愛媛県で借金問題・債務整理の相談ができる司法書士をお探しのかたへ

待ちに待った給料日、1カ月間一生懸命に働いてようやく手にしたお金が月々の返済にあっという間に消えていき、また苦しい生活を余儀なくされる、そんな日々にうんざりしていませんか。

先の見えない借金問題を解決するには債務整理という方法があります。

また、過去に借金を完済した方も現在返済中の方も、司法書士に相談してみることによって過払い金を取り戻せる可能性があります。

今回は、愛媛県にお住いで借金問題に悩んでいる方、安心して相談できる専門家をお探しの方へ向けた愛媛県の債務整理事情についてご紹介します。

1.愛媛県で債務整理の相談ができるみどり法務事務所のご案内

みどり法務事務所では、あらゆる債務整理の経験・実績豊富な司法書士が借金問題の解決をお手伝いします。

相談は何度でも無料で成功報酬制を採用しているため初期費用はかかりません。

全国に8か所ある各事務所では定期的な出張相談会はもちろん、ご自宅などへ出張相談もおこなっているので、遠方にお住いの方でも安心です。

2.愛媛県で借金にお悩みの方へ…債務整理のすすめ

そもそも債務整理とは、借金返済に苦しむ人々を救済するための法的手段のことをいいます。

はじめはたった1社から一時的に借りてすぐに返すつもりであった借金が、経済状況の変化や急な出費の連続などによって返済計画が破綻してしまい、借金返済のために借金を重ねる自転車操業の状態から利息が膨れ上がってどうにもならなくなったという例は少なくありません。

こうして多重債務状態に陥ってしまうと利息を払っても払っても元本が減らず、いつまでたっても借金を完済できない先の見えない生活を送ることになってしまいます。

一口に債務整理といっても任意整理、個人再生、自己破産などさまざまな種類があり、個々人の借入状況や返済能力に応じて取るべき手続きは変わってきます。

また、それぞれにメリット・デメリットがあるため、それらをきちんと把握した上で自分の状況に最もマッチする適切な手続きをとる必要があります。

日々の生活を少しでも楽にし、1日でも早く借金返済を終わらせるためには信頼できる専門家に相談するのが一番です。

3.愛媛県で債務整理を依頼する事務所選びのポイント

債務整理に関する相談をすることができる司法書士事務所・弁護士事務所は全国各地にあります。

TVCMや電車広告などで目にしたことがある方も少なくないのではないでしょうか。

しかし、中には悪徳な事務所なども存在するため、相談する事務所を選ぶ際には注意が必要です。

大切なお金に関わる問題ですから、本当に信頼できる事務所を選びたいもの。良心的な事務所か判断するためには、以下のような基準が挙げられます。

3-1.無料相談を受けているかどうか

相談のたびに費用が発生するようでは、借金の減額や過払い金の取り戻しがかなっても結局大きな負担になってしまいます。

さらに相談・調査の末、思ったような結果が得られなかった場合でも、すでに払ってしまった相談料は戻ってきません。

無料相談の機会を設けている事務所に相談しましょう。

3-2.手続きにかかる費用がわかりやすく明瞭会計である

法律関係や金融機関とのやりとりなど、債務整理のためには難解かつ専門的な手続きが多数必要となり、一般の人がすべてを把握することは困難です。

しかし、中にはそれを逆手に取り、余分な手数料や用途不明の経費などを請求する悪徳な事務所も存在します。

無料相談の段階や各事務所の広告、webサイトに提示されている費用の計算方法がわかりやすく明快なものであるか、不明な点を質問した際に丁寧に説明してくれるかどうかも良心的な事務所かどうかを判断する基準の一つです。

3-3.債務整理の実績が豊富な司法書士が多く在籍しているか

債務整理の成果は担当した弁護士・司法書士の債務整理(それも過払い金請求・任意整理など自分の選択する手続き)に対する経験や過去の実績がどれほどあるかに大きく左右されます。

経験豊富なのは所長一人で、あとは資格を取ったばかりの素人同然などという状況では大事な自分の過払い金の取り戻し額や減額できる借金が少なくなってしまう可能性があります。

無料相談の際に色々質問をしても明朗な答えが返ってくるか、メリットだけでなくデメリットや注意点などもきちんと説明した上で対応してくれるかなど、しっかりと相談相手の対応を見極めてください。

