島根県で借金問題・債務整理の相談ができる司法書士をお探しのかたへ

借金の問題は、家族や友人、仕事仲間にも相談しにくい問題の1つです。

借金が返済しきれず生活に困った結果、他の業者で借金をしてしまい、ますます支払いに追われるという悪循環に陥ることもあります。

多重債務から脱却し、生活を楽にするためには、早めに債務整理をおこなうことが重要です。

そこで、島根県内に住んでいて、借金問題に悩んでいる人や債務整理を検討している人のために、債務整理の方法や事務所選びのポイントなど、知っておくと便利な基礎知識を紹介します。

1.島根県で債務整理の相談ができるみどり法務事務所のご案内

みどり法務事務所は関東地方や中四国地方、九州地方、北海道など全国に展開する法務事務所です。

任意整理や個人再生、過払い金請求などの実績が豊富で、家族や勤務先に秘密で相談や手続きができます。

料金は成功報酬制なので、相談料などの初期費用はかかりません。何度でも無料で相談ができます。

また、出張相談も可能です。県内に事務所がなかったり、住んでいる場所が遠方で直接事務所まで行くのがむずかしかったりしても安心です。

問い合わせや無料相談会への申し込みは、無料診断ダイヤルまたはメールから受け付けています。

2.島根県で借金がある方への債務整理のすすめ

債務整理とは、簡単にいえば借金を減額したり、返済に猶予を持たせたりする手続きのことです。

債務整理の手続きには過払い金請求と任意整理、個人再生、自己破産の4種類があり、司法書士のような法律のプロの手を借りながら、返済額や返済方法について貸金業者と交渉を進めていきます。

過払い金請求とは、貸金業者へ支払い過ぎたお金を計算し、返還請求をするための手続きです。

任意整理は毎月の返済額を生活に支障がない範囲まで減額することで、無理なく返済を行えるようにします。

個人再生は借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらうことで、借金を減額するための手続きです。

自己破産は車や住宅などの高価な財産を手放すかわりに、返済能力がないと裁判所に認められることで、借金の支払い義務が免除されます。

債務整理をおこなうと借金が減額されたり、支払い義務が免除されたりしますが、信用情報に金融事故の記録が残ってしまうというデメリットがあります。

金融事故を起こすとローンが組みにくい、クレジットカードが作りにくいなど、生活のさまざまなシーンで支障をきたす可能性があり、場合によっては家族に迷惑をかけることもあるでしょう。

