宮崎県で借金問題・債務整理の相談ができる司法書士をお探しのかたへ
もし、毎月の返済額が多すぎて、生活がままならないと悩んでいる場合は、債務整理という手段を検討しましょう。
経験豊富な司法書士が、債務整理について丁寧に解説します。
「誰に相談すればいいのか」「債務整理をしたら何が起こるのか」「メリット・デメリット」「いくらくらい料金がかかるのか」など、債務整理にまつわる疑問がこの記事で解消するはずです。
もくじ
1.宮崎県で債務整理の相談ができるみどり法務事務所のご案内
宮崎県で債務整理ができる事務所をお探しなら、みどり法務事務所にまずはご相談ください。
宮崎県はもちろん、その他の地域にお住まいの方からも、債務整理の相談を受けているため、実績が非常に豊富です。
また、相談だけなら何度でも無料です。納得がいくまで話し合ってから、手続きをするかどうかを考えられます。
出張相談もおこなっておりますので事務所までお越しになるのがむずかしいようでしたらお気軽にお問い合わせください。
2.宮崎県で借金問題にお悩みなら債務整理がおすすめ
債務整理とは、債務＝借入れを整理し、毎月の支払いを減額してもらう、もしくは免除してもらう手続きをいいます。
その中でも広く使われているのが、任意整理です。これは、司法書士や弁護士が依頼人に代わって貸金業者と交渉をおこない、利息のカット・長期分割返済などの和解を成立させる手続きのことです。
これにより、毎月の支払い額を減らせ、金銭的な負担が軽減されます。
もし、利息制限法の上限利率を超えた利息の契約があった場合は、計算をし直したうえで、払いすぎた利息（過払い金）を元本に充当し、借金を減らすのも可能です。
これらの手続きに裁判所は関与しないため、書類の用意などの手間もいりません。
しかし、任意整理はあくまで「毎月の支払いを減らす」ための手続きです。
もともとの借入れ金額が大きすぎる場合は、後述する個人再生や自己破産など、裁判所を通じた債務整理の手続きを検討する必要があるでしょう。
状況に応じて、どの方法を使ったらいいかは全く違ってくるのです。
毎月の返済で生活が苦しいと感じた場合は、まずは債務整理について、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。
そして、相談する際は、債務整理をはじめとした借金問題に詳しい事務所を選びましょう。
3.宮崎県で債務整理する事務所の選び方
債務整理をおこなう場合の、事務所選びのポイントをご紹介します。
まず、「無料相談を受け付けている」ことです。ほとんどの方にとって、債務整理はなじみがないため、相談する際には、あらゆる疑問点を解消しないと依頼に踏み切れませんよね。
そのような場合、「相談料30分5000円」など、有料相談になってしまうと、なかなか相談しにくくなってしまいます。
無料相談を受けている事務所を選んだ方が、お金の心配をしなくて済みます。
また、お金の心配という意味では、手続きにかかる費用がわかりやすく、明瞭会計かどうかも重要なポイントになります。
「何をどうしたらいくらかかるのか」を丁寧に説明してくれる事務所を選びましょう。
逆に、費用に関する説明があいまいだった場合、債務整理が終了した後に、予想もしない支払いが発生する可能性もあります。
不要なトラブルを避けるためにも、明瞭会計かどうかにも注意しましょう。
そして、手続きにかかる費用の支払いについても、柔軟に応じてくれる事務所かどうかチェックしてください。
債務整理をおこなうのには、「経済的な困難を抱えている」という前提があります。
それにも関わらず「費用は一括払い」「分割は3回まで」など、支払い方法に制約が設けられていたら、依頼しにくいですよね。
相談する際に、「無理なく支払えるかどうか、どの程度なら柔軟に応じてくれるか」も確かめておきましょう。
柔軟、という意味では、営業時間もチェックが必要です。会社勤めをしている人の場合、平日の朝から夕方までしか相談を受け付けていない事務所は利用しづらいですよね。
平日の夜間、土日祝日も相談を受け付けている事務所のほうが利用しやすいはずです。
たとえば平日夜間に対応していなくても「ご連絡いただければ対応可能」など、柔軟に応じてくれる事務所を選ぶことをおすすめします。
そして、宮崎県をはじめ、日本全国から債務整理・借金問題の相談を受けているなど、実績が豊富な事務所を選びましょう。
司法書士や弁護士の業務は多岐にわたるため、中には「債務整理をやっていない・あまり得意ではない」司法書士や弁護士もいます。
このような場合、短期間で解決に結びつかない可能性もあります。やはり、最初から債務整理・借金問題に強い専門家を選ぶのがポイントです。
4.宮崎県でみどり法務事務所が選ばれる理由
みどり法務事務所は、東京・高知・札幌・愛媛・岡山・広島・熊本に事務所を構えています。
