長野県で借金問題・債務整理の相談ができる司法書士をお探しのかたへ

日本では3人に1人が借金を抱えているといわれています。携帯電話の端末代を毎月返済している人も多いかもしれませんが、これも借金の1種です。

また、住宅ローンを抱えているという人も少なくないでしょう。

2018年に総務省統計局が公表したデータによると、2人以上の世帯のうち37.5%が借金を抱えていることが明らかになりました。

借金の返済で督促や請求に追われていると精神的に追いつめられてしまいがちです。

正しい判断ができない状況になってしまう可能性も出てきます。そうなる前に、できるだけ早く債務整理の検討を始めましょう。

債務整理は国が認めた借金整理の方法です。借金を大幅に減らしたり帳消しにしたりすることもできるのです。

1人で悩まず、勇気を出して事務所に相談しましょう。「こんなことなら早く相談すればよかった」とおっしゃる方も少なくないのです。

1.長野県で債務整理の相談ができるみどり法務事務所のご案内

長野県で「借金問題を解決したい」と考えている方は、みどり法務事務所にご相談ください。

債務整理の手続きを専門家に依頼すると、ただちに督促や請求が止まります。

専門家が借金を抱えている人(債務者)の代理人になるため、借金を回収する権利を持つ側(債権者)が債務者本人に請求や督促をすることができなくなるのです。

借金の返済に苦しんでいる方にとって、これは大きなメリットといえるでしょう。

豊富な実績のあるみどり法務事務所のモットーは「親切・丁寧、そして迅速な対応」です。

依頼者様の事情に寄り添った最善のご提案をさせていただきます。全国8カ所に事務所を置いており、出張相談にも対応しています。

ご相談は何度ご利用いただいても無料なので、お気軽にご連絡ください。

<2.長野県で借金にお困りの方へ債務整理のすすめ/h2>

2-1.最適な債務整理の方法を選ぼう

債務整理と聞くと自己破産を思い浮かべる人も多いかもしれません。

しかし、債務整理にはさまざまなやり方があるのです。たとえ自己破産をしても、日常生活に最低限必要な家電製品や現金まで取り上げられることはありません。

一方、個人再生ならマイホームを手放すことなく債務整理をすることも可能です。

また、債務整理をするにあたって気になることの1つに「連帯保証人に迷惑がかかるのではないか」という不安があるのではないでしょうか。

このような場合は、連帯保証人のついていない債務だけを対象にできる任意整理などの方法が有効です。

債務整理では、借金問題を解決したい人の事情に合わせて最適な方法を選ぶことが非常に重要になってきます。

依頼者様の状況を検討して最善の債務整理をご提案するのが事務所の務めです。

2-2.債務整理の主な方法とは

債務整理の方法は、大きく2つに分けられます。1つは裁判所を通して手続きを進めるやり方です。

自己破産や個人再生、特定調停や過払い金請求(裁判をする場合)は、いずれも裁判所を介する債務整理の方法なのです。

もう1つは、債権者との自由な話し合い(任意交渉)によって借金を減らす方法で、任意整理や過払い金請求(裁判をしない場合)が該当します。

2-3.お金がなくても債務整理できるのか

裁判所を通して債務整理をする場合は、裁判所に予納金と呼ばれる費用を支払う必要があります。

自己破産のうち「同時廃止」といわれる手続きなら、予納金は1万円ほどになるのが普通です。

弁護士や司法書士に依頼する場合は、専門家に支払う費用も発生するでしょう。

とはいえ、「手元にまとまったお金がないと専門家に依頼できない」というわけではありません。

専門家が無理のない返済計画を考えるのが一般的だからです。また、条件を満たせば国が運営する法テラスに費用を立て替えてもらえる場合もあります。

3.長野県の事務所選びのポイント

債務整理をする決断をしたとしても、どの事務所に依頼すれば良いのか戸惑う人も多いでしょう。

全国には非常に多くの事務所があり、ネット検索をするとホームページがいくつも見つかります。

このなかから最適な事務所を選ぶためには、チェックポイントを知っておくことが大切です。

主なポイントとしては下記のようなものがあるでしょう。

・債務整理の実績が豊富
・全国から債務整理の相談を受けている
・評判や口コミが良い
・相性が良い
・無料相談を受けている
・費用がわかりやすく明朗会計
・営業時間や支払い方法が柔軟