債務整理をおこなうときは、どのような方法をとるのが最善なのか、プロと相談しながら慎重に決めることが大切です。

3.島根県での事務所選びのポイント

信頼できる法務事務所を選ぶには、いくつかのポイントがあります。

3-1.無料相談を受け付けている

法務事務所を探している人は、借金の返済が追いつかない、利息ばかり返済し続けていて借金そのものは一向に減らないなど、困っている場合がほとんどでしょう。

そのため、司法書士の最初の仕事が、依頼者の話をしっかりと聞き、問題点を整理しながら解決策を導くことになります。

また、依頼者自身も相談するうちに、状況が理解できるようになり、冷静な判断力を取り戻せるでしょう。

不安を抱えていた依頼者も、ひとまずプロに話せたということで安心すると同時に、今後の対策について前向きに検討できるようになります。

相談したからといって、必ずしも依頼をしなければならないと決まっているわけではありません。

万が一、相談した司法書士と合わないと感じたら、断っても問題はないのです。

信頼できる事務所を見つけるには、複数の事務所を比較検討したほうが良いでしょう。

そのためにも、無料相談ができる事務所を選ぶべきです。

3-2.手続きにかかる費用が分かりやすく明記されている

事務所によってはホームページに対応内容や料金を記載している所もあるので、参考にしてみるのも1つの方法です。

ただし、料金が曖昧に表記されていることもあるので、そのような場合は直接問い合わせて詳細を確認しましょう。

問い合わせても明確な料金を教えてくれない事務所は、避けたほうが無難です。

実際に依頼した後、最初に案内されていた料金より高額な費用を請求された事例もあります。

また、詳細を案内したいので事務所に来てほしいと言われるケースもありますが、まずは大まかな費用を電話やメールで案内してもらったほうが良いでしょう。

直接事務所におこなってしまうと、相談するだけのつもりだったとしても、断りにくくなってしまうことがあります。

3-3.債務整理の実績が豊富な事務所である

実績は代表者のプロフィールや、依頼者の声などで確認できます。

ただし、ホームページなどで公開されている「お客様の声」は、良い内容のものだけピックアップしているケースもあるので、できるだけ多くの声が掲載されていると安心です。

3-4.依頼者の都合に合わせて柔軟に対応してくれる

ホームページだけでは分からないことや、気になることがあれば直接問い合わせてみましょう。

対応できる内容や営業時間、支払い方法についてもあわせて質問しておくと、より確かな判断材料が増えます。

依頼人の都合に合わせて、営業時間や支払い方法をできるだけ柔軟に対応してくれる事務所もある一方で、居丈高な態度をとる司法書士や自分の意見だけを押し付けてくる司法書士がいる事務所もあります。

法務事務所もサービス業です。費用を払って依頼をする限り、丁寧な対応を求めるのは当然といえます。

小さな誤解が後に大きなトラブルを招く可能性もあるため、どれだけ細かいポイントであっても、納得するまで確認しましょう。

3-5.全国で相談を受けている

法務事務所には個人で経営している所から、全国規模で展開している所まで、さまざまなタイプの事務所があります。

小規模な法務事務所が必ずしも頼りないというわけではありませんが、初めて利用する法務事務所はなるべく全国で債務整理の相談を受けているような事務所を選ぶと良いでしょう。