宮崎県にお住まいの方の債務整理は、みどり法務事務所の熊本事務所が対応します。お越しいただくのがむずかしい場合は、出張相談もご利用いただけます。
任意整理をはじめとする借金問題は、ご自身の力だけで解決するのは非常にむずかしいです。
これまでにたくさんの借金問題の解決をお手伝いさせていただいたみどり法務事務所に、ぜひ一度ご相談ください。
ここで、みどり法務事務所が宮崎県にお住まいの方から選ばれる理由を解説します。
まず、相談・初期費用は無料です。成功報酬制を採用しているため、ご相談は何度でも無料でしていただけます。
「わからないことがあるけど、ここから先の相談は有料だから、もう質問できないかもしれない」という心配は不要です。
何度でも、疑問点やお困りのことが解決するまで、相談してください。着手金などの初期費用もいただきません。
そして、カード・明細などの資料の準備も必要ありません。お客様のお名前とお借入先がわかれば、過払い金調査や債務整理を受けることができます。
また、みどり法務事務所は、親切・丁寧・迅速な対応を常日ごろから心がけております。
債務整理はお金の問題である以上、デリケートな側面をはらんでいるため、お客様に安心して手続きを進めていただきたいからです。
デリケートな面を扱う以上、秘密厳守も徹底しています。お客様の中には、ご家族・お勤め先に債務整理を検討しているのを秘密にしたい方がたくさんいらっしゃいます。
そのため、ご連絡する時間帯や郵送物のお取り扱いには最新の注意を払っています。「周囲に知られると困る」という場合でも配慮いたしますので、まずはご相談ください。
なお、債務整理をおこなう際には、お客様の個人情報をいただく必要があります。
そのため、必ず1度、実際にお会いさせていただくことになりますが、原則は1度だけです。
その後はメールや電話でのやり取りが中心になるため、お仕事が忙しい方でも、ご対応可能となっております。
遠方でお越しになれない方のために出張相談もおこなっておりますので、併せてご利用ください。
5.宮崎県で多い債務整理について
債務整理とはなにか、債務整理の基本について解説します。
5-1.債務整理の種類
債務整理と一言でいっても、実は様々な手続きがあります。次の4つが広く用いられている手続きです。
1.任意整理
任意整理とは、司法書士や弁護士などの専門家が、依頼者様に代わって貸金業者と交渉をし、将来利息をカットしたり返済額を減らす手続きのことです。
過払い金があった場合、過払い金を借金に充当し、残った借金について、利息のカット・分割回数についての交渉をおこなうのが基本です。
後述する自己破産・個人再生などとは違い、裁判所を通す必要はありません。
手続きにかかる時間も少なくて済むため、借金が比較的少ないなら、一気に解決に向かう可能性が高い手段です。
2.個人再生
個人再生とは、裁判所を介して借金を減額してもらう手続きのことです。申立書を提出するため、事前に必要な資料を収集する手間がかかります。
その分、任意整理よりも減らせる借金の金額が多い（おおむね5分の1程度）のが、大きなメリットです。
また、住宅や車などの財産を持ち続けられるため、自己破産よりもリスクが少ない方法です。
3.自己破産
自己破産とは、裁判所を通じて借金を免除してもらう手続きのことです。
この手続きをおこなうと、借金がすべてなくなるのが大きなメリットです。
一方で、住宅や車などの財産を手放す必要が出てきます。ただし、生活に必要な最低限の資産は持つことができます。
自己破産をするには条件もあります。借金の理由がギャンブル、遊興費などの場合、自己破産ができない可能もあります。
これらは免責不許可事由に当たるためです。裁判官に「この先、真剣に生活の改善に取り組む」姿勢が伝われば、自己破産ができる場合もありますが、必ず大丈夫というわけでもありません。
自己破産手続きができる（免責許可が下りる）場合でも、税金などの支払いは免除されない点にも注意しましょう。
4.過払い金請求
過払い金とは、貸金業者に払いすぎていた利息のことです。現行の貸金業法および出資法が2010年6月に施行されるまでは、グレーゾーン金利というものが存在していました。
これは、利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利を指しています。
つまり、利息制限法では金利の上限を15～20％に定めていたにも関わらず、出資法では刑事罰の対象となる金利の上限を29.2％に設定していたのです。
この法律を利用して、利息を多く取り続けてきた貸金業者が存在したことから、重大な社会問題となっていました。
そのため、現行の貸金業法および出資法が施行された際に、多く払いすぎていた利息を「過払い金」として請求できるようになったのです。
今、借金を返済中であっても、完済していても、この請求をおこなうことで、払いすぎていた利息が戻ってくる可能性があります。
5-2.任意整理のメリット・デメリット
