山口県で借金問題・債務整理の相談ができる司法書士をお探しのかたへ

山口県で借金問題にお悩みの方や債務整理を検討している方は、何から手を付けるべきか迷っている人もいるでしょう。

借金はなんとかしたいけれど、債務整理をするべきかどうか悩む方もいます。

まずは借金問題に強い弁護士事務所や司法書士事務所にご相談ください。

相談する前に、債務整理に関する基本的な知識を知りたい方のために、債務整理の種類や特徴、信頼できる事務所選びのコツなど、依頼する前に知っておきたい情報をお伝えします。

1.山口県で債務整理の相談ができるみどり法務事務所のご案内

みどり法務事務所は2013年5月に高知県高知市で設立されました。

高知県をはじめ岡山県、広島県、愛媛県など全国8カ所に事務所を有しています。

北海道や熊本県、東京都にも事務所がありますが、特に四国地方での知名度が高い司法書士事務所です。

みどり法務事務所では債務整理や借金問題を専門に取り扱っています。

相談件数は毎月500件以上にも及び、過払い金の返還額は累計90億円以上と、豊富な実績があります。

定期的に出張相談会を開催しているため、遠方に住んでいる人でも気軽に相談できます。しかも、相談料は何度でも無料です。

<2.山口県で借金に悩むかたへ【債務整理のすすめ】

債務整理とは簡単にいえば、個人の借金問題を法的に解決する手段です。

生活を維持しきれず、返済が困難になったとき、支払いの免除や返済計画の見直しをしてもらえるよう借金を整理する手続きが債務整理です。

債務整理にはいくつかの種類がありますが、主な方法は任意整理、個人再生、自己破産の3つです。

任意整理とは、弁護士や司法書士が依頼者様のかわりに貸金業者と交渉をおこない、無理なく返済できるよう条件を見直してもらうための手続きです。

個人再生は裁判所を介して借金の総額を大幅に減額し、さらに分割払いにすることで返済を可能にします。

自己破産とはマイホームや車など、一定の財産を処分して貸金業者に分配したうえで、支払いきれない借金を免除してもらうというものです。

どの方法を選択するべきかは状況によって異なるため、一概にどの方法が最適とはいえません。

また、どの手続きにもメリットとデメリットが存在します。

どんな方法を選べばよいのか、どんな手続きを選択できるのか悩んだときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