3-1.債務整理の実績が豊富

債務整理を依頼できる事務所には弁護士事務所と司法書士事務所の2つがあります。

このうち、司法書士とは登記手続きや法的書類作成のスペシャリストです。

しかし、認定司法書士であれば個々の借金額(債権額)が140万円以下の場合に限り、法律相談や交渉、簡易裁判所における訴訟などを手がけることができます。

一方の弁護士は法律と裁判全体をカバーする専門家です。

裁判所のランクを問わず代理人を務めることが可能で、扱える債権額にも制限はありません。

債務整理のうち個人再生と自己破産は地方裁判所が申請の窓口になっています。

そのため、書類作成などの業務は司法書士でもできますが、本人の代理人になることはできません。

一方、140万円以下の任意整理や過払い金請求などといった民事訴訟は簡易裁判所が窓口なので、控訴に発展しない限り認定司法書士が代理人になれます。

どちらの事務所を選んだとしても、債務整理の実績がなければ手続きはスムーズに進まないでしょう。

事務所には専門分野があるのが普通なので、すべての事務所に債務整理の経験があるとは限らないのです。

債務整理のなかには手続きが非常に複雑なものも多く、豊富なノウハウを持った債権者を相手にギリギリの交渉をしなくてはならない場面も出てきます。

そのため、債務整理を成功させるためには実績と経験がなによりも重要なのです。

3-2.評判や口コミが良い

実績のある事務所を探すときに役立つのが評判や口コミでしょう。

利用者のリアルな体験や感想を見つけることができれば事務所選びの参考になります。

とはいえ、口コミや評判を完全に信じてしまうのはリスキーかもしれません。あくまでも参考程度にするのが無難です。

3-3.全国から債務整理の相談を受けている

債務整理を依頼するとき、ネックになりがちなのが事務所の場所です。特に地方にお住まいの場合は、近所に事務所がないというケースも出てくるでしょう。

一方、全国から債務整理の相談を受けている事務所なら、場所を気にする必要はなくなります。

特に出張相談を提供している事務所の場合は、実際に顔を見ながら相談できるので安心です。

3-4.相性が良い

事務所に対して「なんとなく敷居が高い」と感じている人もいるのではないでしょうか。

そんな事務所といくつもコンタクトを取るのは大変です。

そのため、勇気を出して最初に接触した事務所と契約したいと考えてしまう人もいるかもしれません。

しかし、依頼者様と専門家との相性が良くないと、希望を言い出しにくくなったり連絡を取りにくくなったりすることがあるのです。

債務整理を成功させるカギは事務所との信頼関係だといっても過言ではありません。

依頼者様の希望をきちんと理解して、最善の方法を選ぶ責任が事務所にはあるのです。

事務所を信じられないと「自分の案件は少額だから後回しにされているのではないか」「連絡がないけれど手続きは進んでいるのだろうか」というような不安を抱かれることもあるでしょう。