これまで紹介してきた債務整理の手段で、最も広く用いられているのが任意整理です。任意整理のメリット・デメリットを解説します。
メリットその1・完済が早くなる
任意整理をすれば、貸金業者に対して払う利息を減額できるので、早く借金を完済できます。
借金の金額が比較的少ない場合は、任意整理をするだけで、十分に効果はあるでしょう。
メリット2・手続きが簡単
個人再生、自己破産とは違い、任意整理の場合は、裁判所を通す必要はありません。
申立書を作る必要もないので、収入や資産を証明する資料がなくても大丈夫です。
メリット3・条件が選べる
任意整理をする場合、「この貸金業者の利息は減らしたい」など、条件を付けて整理するのも可能です。
デメリットその1・金額の減りは少ない
任意整理の場合、利息のカットが前提となるため、借金の金額を減らす効果は高くありません。
借金そのものを大幅に減らしたい場合は、個人再生や自己破産の方が効果は高いです。
デメリットその2・貸金業者の対応によっては和解できない場合もある
個々のケースによっても異なりますが、貸金業者の中には、和解の条件が厳しいところもあります。
仮に、そのような貸金業者から借入れをしていた場合、望むような結果が得られない場合もあります。
デメリットその3・ブラックリストにのる
任意整理をおこなった事実は、信用情報機関に登録されます。つまり、ブラックリストにのることになるので、クレジットカードの利用も含めた借入れが一定期間できなくなります。
5-3.任意整理Q&A
任意整理をするためには、1）安定した収入がある、2）3年から5年で完済できる見込みがある、3）返済を続ける意思がある、の3つが必要です。
過去に寄せられた質問をもとに、任意整理に関する疑問をまとめました。
住宅ローン、車のローンは残せるのか
任意整理はあくまで、貸金業者と交渉をおこない、利息を減らす手続きです。そのため、住宅ローン、車のローンは残したまま、任意整理をおこなうことができます。
保証人がいた場合はどうなるのか
保証人を立てて借入れをしていた場合でも、任意整理はできます。しかし、依頼者様自身（主たる債務者）が任意整理をした場合は、保証人の方に請求がいく仕組みです。
そのため、手続きをおこなう際は保証人の方も同席していただいた上で進めていく必要があります。なお、保証人の方の信用情報にも、債務整理をした事実が記載される点にご注意ください。
昔の契約書やカードがなくてもできる
複数の貸金業者から借入れをしていた場合、昔の契約書やカードが残っていない場合もあります。
しかし、「どこから借入れをしたか」がわかれば、調査を進めることはできるので任意整理は可能です。また、貸金業者の名前が変わっていた場合でも、過去の取引履歴を参照できるので、特に問題はありません。
任意整理は1度しかできないのか
任意整理は裁判手続きではないので、法律による回数の制限はありません。
ただし、任意整理をした事実は信用取引情報に記載されるため、和解の際に不利になる場合もあり得ます。
5-4.任意整理がむずかしいケースもある
みどり法務事務所も含め、司法書士や弁護士は、相談者様から任意整理の依頼を受けたら、尽力するのが前提です。
しかし、次のようなケースの場合、任意整理がむずかしくなる可能性があります。
貸金業者が応じないこともある
前提として、任意整理の交渉に応じるかどうかは貸金業者の判断にゆだねられており、法的拘束力はありません。
そのため、貸金業者の中には、会社（もしくはグループ会社）の方針で、任意整理には応じないとしている場合もあります。
このような場合、個人再生や自己破産など、別の手続きを検討する必要があるでしょう。
和解条件が厳しい場合の対処法
貸金業者によっては、任意整理自体には応じてくれるものの、「利息のカットはするが、支払いは一括のみ」など、厳しい条件を提示してくることもあります。
そうなると、ご家族、知人の方に援助を依頼し、まとまったお金を用意する必要があるでしょう。
周囲に内緒で債務整理を進めたいなら、これは明らかにマイナスです。該当する貸金業者は任意整理から外すなど、対策を講じましょう。
5-5.任意整理の手続きの流れ
実際の任意整理の手続きの流れを解説します。
ステップ1・ご相談とご説明
最初に、メールや電話でご連絡ください。その後、事務所に面談にお越しいただく日時を決定します。定期的に開催している出張相談会もご利用可能です。
担当の司法書士から解決策のご提案、手続き費用、手続きの流れ（スケジュール）などの概要を説明いたします。
相談は何度でも無料ですので、わからないこと、ご不明な点があれば、何度でもお聞きください。
ステップ2・ご依頼後、受任通知の発送
実際にご依頼いただいたら、司法書士が貸金業者に対し、受任通知を発送します。この時点で、貸金業者からの取り立てがストップする仕組みです。
ステップ3・取引履歴の開示および引き直し計算