3-4.営業時間が柔軟かどうか

平日の昼間は仕事のために事務所へ足を運ぶことができないという方も多いでしょう。

また、同居する家族や恋人にバレたくないなどの事情で特定の日にち、時間に相談したいという場合もあります。

そういった個別の事情に対応してくれるか、事務所へ来所する以外に電話やメールなどでも相談や打ち合わせができるかといった細かい対応の良し悪しも、いい事務所を見分けるためのポイントです。

3-5.支払い方法の選択肢があるか

債務整理を選択する人は手持ち資金にあまり余裕がないことがほとんどです。

そんな状況で数万から数十万円もの金額を一気に支払わなくてはならないとなると、生活に大きな打撃となってしまいます。

成功報酬の支払いも現金一括払いだけでなく、取り戻した金額からの精算や分割払いなど、相談者の状況に合わせて柔軟な支払い方法を認めてくれる事務所を選びましょう。

3-6.全国から債務整理の相談を受けている

個人で開業している事務所など規模の小さいところでは、現実的に請け負える案件の数は限られてきます。

債務整理の成功にはどれだけ多様なケースへの相談、対応経験を持っているかが重要です。

全国的に支店を持つ事務所であれば、各地域での事例や成功例、問題点などの情報を共有しあらゆる事態への対応ノウハウを積み重ねています。

特殊な事情や通常であればむずかしいとされるケースに当てはまる場合でも、何らかの解決策を見出せる可能性が高くなるのです。

個人事務所が一概に悪いというのではありませんが、大手の実績と安心感は大きな強みになります。

4.愛媛県の債務整理でみどり法務事務所が選ばれる理由

愛媛県で債務整理をしようか迷っている方にみどり法務事務所が選ばれるのには理由があります。

4-1.相談料・初期費用無料

みどり法務事務所では、初期費用も相談料も無料。また、成功報酬なので調査の結果過払い金が取り戻せなかった場合も報酬の支払いは発生しません。

本当に過払い金があるのかわからない、借金が減額できるかわからないといった段階でもリスクゼロで気軽にご相談いただけます。

さらに債務整理に成功し、成功報酬をお支払いいただく場合にも分割払いが可能です。

まとめてのお支払いは厳しいといった場合にも安心してご相談ください。

4-2.借入先のカード・書類一切なしでOK

借金完済後にカードや明細等関連書類を処分してしまった、無くしてしまったなどの理由で相談しても無駄と諦めていませんか。

みどり法務事務所なら、ご自身の情報と借入先の貸金業者名さえわかれば過払い金・債務状況の調査が可能です。

面倒な書類準備なしで、思い立ったら身一つで調査をご依頼いただけます。

4-3.徹底した秘密厳守

ご家族やお勤め先などに借金があることを秘密にされている方も少なくありません。

みどり法務事務所では、債務整理によって大切なご家族との関係が悪化したりお仕事に影響の出ることがないよう、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。

守秘義務として他者に調査・依頼内容を明かさないことはもちろんお電話やメールの時間帯、郵便物の配送先指定などもお客様のご都合に合わせた柔軟な対応を心がけており、周囲に内緒で債務整理をしたいという方にもご好評をいただいています。

4-4.直接お会いするのは原則1回のみ

ご契約の際にはお客様ご自身の詳細な個人情報をご提供いただくために一度は直接お会いさせていただく必要がありますが、原則それ以降はお電話やメールでのやりとりのみでの調査が可能です。

遠方にお住いの方でも出張相談をおこなっていますし、お仕事・ご家庭の事情などで頻繁な事務所へのお越しがむずかしい方でも問題なく手続きを進めることができます。

4-5.無料出張相談会、個別出張相談なども随時開催

みどり法務事務所の各支所は駅前などの交通の便が良い立地にありますが、遠方にお住いの方に向けた無料出張相談会を随時開催中です。

お電話やメールフォームからお申し込みください。

また、事務所の近くにお住いの場合でも移動が困難な事情のある方などには個別出張対応もおこなっておりますので、お気軽にご相談ください。

4-6.迅速かつ丁寧な対応

みどり法務事務所をご利用されたお客様からは、「こちらがわかるまで一つ一つ丁寧に噛み砕いて説明してくれた」「途中経過を知らせてくれるので安心できた」「手続きがスムーズで、思ったよりも早く過払い金を取り戻すことができた」などの多くのお褒めの言葉をいただいております。