全国規模の法務事務所は各地に事務所を構えており、アクセスしやすいというメリットがあります。

依頼をした後は自動的に手続きが終了するわけではなく、何度か事務所へ通わなければいけません。

状況によっては当初の予定とは違った手続きをすることになったり、費用が変わったりする場合もあるので、お互いに行き来しやすい事務所を選ぶべきでしょう。

4.島根県でみどり法務事務所が選ばれる理由

全国に多数存在する法務事務所の中でも、みどり法務事務所は相談しやすさと利用しやすさから多くの人に選ばれている事務所です。

主な理由として、4つのポイントが挙げられます。1つめは、相談料や初期費用が無料であることです。

みどり法務事務所は基本的に完全成功報酬制です。電話やメールでの相談はもちろん、事務所で直接相談したい場合も、相談料はかかりません。

着手金などの初期費用も発生しないので、今すぐ費用を用意できない人でも、気軽に相談が可能です。

遠方に住んでいる人のために、無料で参加できる出張相談会もおこなっています。

2つめの理由は、手続きに当たり資料などの準備が一切必要ない点です。

明細書や契約書などの書類やカード類がなくても、依頼者の名前と利用した貸金業者名が分かれば手続きを進められます。

3つめの理由は親切で丁寧、かつ迅速な対応です。たとえば、過払い金診断なら電話をかけて約5分程度で完了します。

手続きにあたり個人情報が必要になるため、原則として1度だけ直接会う必要はありますが、何度も事務所に通う必要はありません。

4つめの理由は、徹底した秘密厳守のシステムです。みどり法務事務所では依頼者の家族や勤務先へ直接連絡をすることはありません。

連絡をする時間帯や郵送物の対応も、依頼者の都合に合わせて調節できるため、家族や勤務先に知られることなく手続きができます。

逆に、直接相談したいのに、体が不自由などの理由で事務所まで行くのが困難な場合は、依頼者の自宅を訪問することも可能です。

費用や対応内容、事務所の所在地など、気になることがある人は、まず公式ホームページの情報を確認してみてください。

詳細を確認したうえで相談をしてみたいという場合は、電話かメールで問い合わせが可能です。

電話で問い合わせる場合は、公式ホームページで案内されている無料診断ダイヤルの電話番号へおかけください。

電話口で簡単に状況を確認したあと、事務所で相談する日時を決めます。受付時間は9:00~19:00、土日も対応が可能です。

メールで問い合わせをする場合は、公式ホームページのメールフォームか問い合わせ専用のメールアドレスからメールを送信します。

借入状況や相談内容のほか、氏名、連絡先など最低限の個人情報も記載ください。

メールは24時間対応しているため、営業時間内に電話がかけられない人でも相談が可能です。

メールを送信した後は、事務所からメールまたは電話にて折り返し連絡しますので、しばらくお待ちください。

その際、依頼者の状況と事務所へ来所する日時について確認をおこないます。

なお、メールや電話での問い合わせも、実際に来所された場合も、相談料は無料です。

債務整理のために必要な手続きの内容や、交渉が完了するまでの流れなどは、来所された際に詳しく説明をおこないます。

分かりにくい点や疑問点が少しでもあれば、このときにご質問ください。

債務整理の流れや内容、手続きにかかる期間や費用に納得できたら、司法書士と依頼者の間で契約を交わします。

契約後は司法書士が貸金業者に取引履歴の開示を要請し、払い過ぎた利息や減額できる金額を調査します。

どの貸金業者に借りたのか覚えていなかったり、業者が合併してしまって名前が分からなかったりする場合も、司法書士が調べるので問題ありません。

調査が完了したら、司法書士が依頼者の希望を伺いながら、借金の減額や払い戻しのための交渉、訴訟をおこないます。

ただし、場合によっては支払いが残ってしまうケースもあり、減額や払い戻しができる金額は人それぞれです。

そのような場合でも、依頼者の生活状況に合わせて、長期分割や将来利息のカットができるよう交渉を進めていきます。

最終的にどれくらいの金額が取り戻せるのか、いつ返金されるのか、返済する金額や返済期間がどのように変わったのかを説明します。

支払いが残っている場合は、返済が開始する日や月々の返済額なども説明するため、不明な点が残らないようにしましょう。

このように丁寧に対応しておりますので、初めて債務整理に踏み出す人も、安心してみどり法務事務所にご相談ください。

5.島根県で多い債務整理について

債務整理には任意整理と、個人再生、自己破産、過払い金請求の4種類がありますが、どの方法をとるかは依頼者の状況や希望により異なります。

適切な方法を選ぶためにも、債務整理をおこなうことによる影響や手続きの流れ、メリットやデメリットなど、基本的な知識を身につけておきましょう。

5-1.債務整理を依頼するタイミング

債務整理は原則として、返済計画が破綻してしまう前に依頼するべきです。

たとえば、借金の返済をするために他の貸金業者から借入をおこなうようでは、借金を完済するどころか状況が悪くなっていく一方です。

複数の貸金業者やクレジットカードから借入をしている状態を多重債務と呼びますが、そうなる前に一刻も早く債務整理をおこなうべきでしょう。

借金の金額が月収の3分の1以上に達した場合も危険です。日本では貸金業法により、総量規制という制度が設けられています。

総量規制とは簡単にいえば借入ができる金額の上限を定めた制度で、原則として年収の3分の1までしか借金ができません。

これは貸金業者から借金をしすぎることがないように定められた法律です。

総量規制を超える借金がある場合、新規で借入ができなくなることから、経済破たんする可能性が高くなります。

早めに法務事務所に相談するなどの対策をとりましょう。

婚約や結婚をきっかけに債務整理を決意するという人も多いです。結婚後はパートナーと家計を共有することになるため、収支や財産を管理する方法も変化するからです。