貸金業者から取引履歴を取り寄せます。過払い金があった場合は引き直し計算をして、過払い金を差し引いた正確な残りの借金額を算出します。
ステップ4・和解交渉
過払い金の引き直し計算の結果を踏まえて、残りの借金を無理なく支払えるよう返済計画を立てます。将来利息のカットと分割払いの和解交渉をおこないます。
ステップ5・和解契約締結
和解案で合意し、和解契約書の締結に至れば、手続きはすべて完了です。担当の司法書士より、和解契約書をお送りいたします。
ステップ6・支払い開始
和解契約書が手元に届いたら、支払い開始日の記載を確認してください。その日から、返済が開始します。
5-6.債務整理を依頼するタイミング
借金があってもまだ大丈夫と思っていませんか？具体的にどうなったら債務整理を依頼するべきか、タイミングについて考えてみましょう。
借金を放置しておくとどうなるか
前提として、毎月の返済が厳しいからといって、放置するのはおすすめできません。貸金業者からの一括請求があったり、訴訟を起こされたりするケースも考えられます。
そうなると、ご家族や勤務先に知られるリスクも一気に高まります。状況次第では、深刻なトラブルにつながる恐れもあるので、十分に注意しましょう。
毎月の返済が厳しいと感じたら債務整理するタイミング
結論から申し上げますと、「毎月の返済が厳しいと感じたら」任意整理を含めた債務整理を検討しましょう。
みどり法務事務所の場合、相談は何度でも無料ですので、まずはお話を聞かせてください。ここでは、債務整理を検討するべき具体的なタイミングを3つお話しします。
具体例1・仕事が続けられなくなった場合
毎月の返済が厳しくなる理由の一つに、仕事が続けられなくなることが挙げられます。つまり、失業・転職・病気・けがなどで、長期間働けなくなる場合です。
数カ月程度は何とかなっても、その後は生活に困窮する恐れもあります。このような状態で借金を返済していくのは、かなり厳しいはずです。
また、実際に仕事が続けられなくなってからではなく、続けていける見込みがない場合も、早めに手を打ちましょう。
具体例2・月収の3分の1以上
日本の法律（貸金業法）では、「年収の3分の1を超える貸付はしてはいけない」という決まり（総量規制）があります。
これは、経済的に破綻しないために設けられている規制です。裏を返すと、これ以上の借入れがあった場合は、経済的に破綻する恐れが高まるともいえます。
もし、毎月の返済額が月収の3分の1以上になっている場合は、生活を圧迫している可能性が高いです。任意整理も含めて、今後の生活を見直す必要があるでしょう。
具体例3・結婚を考えたとき
結婚など、人生の大きな転機を迎える際も債務整理を検討したいところです。ほとんどの人が、「自分の婚約者に借金がある」と知ったら、ショックを受けるでしょう。
状況次第では、婚約破棄などの結果を招いてしまうおそれもあります。一度整理して、晴れやかな気持ちでスタートしたいなら、債務整理を選択肢の1つに入れましょう。
5-7.債務整理をした後はどうなる？周囲への影響は？
債務整理した本人はブラックリストにのりますが、基本的に家族の信用情報には影響ありません。影響があるのは保証人になっている場合のみです。
債務整理をした本人はクレジットカードを持てません。
しかし、クレジットカードには、本人が契約者となるもののほかに、「家族カード」といって、ご家族が主たる契約者となり、追加でカードを発行できるものがあります。
6.宮崎県の債務整理・借金問題について
司法書士事務所・法人はいくつある？
ところで、宮崎県に司法書士事務所・法人はいくつあるのか、ご存知でしょうか。日本司法書士会のホームページによれば、宮崎県司法書士会に登録されている司法書士事務所・法人は8つです。
東京都司法書士会に登録されている司法書士事務所・法人が700件近くあることを考えると、いかに少ないかおわかりいただけるでしょう。
問題を抱えている人は多い
裁判所が出している司法統計年表によれば、平成29年度に宮崎地方裁判所に持ち込まれた破産事件の件数は、738件でした。
先ほども触れたように、任意整理は裁判所を通さないでおこなう手続きであることから、任意整理を合計すると、もっと件数は増えるでしょう。
つまり、宮崎県にも借金で悩んで、債務整理に踏み切る人はたくさんいるということです。
それにも関わらず、相談できる場所は少ない
しかし、悩んでいる人がいるにも関わらず、相談できる場所があまりに少ないのが、宮崎県が抱えている問題の1つでしょう。
先ほども触れたように、宮崎県司法書士会に登録されている司法書士事務所・法人は東京都などの大都市圏に比べると、圧倒的に少ないです。
また、司法書士事務所・法人であっても、得意な案件には差があります。
債務整理をはじめとした借金問題に強い事務所がある一方で、不動産登記・商業登記に強みを発揮する事務所もあります。ご自身が解決したい問題に合った事務所を選ぶのが重要です。