今後もたくさんのお客様の声を反映した、明るく丁寧なサービスを心がけてまいります。

5.愛媛県で多い債務整理について

愛媛県では、低収入、収入減などの理由からカードローン、クレジットカードのキャッシングを中心とした多重債務状態に陥ってしまう事例が増えています。

特に現在50〜60歳代の給与所得者が多いですが、高齢者、奨学金を借りたもののよい職に着くことができず、返還を続けることがむずかしくなってしまった若者など、借金問題に関する相談は年々増加する一方です。

5-1.債務整理を依頼するタイミング

月々の生活が厳しく、返済にあてる資金を捻出できないからといって借金返済を滞納し続けたまま放っておくと、突如一括請求や裁判に訴えられて給与や財産を差押えられてしまう可能性があります。

そうなれば経済的に一気に困窮するだけでなく、周囲の人々にも知れ渡ってしまい社会生活に及ぼす影響は甚大です。

毎月の返済額が月収の3分の1を超えていたり、利息分しか返済できない、借金を返すために借金をしているなど、返済がきびしいと感じたら、債務整理をご検討ください。

また、返済が遅れがちな場合はすでに危険信号です。一刻も早く専門家に相談してください。

5-2.債務整理の種類

1.任意整理

任意整理とは、返済中の借金がある場合に裁判所を通さず、貸金業者と直接交渉して将来利息をカットした上で3〜5年間の返済計画を立て、借金を返済していく方法です。

長期間返済を続けている方は金利の引き直し計算により払いすぎた利息分を元本の返済に当てて返済額を減らすことができたり、利息が残債を上回る場合にはお金が戻ってくることもあります。最も選ばれることの多い手続きです。

2.個人再生

借金の事由を問われず、任意整理よりも減額幅が大きいのが個人再生です。

裁判所に申立てをした上で、住宅ローン以外の借金総額を500万円以上1500万円未満なら5分の1に、100万円以上500万円未満なら100万円に減額し、3年間で返済していく計画を立てます。

住宅ローンの支払いを続けていけるため持ち家を手放す必要なく、借金を大幅に減額することができます。

3.自己破産

自己破産は裁判所に申立てをした上で、自分の持っている住居や車などを含む資産を現金化して貸金業者に公平に分配し、借金の残額を免責してもらう手続きのことです。

借金額が大きい場合にはメリットも大きいですがその分デメリットも大きく、高額財産のほとんどが差押えられてしまうことから家族に秘密にすることはむずかしくなります。

4.過払い金請求

平成22年6月まで、金利の上限を定める法律は「利息制限法」と「出資法」という二つがあり、金利の上限が異なっていました。

このふたつの上限金利の差はグレーゾーン金利と呼ばれています。

利息制限法の上限金利を超えても出資法の定める29.2%未満の金利であれば処罰の対象にならなかったため、多くの貸金業者がこのグレーゾーン金利で貸付をおこなっていたのです。

過払い金請求をすると利息制限法の上限を超えて支払った利息分を取り戻すことができます。

多くの場合すでに完済した借金に対しての調査・整理のことを過払い金請求と呼びますが、借金返済中でも任意整理の一環として同様の手続きをとることができ、払いすぎた利息を元本の返済にあてることが可能です。