3.山口県で債務整理を依頼する事務所選びのポイント

債務整理は非常に手間がかかるうえ、専門的な知識も必要です。弁護士や司法書士など、債務整理のプロに任せたほうが確実です。

しかし、どの事務所に任せても、必ず債務整理が成功するわけではありません。そこで、事務所選びの際に押さえるべきポイントを紹介します。

3-1.無料で相談ができる

事務所の口コミを調べたり、ホームページを見たりすれば、ある程度の情報は集まります。

しかし、インターネットの情報だけをもとに、事務所を選ぶのは至難の業です。

実際に事務所へ相談して、雰囲気や対応の仕方、費用などを確認したほうが安心です。

しかし、相談するたびに料金を支払っていては、事務所を選ぶだけで多額の費用が発生してしまいます。

できるだけ費用を抑えるためにも、無料相談ができる事務所を選びましょう。

3-2.明瞭会計である

手続きにかかる費用も、事務所選びの重要な判断材料です。どれだけ費用を安く抑えられるかを重視して事務所を決める人もいるでしょう。

大まかな費用は事務所のホームページなどで紹介されていることが多いです。

ただし、料金は手続きの内容や状況によって変動するため、相場より高くなることもあれば安くなることもあります。

総額が知りたいときは、見積もりをお出しします。なお、相談や見積もりをだしても、必ずしも契約しなければならないとは限りません。

見積もりが出たら、価格の安さよりも「何にどれくらいの費用がかかっているか」をチェックしましょう。

はっきりとした金額が分からなかったり、詳しい説明を避けようしたりする事務所は危険です。

いざ依頼をしてみたら追加料金が発生して、見積もりよりも高い費用を請求されたという事例もあります。

債務整理の実績が豊富

弁護士事務所や司法書士事務所は全国にありますが、どの事務所でも債務整理ができるとは限りません。

弁護士でも刑事事件を専門としている事務所もあれば、離婚問題に強い事務所もあります。

司法書士でも不動産登記が専門の事務所や相続が専門の事務所もあります。

債務整理を依頼する際は、債務整理の実績が豊富な事務所や借金問題に強い事務所を選びましょう。

実績を調べるには、事務所のホームページが参考になります。

所属している弁護士や司法書士のプロフィール、実際に解決した事案例などを確認したうえで、信頼できる事務所かを判断しましょう。

3-4.依頼者様に合わせて柔軟に対応できる

債務整理の手続きは、プロに依頼したとしても順調に行くとは限りません。

貸金業者がなかなか和解に応じてくれないなど、予想外のトラブルが起きる可能性もあります。

また、手続きを進めている間に、依頼者様の生活状況が変わることもあるでしょう。

そのような場合でも気軽に相談できるよう、柔軟に対応してくれる事務所を選ぶと安心です。

たとえば、依頼者様の都合に合わせて後払いや分割払いに応じてくれる事務所や、営業時間外でも相談を受け付けてくれる事務所もあります。

逆に、依頼者の要望を聞く姿勢が見られない所は避けましょう。

4.山口県の債務整理でみどり法務事務所が選ばれる理由

みどり法務事務所は全国から借金問題の相談や債務整理の依頼を受けている事務所です。

なぜ多くの人に支持されているのか、理由を紹介します。

4-1.相談料・初期費用無料の完全成功報酬制

みどり法務事務所は完全成功報酬制です。相談料や初期費用は無料なので、費用の心配をせずに相談ができます。

直接来所しての相談はもちろん、フリーダイヤルやメールでの相談も無料です。

何回相談しても費用はかからないので、依頼者様が納得するまで相談できます。

電話による相談は平日の9:00~19:00、メールでの相談は24時間年中無休で対応可能です。

4-2.業界トップクラスの実績

みどり法務事務所は借金問題を専門とする事務所なので、債務整理や過払い金請求の実績が豊富です。

過払い金の返還額は累積90億円以上と、業界トップクラスの実績を誇ります。

年間の相談実績は約6,000件で、山口県からも多くの債務整理のご依頼をいただいています。

4-3.事務所は全国8カ所!出張相談も

みどり法務事務所は全国8カ所に事務所を持っています。多くが駅前などのアクセスしやすい場所にあるため、気軽に足を運べるのが特徴です。

さらに、定期的に出張相談会を実施しているため、遠方に住んでいる方にも利用されています。

個別の出張相談も可能です。お気軽にお問い合わせください。