債務整理をおこなうことで借金が判明し、パートナーの信頼を失ってしまうのではないかと躊躇してしまう人もいるでしょう。

しかし、結婚後も借金を隠し通すのは簡単なことではありません。

むしろ、結婚前に債務整理をおこなうことで、パートナーや家計にかける負担が減らせるのです。

リストラやケガ、病気などで仕事が続けられなくなった場合も、すみやかに債務整理をおこなうべきです。

収入が断たれてしまっては、借金の返済を続けるのは困難でしょう。

仕事がある状態でも、「これ以上続けられない」と判断したときは、将来的な経済状況を考慮し、債務整理を始めたほうが無難です。

長期に渡って返済をおこなっているにも関わらず、生活が楽になる見込みがない場合も、債務整理を行ったほうが良いでしょう。

目安として、1年が経過しても返済しきれないのであれば、債務整理をするタイミングです。

毎月の返済はできるものの生活が厳しい、返済が遅れてしまうという場合は危険信号と考えるべきでしょう。

返せないからと滞納したまま放置すると、後から一括請求をされたり、訴えられて給与差押さえを受ける可能性もあります。

まずは返済するべき借金の金額と今後の収入を把握したうえで、適切な債務整理法を判断しましょう。

5-2.任意整理の手続きの流れ

債務整理の方法の中でも、任意整理は利用する人が最も多い手続きです。

簡単にいえば債務者と債権者が借金の金額や月々の返済額について話し合い、和解を進めます。

交渉は司法書士などの専門家を通して行われるため、債務者が自ら債権者と話し合う必要はありません。

個人再生や自己破産のように裁判所を通す必要がないため、比較的短期間で終わるのが特徴です。

債務整理をおこなう際は、最初に法務事務所へ連絡し、債務者と司法書士の間で「任意整理委任契約」を締結します。

法務事務所から受任通知が届いた時点で取り立てはストップするため、和解が成立するまで返済をおこなう必要がありません。

同時に、貸金業者へ取引履歴の開示を請求します。取引履歴は債務者の借入状況を把握し、任意整理の手続きをおこなうために必要です。

貸金業者から取引履歴書が届くまでは早くて1~2週間、長くて1カ月ほどかかります。

さらに、取引履歴書が届いた後は、履歴をもとに利息制限法の上限金利に基づき、再計算しなければいけません。

債務が残っている場合は、貸金業者と今後の返済方法について協議し、和解交渉をおこないます。

交渉や手続きは司法書士がおこなうため、債務者は事務所からの連絡を待ちましょう。

和解が成立した後は、和解内容を確認するために合意書を作成します。

残った借金の金額と今後の返済計画については、司法書士から説明を受けられるので、指示に従って借金の返済を再開しましょう。

合意書の内容通りに返済が完了したら、任意整理の手続は終了です。最終的に手続き開始から完了まで、3~6カ月ほどかかります。

5-3.任意整理のメリット・デメリット

任意整理をおこなう大きなメリットは、貸金業者からの督促が止まることです。

法務事務所に依頼した場合、最短なら即日で督促を止められることもあります。

債務者にとっては金銭的な負担はもちろん、精神的な負担も大きく減るでしょう。

また、手続きの方法によっては、債務整理をおこなうことによって一定の職業に就業できなくなってしまいます。

たとえば自己破産をすると、弁護士や司法書士、税理士、警備業者、旅行業者など一部の職業につけません。

既に就業している人は自己破産を諦めるか、仕事を辞めなければいけません。

任意整理にはそのような職業制限がないため、債務整理をしながら働き続けることができます。

さらに、任意整理は自己破産のように、財産を手放す必要がありません。

持ち家や車を手放さずに債務整理をしたい人は、任意整理が最適です。

万が一、過去に払い過ぎた利息があった場合は、現在の借金を減らせる可能性があります。

たとえば、借入残高が100万円、金利が15%の場合、1カ月あたりの利息はおよそ1万2500円です。

返済額が月額3万円なら、返済までに30万円ほどの利息が発生しますが、任意整理をすれば利息分は支払う必要がなくなります。

取引期間が長いほど、利息を払い過ぎているケースが多く、減額できる可能性も高いでしょう。

対象債権者を選べるというのも、任意整理ならではのメリットです。

自己破産や個人再生の場合、すべての債権者が手続きの対象となります。

一方、任意整理なら多重債務分だけを対象債権者にするということも可能です。

住宅ローンや車のローンの債権者を対象から外せば、持ち家や車はそのまま維持できます。

保証人がついている借金があれば、対象から外せば保証人に迷惑をかけることもないでしょう。

ただし、対象債権者に1件ずつ交渉を行わなければいけないため、自分で手続きを行おうとすると、非常に手間と時間がかかります。

負担を減らすためにも、専門家に依頼をしたほうが確実です。

このように、メリットが多い任意整理ですが、デメリットも存在します。

債務整理をするということは、俗にいうブラックリスト状態になるということです。

任意整理をおこなうと、信用情報機関という民間の機関に金融事故情報が記録されます。

事故情報は5年ほど掲載され、その期間はローンを組んだりクレジットカードを使ったりできにくくなってしまうのです。

なお、任意返済はあくまで返済金額を調整するためのものです。個人再生や自己破産のように、借金自体の大幅な減額が目的ではありません。

任意整理を行った結果、過払い金が判明して借金を減額できるケースもありますが、借金の支払い義務がなくなるわけではないので注意しましょう。

5-4.債務整理したあとはどうなる?周囲への影響

債務整理をおこなっても、基本的に家族の信用情報には影響がありません。

たとえば、夫が債務整理をした場合、妻は自分の名義で問題なくクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできます。