残債よりも過払い金の方が多い場合、借金を完済した上でいくらかのお金が手元に戻ってくることもあります。

5-3.任意整理の手続きの流れ

任意整理は債務整理のなかでもっとも利用する人が多い手続きです。

比較的短期間で済む上に、リスクも少ないため、安定した収入があり家族や職場に知られたくない場合に選ばれます。任意整理の主な流れは以下の通りです。

1.専門家へ任意整理を依頼する

事務所に相談し、現状把握をした上で任意整理を選択、依頼します。

2.専門家から貸金業者に受任通知を郵送する

任意整理を請け負った専門家から貸金業者宛に「受任通知」を郵送、同時に取引履歴の開示を請求します。

これにより、取り立てが一旦ストップすることになりますが、貸金業者側が取引履歴を迅速に開示しない場合、任意整理の手続きが長引く可能性があります。

引き直し計算

貸金事業者から送られてきた取引履歴を参照し過去の利息も含めて適切な金額であるかを計算し直します。

貸金業者との和解交渉

計算した金額と依頼者様の経済状況を鑑みた上で専門家と貸金業者の間で元本の減額、将来利息の免除や月々の返済額の見直しなどの交渉に入ります。

手続き完了

すべての交渉、手続きが完了したら補正された金額での返済が再開します。

もしも残りの残債以上の過払い金があった場合はその分が戻ってきます。

5-4.任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリット

任意整理ではすべての借金を一括で整理するのではなく特定の貸金業者に絞って整理することが可能なため、家や車を残すことも可能です。

また財産などを差押えられることがないため事務所とのやり取りさえ気をつければ家族や会社にバレることはありません。

任意整理を申立てた貸金業者からの取り立ては手続きが完了するまでストップされ、過払い金があった場合は元金を減らすことができます。

任意整理のデメリット

俗にブラックリストと呼ばれる個人信用情報機関に事故情報として登録されることになるため、5年間はクレジットカードの与信審査を含む新たな借入をすることができなくなります。

5-5.債務整理とブラックリストの関係・対処法

完済後の過払い金請求を除く債務整理をすると、基本的にはいわゆるブラックリストにのることになります。

任意整理だと最大5年間、個人再生や自己破産では5年から10年の間、個人信用情報機関に登録され、クレジットカードやローンの審査が通らず、新たな借入ができない状態になります。

自分の信用情報がどのようになっているか確認したい場合、信用情報機関に開示請求をすることが可能です。

一度ブラックリストにのってしまうと、すべての借金が完済されてから上記の期間が経過するまでは訂正・削除することはできません。

あまり知られていないことですが、分割払いで購入した携帯電話の支払いを数カ月滞納したりするなど延滞した場合でも事故情報として登録されます。

債務整理後は当初の計画通りに返済をおこないつつ、新たな事故情報を作ってしまわないよう気をつけなければなりません。

5-6.債務整理の条件

債務整理に必要な条件は手続きごとに異なります。

任意整理の場合

任意整理をおこなうためには、

・借金額が20万円以上、かつ3〜5年の間に返済可能な金額であること

・安定した収入があること

が条件です。

必ずしもすべての債務を整理する必要はなく整理しない貸金業者のクレジットカードを残すことも可能ですが、次回の更新時には個人信用情報機関への照会データからほぼ解約となってしまうため「完全に残せる」というわけではありません。

最も重要なのは「借金を完済する意思があること」です。過去に他業者でも完済した履歴があれば任意整理をおこないやすくなります。

個人再生の場合

個人再生をおこなうためには

・借金総額が5000万円以下であること

・3年間返済し続けるために十分な安定収入があること

が条件となります。住宅ローンは整理せずにそのまま返済し続けることが条件となります。

手続きが複雑で時間がかかるため個人でおこなうことは非常にむずかしく、専門家に依頼するのが一般的です。

自己破産の場合

自己破産を申請するためには

・返済不能な状態であること

・免責不許可自由に該当しないこと

が挙げられます。

客観的にこれ以上生活を切り詰めることが不可能な「支払不能」の状態であると裁判所に認定され、なおかつ過去7年以内に免責を受けていないことが証明されなければ自己破産の申請はできません。

自己破産を申請すると住居や車などはもちろん、高額資産をすべて差押えられて借金の返済に充てなければならないほか、手続きが終わるまでの期間、特定の資格が必要な職業へ就くことが制限されるなどデメリットもあります。

5-7.債務整理したあとはどうなる?周囲への影響

個人再生、自己破産の場合、ブラックリストだけでなく官報にも掲載されることになります。

一般の人が目にすることはほぼありませんが、申請する時に必要な書類を集める過程や、住居の差押えなどのきっかけで周囲に知られてしまう可能性が高いです。

任意整理の場合は生活への影響は最小限で済みますが、更新のタイミング以外でもクレジットカードの与信審査がおこなわれた場合カードが使えなくなることがあります。

意外と見落とされがちなのがスマートフォンなどの割賦契約です。

ほとんどの携帯ショップでは乗り換えを含む新規契約や機種変更時に個人信用情報機関への照会手続きをしなければなりません。

登録状態によっては割賦を組めずに本体代金を一括で支払わなければならなかったり、契約そのものができない場合もあります。

6.愛媛県の債務整理・借金問題について

現在愛媛県内には司法書士事務所が17箇所、弁護士事務所が3箇所存在します。

もちろんそれぞれに特色がありますが、みどり法務事務所はお客様対応の良さ、手続きの速さや簡単さ、相談のしやすさなど多くの点で圧倒的に高い評価をいただいています。

愛媛ではアコムやプロミス、レイクなど全国的な有名な貸金業者の他にも「セントラル」、「えるく」など地元ローカルの消費者金融や「エフカード」、「いよてつカード」などのキャッシングの利用者が少なくありません。