4-4.原則として面談は1回だけ

債務整理の手続きは個人情報を取り扱うため、依頼者様と直接面談をする必要があります。

依頼者様にご負担をかけないため、面談は原則として1度だけです。

何度も面談をする必要はないので、家族や知人に知られるリスクを避けられます。

もちろん、緊急で相談したいことや分からないことがあれば、メールや電話で対応しますし、面談も可能です。

4-5.資料がなくても依頼できる

複数の賃金業者から借入をしていて業者名がうろ覚えだったり、合併などで業者名が分からなかったりしても、みどり法律事務所なら手続きが可能です。

契約書や明細書などの書類やカード類も必要ありません。まずはフリーダイヤルやメールフォームからご相談ください。

4-6.丁寧かつ迅速な対応が評判

みどり法務事務所では依頼者様1人1人の事情に寄り添った対応を心がけています。

また、丁寧なだけではなく迅速で、必要以上に依頼者様を待たせないという点でも評判です。

過払い金請求の時効が迫っている、借入れをした業者が倒産する可能性があるなど、緊急性のある事例にも対応します。

4-7.誰にも知られず依頼が可能

徹底した秘密厳守も、みどり法務事務所が支持されている理由の1つです。

家族や勤務先に債務整理をしていることが知られないよう、連絡する時間帯や郵送物の対応は依頼者様の都合に合わせます。

5.山口県で多い債務整理について

債務整理にはいくつかの種類がありますが、どのような方法をとるべきかは相談者様の状況により異なります。

債務整理を始める前に、手続きの種類やメリット、デメリットについて知っておきましょう。

5-1.債務整理の種類

法的に借金問題を解決する手段をまとめて「債務整理」と呼びますが、具体的な方法として挙げられるのは任意整理と個人再生、自己破産の3種類と過払い金請求です。

任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士が依頼者様の代理人として、生活が成り立つ範囲で返済計画を見直すよう貸金業者と交渉することです。

交渉が成立すると、依頼者様と貸金業者の間で和解契約を結び、契約内容に基づいた合意書を取り交わします。

ただし、任意整理はあくまで交渉であり、貸金業者を従わせるほど強制力はありません。

そのため、必ずしも依頼者様の希望が通るとは限らないので注意しましょう。

たとえば、任意整理の際によくおこなわれるのが、分割払いの期間を伸ばすための交渉です。

貸金業者によっては大幅に期間を伸ばしてくれることもありますが、大半の賃金業者は36回前後を目安としています。

逆に、36回よりも多く分割する必要があるということは、かなり無理をしなければ返済しきれない証拠です。その場合、任意整理以外の方法を検討するべきでしょう。

また、任意整理では利息のカットも交渉できます。利息には手続きを始めてから和解するまでの経過利息と、和解後から完済するまでの将来利息が存在します。

任意整理ではどちらの利息もカットし、元本のみの返済で済むよう交渉するのが一般的です。

しかし、貸金業者の業績悪化に伴い、利息のカットに応じない業者が増えてきています。

中には利息のカットだけではなく、分割払いにも応じない業者もあるので、慎重に交渉を進めなければいけません。

そのような貸金業者に対して債務整理をおこなう場合は、給与差押えや訴訟提起がおこなわれることも想定し、どのような対応をするべきか考える必要があります。

個人再生

個人再生とは、民事再生手続を個人でも利用しやすいよう、簡易化した手続きのことです。

もともと民事再生手続とは、企業や法人を対象とする倒産手続きの1つです。

まずは再生計画という、再建させるための計画を貸金業者に提出します。

貸金業者と裁判所の許可が下りれば、その計画に従って経済的更生を図ることができるのです。

民事再生手続きは破産することなく借金を整理できることから、個人にも需要がある制度でした。

しかし、企業や法人にしか適用されないうえ、手続きに高額な費用がかかってしまいます。

そこで、民事再生法13章「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」に基づき、個人再生が設けられるようになったのです。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2通りがあります。