しかし、生活に全く支障が出ないとは言い切れません。たとえば、持ち家を購入する場合、債務整理をしている夫はローンが組めないので、夫婦の共有名義ではなく妻単独の名義でローンを組む必要があります。

しかし、妻が専業主婦の場合など、収入がない状態で住宅ローンを組むのは困難です。

逆に、妻が債務整理をしている場合も、連帯債務やペアローンは利用できません。

その場合、夫名義でローンを組むことになるでしょう。

債務整理をおこなうと、生活のさまざまな場面で影響が現れます。

債務整理を検討する際はその後の影響も十分考慮し、家族や司法書士にしっかりと状況を説明したうえで利用しましょう。

6.島根県の債務整理・借金問題について

島根県は中国地方の日本海側、山陰地方に属する地域です。東西に長い県域が特徴的で、南北の距離は約326km、東西の距離は約155kmにも及びます。

県域の東側は鳥取県、西部は広島県、南部は山口県と隣接しており、北部は日本海沿岸です。

面積は約6708平方キロメートル、総人口は2018年10月時点で約67万9000人、鳥取に次いで人口が少ないとされています。

総務省統計局の調査によると、65歳以上の人口は2018年10月時点で約22万7000人、高齢化率は33.1%と全国第3位です。

深刻な高齢化にともない、UターンやIターンの受け入れを積極的におこなっています。

島根県内には島根県弁護士会や法テラス島根など、法律相談ができる施設がいくつか存在します。

窓口での相談のほか、電話やメールからの問い合わせも可能です。

法テラスは県庁所在地である松江市に所在する「法テラス島根」のほか、「法テラス島根法律事務所」と「法テラス浜田法律事務所」、「法テラス西郷法律事務所」があります。

島根県弁護士会に登録している弁護士は、2019年2月時点で86名です。

また、2019年2019年2月時点で法テラス島根と契約している弁護士は50人、司法書士は10人います。

島根県司法書士会に登録している司法書士は、2019年2月時点で109人です。

日本司法書士連合会の調査によると、2016年の時点で、島根県の司法書士数は47都道府県中19位でした。

弁護士数は47都道府県中35位と、2015年に行われた日本弁護士連合会の調査により明らかになっています。

司法書士数、弁護士数ともに全国第1位の東京都と比較すると、司法書士数は3906人、弁護士数は1万6818人もの差があるのです。

島根県は法務事務所や弁護士事務所の数が限られているうえ、高齢化が著しい地域でもあることから、依頼者が直接事務所へ赴くのが困難なケースが多く見られます。

そのため、借金問題や過払い金請求の相談をするにあたり、出張での相談を受け付けている事務所の需要が高いのです。

また、島根県内の裁判所は松江市の本庁と出雲支部、浜田支部、益田支部と隠岐諸島の西郷支部があります。

債務整理をおこなうにあたり、住んでいる地域に裁判所があれば問題ないでしょう。

しかし、在住地と裁判所が離れている場合、個人で手続きをおこなうのは困難です。

県域が東西に長く、列車やバスなどの運行本数が限られている島根県では、同じ県内でも移動に時間がかかります。

たとえば、松江市から益田市へ移動する場合は列車で片道2時間、自動車で片道3時間以上もかかってしまうのです。

専門家に相談することで、移動や手続きにかかる手間を大幅に減らせます。

6-1.債務整理・借金問題で専門家をお探しの島根県在住の方へ

島根県にお住まいで借金にお悩みの方、隣県の広島県と岡山県に事務所を構え、債務整理に強いみどり法務事務所にご相談ください。

相談は何度でも無料で、出張も可能となっています。

対応エリアは岡山駅前事務所と広島事務所ともに島根県、鳥取県、山口県、岡山県、広島県です。みどり法務事務所では借金の減額や無理のない支払い計画の交渉ができます。

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