデメリットも大きい手続きです。

まず、信用情報には、事故情報が5~10年残ります。一般人が見ることはほぼありませんが、官報にも掲載されます。

さらに、原則20万円以上の財産は処分されてしまうのです。財産には、生命保険の解約返戻金や車、家など20万円以上の価値があるものはすべて含まれます。

また、免責決定が確定するまでの3カ月~半年程度の間、一定の職業や資格が制限されてしまうため、働けなくなる可能性があります。

4.過払い金請求

過払い金請求は、過払い金を返還してもらうための手続きです。

かつて借金をする場合、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律によって利息が定められていました。

利息制限法だと、借入額が100万円以上だと15%、10~100万円未満だと18%、10万円未満だと20%が利息の上限となっています。

一方、出資法は一律29.2%まで利息をとることができたのです。

そのため、ほとんどの貸金業者が出資法の上限金利に合わせて利息を設定していました。

しかし、2010年6月に法改正が行われ、21%以上の利息をとることが違法となったのです。

そのため、過去に21%以上の金利で支払った利息の返還請求ができるようになりました。これが過払い金請求です。

2010年までに、クレジットカードのキャッシングや消費者金融などでお金を借りたことがある人は、全員過払い金が発生しているはずです。

過払い金請求は、家族や友達、同僚など周囲の人に知られることなく行えます。

返済中の場合、戻ってきた過払い金で借金を相殺し、完済できるケースも珍しくありません。

ただし、過払い金請求をした貸金業者では、新たにお金を借りたりカードを作ったりできなくなるため、注意が必要です。

また、過払い金が借入残高を下回った場合は、任意整理として処理されるため、信用情報に登録されてしまいます。

5-3.債務整理の費用相場

債務整理にかかる費用相場は、以下の通りです。ただし、依頼する地域や事務所、借入額、借入期間などによって相場は変動します。

あくまでも目安として捉えておきましょう。債務整理を司法書士に依頼すると、相談料や着手金、成果報酬、減額報酬、実費などが必要です。

相談料は1万円以下が相場ですが、多くの場合無料で います。

着手金は、依頼料や手数料などと呼ばれることもあり、債務整理を依頼した時点で発生するものです。

どのような結果になっても、返還してもらうことができません。

成果報酬や減額報酬は、債務整理が成功した段階で発生するものです。

相場としては、減額報酬は、減額した額の10%が上限なのに対し、過払い金請求の成功報酬は、和解の場合20%、訴訟の場合25%となっています。

実費は、書類作成や交通費、通信費、裁判費用などです。事務所によっては、着手金に含まれている場合があります。

1.任意整理の費用相場

多重債務者になると、任意整理をおこなうべき相手が複数になるため、着手金と報酬金は相手の人数分必要です。

着手金の相場は2~3万円、報酬金は2~3万円、減額報酬は減額した金額の約10%が相場となります。

2.個人再生の費用相場

個人再生は、裁判所への申立てが必要なので、裁判所への実費がかかります。

司法書士への報酬金は30~40万円、収入印紙代が1万円、官報掲載費用が1万2000円、切手代が1600円、個人再生委員への報酬が25万円程度です。

3.自己破産の費用相場

自己破産も、裁判所への実費が必要となります。

自己破産は、資産がない人がおこなう「同時廃止」と資産のある人がおこなう「管財事件」の2種類があり、それぞれで裁判所に支払う費用が異なります。

報酬金は20~30万円、収入印紙代が1万円、官報掲載費用が1万2000円、切手代が1600円です。

さらに、予納金として同時廃止の場合は1~3万円、管財事件の場合は50万円以上が必要となります。

4.過払い金請求の費用相場

着手金は、2~3万円、報酬金は2~3万円、減額報酬は減額分の約10%、過払い報酬は戻ってきた額の約20%が相場です。

着手金と報酬金は、1社あたりの費用です。過払い金返還報酬は、戻ってきた過払い金の中から算出されるため、お金を準備する必要はありません。

6.広島県の債務整理・借金問題について

6-1.広島県の弁護士や司法書士の状況

広島弁護士会に所属している弁護士は、2016年3月現在で558名事業所の総数は13万1074件となっています。

一方、広島司法書士会に所属する司法書士は、2019年2月時点で531名です。

6-2.広島県の借金事情・過払い金請求事情

広島県でも、さまざまな消費者金融やカード会社から過払い金が発生した事例があります。

広島ならではのカードだと、ゆめカードやビアイジ、クローバーなどが挙げられます。

クレジットカードですが、キャッシング機能を利用していた場合は、過払い金が発生している可能性が考えられるのです。

また、広島銀行や広島信用金庫のカードローンの利用者も多いですが、銀行のカードローンは過払い金の対象外です。

なぜなら、もともと金利が低く設定されていたからです。

広島県での過払い金請求例としては、例えば、17年間にわたりゆめカードでキャッシングをし、2013年に完済した人は、67万9816円の過払い金と6万184円の過払い利息が戻ってきました。合わせて74万円です。

また、ゆめカードと天満屋ストアで任意整理を行ったケースもあります。

ゆめカードでキャッシングしており、借入残高が28万円の状態で債務整理をすると、完済した天満屋ストアからもゆめカードからも過払い金が発生していることがわかったのです。

その結果、天満屋ストアからは57万7786円の過払い金と過払い利息が、ゆめカードからは18万7983円の過払い金が戻ってきました。

6-3.広島県の紹介

広島県は、人口約286万人で、広島交響楽団とサンフレッチェ広島、広島東洋カープという三大プロ組織があるのが特徴です。

県木はクスノキ、県花はキョウチクトウ、県鳥はアビです。

中国地方のやや西側に位置する広島県は瀬戸内海に面しており、約75%が山地になっています。

全体的に温和な気候で、特に県の東南部は年平均14~16度と温暖で降水量が少ないです。

県内には、厳島神社と原爆ドーム2つの世界文化遺産があります。

世界で初めて原子爆弾が落とされた都市として、世界的知名度が高く、国際平和都市としての影響力をもっています。

広島市長が発案した「平和市長会議」に、3000以上の自治体が加盟していることからも、その影響力の強さがうかがえるのではないでしょうか。

世界文化遺産である原爆ドームは、戦争で受けた広島の傷と、戦争の悲惨さを伝える負の遺産として残されています。

また、同じく世界文化遺産である、宮島の海上に浮かぶ大鳥居や社殿のある厳島神社は、観光名所として国内外で人気のスポットです。

さらに、広島は路面電車の街としても知られており、路面電車の車両保有数や乗降客数、路線長は日本一となっています。

6-4.債務整理・借金問題で専門家をお探しの広島県在住の方へ

広島県にお住まいで借金にお悩みの方は、広島市中区に事務所を構え、債務整理に強いみどり法務事務所にご相談ください。

借金の減額や、無理のない支払い計画を交渉することができます。

また、相談は何度でも無料で、出張での無料相談も可能です。対応エリアは、福山や三原、庄原、三次となっています。

page top