銀行カードローンなどでは元々の金利が低いために過払い金が発生していることはまずありませんが、

・セントラル

・いつも

・アスト

・スタディー

・フジカード

・いよてつカード

・えるく

・エヌシービー

・アイリス

・愛媛JCB

・メイク

などの金融業者やクレジットカード会社を利用している場合は過払い金が発生している可能性があります。

6-1.愛媛県の貸金業者の過払い金請求事情

フジカード

愛媛県松山市に本店がある貸金業者で、フジカードとして独立する前はスーパーマーケットチェーンの株式会社フジとしてクレジットカードの発行、キャッシングをおこなっていました。

2006年までの借金であれば過払い金が発生している可能性が高いです。

過払い請求に対する対応がおよそ1カ月程度と早く、訴訟まで持ち込むと過払い利息の回収も可能です。

いよてつカード

本社は愛媛県松山市湊町にあり、ローズカード、スピカカード、コープカードなどを発行するクレジットカード会社です。

過払い金が発生する可能性があるのは日専連えひめの時代に発行された「日専連JCBカード」と「COOP JCBカード」で、取引履歴の開示には4カ月程度かかるものの、話し合いで平均85%、訴訟まですれば100%+過払い利息まで帰ってくるなど、きちんと対応してくれる会社の一つです。

愛媛JCB

愛媛県松山市にある信販会社です。JCBとフランチャイズ契約をしており、JCBカードの発行をおこなっています。

過払い金請求への対応が早く、話し合いでもほぼ100%の過払い金と利息返還が可能なケースが多く、2007年までに借入した借金がある人はまとまった過払い金の回収ができる可能性が高いでしょう。

えるく

クレジットカードのえるくカードを発行する信販・金融会社で、大阪や福岡にも支店がありますが愛媛県松山市にある店舗が本店です。

キャッシング専用のえるくONE、ONE Assistなどのカードも発行しており、地元愛媛では高い普及率を誇ります。

過払い請求に対する姿勢が厳しくなってきており、話し合いでは平均6割、訴訟に持ち込んだとしても最高で9割ほどの返還率で過払い金に対する利息の回収まではほとんど期待できないでしょう。

セントラル

昭和48年創業ということもあり、地元に根付いた利用者も多い貸金業者です。

2007年にグレーゾーン金利を廃止するまで高い金利を払い続けた利用者も多いはずですが、過払い金への対応は大変厳しく取引履歴の開示にも応じないため、訴訟したとしても交渉の余地がありません。

取り戻すことはほぼ不可能と思った方が良いでしょう。

その他銀行からの借入の場合、法定金利を守った貸付のため過払い金請求に関しては期待できません。

しかし、任意整理で利息や損害遅延金のカット、返済期間を延ばした上で月々の返済額を減らすなどの負担の軽減は可能な場合もあります。

銀行ローンだからと諦めず、まずは一度ご相談ください。

愛媛県担当の松山事務所では、愛媛だけでなく毎月のように四国各地(高松や四万十、宇和島に伊予、大須や八幡浜など)で出張相談をおこなっているため、四国全域で借金にお悩みの方のご相談をお受けしています。

6-2.債務整理・借金問題で専門家をお探しの愛媛県在住の方へ

愛媛県にお住まいで借金にお悩みの方は、債務整理に強いみどり法務事務所の松山事務所に一度ご相談ください。

相談は何度でも無料で、松山以外の愛媛県内はもちろん香川県・徳島県にお住いの方でも出張相談が可能です。

豊富な債務整理の実績を持つみどり法務事務所なら、借金の減額や無理のない支払い計画への変更交渉を迅速かつ高い成功率を持って進めることができます。

終わらない借金返済に苦しめられ続けるより、自分にあった債務整理で無理のない返済計画を立て直し、新しい人生をスタートさせてください。

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