どちらの手続きも、裁判によって借金を大幅に減らしたり、分割払いの回数を増やしたりすることによって、個人の経済的更生を図るという点は変わりません。

場合によっては債務を5分の1程度まで圧縮できます。なお、借金が3000万円以上ある場合は、10分の1程度まで減らすことも可能です。

また、借金を減らすだけではなく、減額した借金を3~5年程度の分割払いにすることも可能です。

しかも、個人再生なら資産の清算や資格制限などのデメリットは発生しません。

個人再生では「住宅資金特別条項」という、ローンが残っている住宅を処分せず債務整理ができる制度を利用できるので、持ち家がある人も安心して手続きができます。

ただし、個人再生はメリットが多い分、利用要件が限定されており、誰でもできるわけではありません。

自己破産

破産手続きとは、裁判によって財産を処分し、それにより発生した金銭を貸金業者へ分配する手続きです。

破産手続きは裁判所に手続き開始を申立てることにより開始しますが、貸金業者であっても債務者であっても申立てができます。

貸金業者から破産手続き開始を申立てた場合は「貸金業者申立て」、債務者から申立てた場合は「自己破産」です。

自己破産をすると、借金の返済義務が免除されるというイメージを持っている人もいるでしょう。

しかし、厳密には債務者の財産が借金よりも少なければ、返済しきれない部分が出てきてしまうのです。

支払いきれなかった借金を免除するには、免責手続という手続きが必要になります。

免責手続において免責許可決定を受けた時点で、初めて返済義務が免除されるのです。

つまり、破産手続きだけでは残った借金は免除されないのですが、一般的に免責手続と破産手続は同時におこなわれます。

そのため、「破産手続きをすれば自動的に借金が免除される」というイメージが浸透しているのです。

自己破産の最大のメリットは、借金の返済義務が免除されるという点にあります。

さらに、生活をするために必要な財産や現金は手元に残るので、借金がリセットされるかわりに生活が立ち行かなくなるという心配はありません。

ただし、強力な効果を持つ一方で、デメリットも存在します。

まず、持ち家や車など、一定の資産は処分しなければいけません。また、破産手続きを行っている間、一部の資格は効力を失います。

これが資格制限です。資格制限がかかっている間は、資格が必要な仕事ができなくなるため、就業制限も同時に発生することになります。

なお、資格制限は手続きが終わると同時に解かれるので、一生制限がかかるわけではありません。

破産手続き中に引っ越したり、旅行や出張に行ったりする際は、裁判所の許可が必要です。

手続中に届いた郵便物は破産管財人へ転送されるため、債務者が直接受け取ることはできません。

破産管財人とは、債務者の財産を処分したり、管理したりする役目を持つ人です。

通常、破産管財人となる弁護士は、手続きをおこなう裁判所の管轄区域から選任されます。

ブラックリストへの登録も、避けられないデメリットです。情報が残る期間は、債務者によって異なります。

自己破産の場合は、手続き開始から10年間はブラックリストにのることを覚悟しましょう。

しかし、任意整理や個人再生でもブラックリストには登録されます。違いは期間の長さだけです。

ちなみに、破産手続きを経ても、免責不許可事由があると返済義務が免責にならない場合があります。

免責不許可事由については、破産法第252条第1項各号に定められていますが、法律に詳しくない人が読んでも、よく理解できない部分も多いです。

免責不許可事由に該当していないか心配な場合は、まず専門家に相談しましょう。

過払い金請求

過払い金請求とは、上限金利を超えて支払った利息を、過払い金として返してもらうための手続きです。

金利は貸金業者が自由に設定できるわけではなく、利息制限法という法律により上限が決まっています。

仮に、上限金利を超える利息を設定しても、利息制限法の上限金利を上回る場合は不正利得となり、返還を要求できるのです。

ただし、超過分は全額返してもらえるわけではなく、まず借金の元本や遅延損害金に充当されます。

借金の元本がゼロになり、それでも超過分が残っている場合は、返還金として戻ってくるのです。

過払い金が発生する条件は、取引の内容や期間、返済金額、支払い方法などにより異なります。

5-2.債務整理とブラックリストの関係・対処法

債務整理をすれば、返済の負担を大幅に軽減できます。しかし、「借りたお金を返済する」という約束を守れなかったことには違いありません。

したがって、信用情報は損なわれてしまいます。いわゆる、ブラックリストに登録された状態です。

信用情報機関という団体では、氏名や住所、借入額や利用した金融機関、返済状況などの個人情報が記録されています。

金融機関は貸付けや融資をおこなう際、信用情報機関に登録されている情報をもとに、返済能力があるかを調査するのです。

債務整理をおこなうと、その記録が信用情報に残るため、金融機関から返済能力がないと見なされてしまいます。

ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりする際も、審査に落ちてしまう可能性が高いです。

信用情報機関の履歴は、債務整理をしてから5~10年が経過すると削除されます。

履歴がなくなれば、新規の借入も可能です。なお、ブラックリストに入っているからといって、キャッシングができなくなるとは限りません。あくまで審査が厳しくなるということです。

6.山口県の債務整理・借金問題について

山口県は中国地方に属する県の1つです。本州最西端に位置し、県域の南側が瀬戸内海、西側と北側が日本海に面しています。

さらに、県域の中央部を中国山地が横断し、佐波川や小瀬川をはじめとした水源にも恵まれた、自然豊かな地域です。

同じ県内でも地域によって気候が異なり、気候の特徴ごとに瀬戸内海沿岸地域と内陸山間地域、日本海沿岸地域の3区分に大きく分けられます。

すべての地域に共通しているのは比較的温暖で、水害や地震などの自然災害が比較的少ないことです。

島根県と広島県、福岡県、大分県に隣接しており、新幹線や飛行機でのアクセスも良いことから、中国地方と九州地方をつなぐ重要な交通拠点として機能しています。

中国道や山陽道などの高速道路網も整理されており、他県や大都市にも比較的容易にアクセスが可能です。

面積は約6112平方キロメートル、総人口は2018年10月の時点で約136万8000人を記録しています。

県庁所在地は県域の中央に位置する山口市ですが、県内で最も人口規模が大きいのは西端に位置する下関市です。

山口県は多極分散型の地域構造をとっており、特定の地域に人口や経済が集中することなく、それぞれの都市が独自の発達を遂げています。

このような分散型発達の影響を受け、山口県では弁護士や司法書士の事務所も各都市に分散しており、偏りがありません。

たとえば、山口県弁護士会も山口市と下関市、宇部市、周南市、岩国市の5地区に拠点を設け、それぞれの地区に応じた業務を行っています。

山口県司法書士会の区分はさらに細かく、山口支部と下関支部、宇部支部、周南支部、岩国支部、萩支部の6区分です。

さらに、岩国支部は岩国地区と箭内地区の2カ所に分かれています。2015年の時点で弁護士の総数は157人、司法書士の総数は230人です。

全国的に見れば少ないものの、人口10万人あたりの弁護士数は約11人、司法書士数は約16人と、全国平均を上回っています。

山口県の借金問題や過払い金問題と密接に関係しているのが、高齢化問題です。

2018年10月の時点で山口県の高齢化率は32.8%、全国第4位です。

全国平均が27.3%であることから、かなり高齢化が進んでいる地域といえるでしょう。

そのため、弁護士や司法書士に債務整理を依頼するのも、高齢者が増えつつあります。

しかし、加齢に伴い体が思うように動かない人や、体力が低下している人も多く、遠方の事務所まで相談に行くのは困難です。

そこで、出張相談ができる事務所が注目を集めつつあります。

みどり法務事務所のように出張相談会を行っている事務所なら、高齢の方でも気軽に相談が可能です。

また、個人再生や自己破産をおこなう場合は、裁判所を介する必要があります。

山口県内では裁判所も各地に分散しているため、体力があって体も自由に動く人なら裁判所に通うことになっても、それほど大きな手間はかからないでしょう。

しかし、高齢の方の場合は、たとえ同じ市内に裁判所があっても、移動するだけで大変な労力を費やします。

専門家に手続きを依頼すれば、裁判所での手続きも代行してもらえるので、自ら時間と手間をかける必要はありません。

6-1.債務整理・借金問題で専門家をお探しの島根県在住の方へ

借金問題に悩んでいる方、債務整理をするべきか迷っている人は、みどり法務事務所にご相談ください。

債務整理の実績が豊富なみどり法務事務所では、初めて手続きをする人も安心して利用できるよう、手続きの内容や費用について分かりやすく説明します。

何度相談しても、相談料は無料です。さらに、出張相談もおこなっています。山口県にお住まいの方には、岡山駅前事務所または広島事務所が対応します。

山口県のほか、広島県と岡山県、島根県、鳥取県にも対応可能です。

無理なく支払える返済計画や借金の減額の交渉をすれば、生活にも心にも余裕が生まれるでしょう。

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