そのため、相性が良くて気軽に希望を伝えることができ、手続き中にも連絡の取りやすい事務所を選ぶ必要があります。

3-5.無料相談を受けている

事務所を選ぶときは無料相談をしているかどうかが非常に重要です。

というのも、できるだけ多くの事務所とコンタクトを取って相性の良い事務所を探し出す必要があるためです。

無料相談を賢く利用して、「この人ならまかせられる」と思えるような信頼できる専門家を探しましょう。

2000年代前半に弁護士と司法書士の報酬自由化がスタートし、専門家が報酬を自由に決められるようになりました。

これを受けて事務所間の競争が激化し、無料相談を取り入れる事務所が増えています。

しかし、なかには30分~1時間の相談に対し5000円ほどの相談料を設定している事務所もあるため、あらかじめしっかり確認しておきましょう。

3-6.費用がわかりやすく明朗会計

事務所の費用はわかりにくいといわれることが少なくありません。

予想していたよりも高額の報酬を請求されてトラブルになるケースも皆無ではないのです。

主な事務所の費用としては下記のような項目が挙げられるでしょう。

・相談料
・着手金
・報酬金
・手数料
・日当
・実費

弁護士や司法書士と契約するときは、必ずホームページなどをチェックして、料金体系の詳細をきちんと確認しておくことが大切です。

費用の内訳がわかりやすいかどうかという点に注目して明朗会計の事務所を選ぶよう心がけましょう。

3-7.営業時間や支払い方法が柔軟

事務所選びでは、営業時間や支払い方法に柔軟に対応しているかどうかもポイントです。

事務所が土日に対応していないと、会社勤めの人では時間を作るのがむずかしくなりがちです。

また、支払い方法が後払いや分割払いに対応しているかどうかもチェックしましょう。

4.長野県でみどり法務事務所が選ばれる理由

みどり法務事務所は高知県高知市に本社を置く司法書士事務所です。

特に過払い金請求と債務整理には豊富なノウハウがあり、過払い金の実績は90億円を超えます。

全国8カ所に事務所を構えて積極的に無料出張相談を展開しており、幅広い地域でご利用いただけます。

ご相談や初期費用は一切かかりません。営業時間は9時から19時まで。土日の対応も可能です。

FM高知で毎週火曜日に「よっちょれ!相続相談」という番組を放送中(2019年2月時点)なので、「ラジオで名前を知った」という方からご相談のお電話をいただくことも少なくありません。

4-1.料金体系について

料金体系は下記のようになっています。

過払い金請求

相談料・初期費用:0円
基本成功報酬:1社あたり4万9800円
歩合成功報酬:任意交渉の場合は取り戻した過払い金に対して20%、裁判の場合は25%
税金・実費

任意整理

相談料・初期費用:0円
基本成功報酬:1社あたり4万9800円
歩合成功報酬:任意交渉の場合は取り戻した過払い金に対して20%、裁判の場合は25%
減額成功報酬:減額した借金額の10%
税金・実費

※過払い金が発生しなかった場合は基本成功報酬と減額成功報酬のみ

個人再生

相談料・初期費用:0円
書類作成代行:29万8000円(分割可能。住宅ローン条項があるとき34万8000円)
成功報酬の税・実費

自己破産

相談料・初期費用:0円
書類作成代行:29万8000円(分割可能。管財事件の場合34万8000円)
成功報酬の税・実費

4-2.実際に利用した人の口コミ

ここでは、みどり法務事務所を実際に利用して借金問題を解決した方の事例をご紹介します。

3社からの借金をすでに完済していたKさん

Kさんは消費者金融1社と信販会社2社から借入をして完済していました。

しかし、みどり法務事務所にご依頼をいただき、下記のような過払い金を取り戻し、予想以上の金額だと驚かれたのです。

消費者金融P社:過払い額44万円
信販会社A社:過払い額41万円
信販会社A社:過払い額36万円
合計過払い額:121万円

ラジオでみどり法務事務所を知って過払い金請求につなげたYさん

以前からテレビやラジオでみどり法務事務所を知っていたというYさんですが、「あと一歩が遠かった」とおっしゃいます。

事務所へ電話をかけるハードルは、決して低くないかもしれません。しかし一歩踏み出す勇気が人生を変えることもあるでしょう。

消費者金融I社:過払い額2万円

家族に内緒で過払い金を取り戻したKさん

70代のKさんも、新聞の折り込みチラシでみどり法務事務所をご存じだったお一人です。

「家族や知人には絶対に話せない」と考えていたKさんにとって、過払い金請求をすることは大きな挑戦だったようです。

結果的に無事過払い金を取り戻すことに成功し、大変喜んでいただきました。

消費者金融P社:過払い額62万円

※プライバシー保護のため実例を一部修正しています。また、条件によっては必ずしも上記のような結果になるとは限りません。

5.長野県で多い債務整理について

5-1.債務整理を依頼するタイミングとは

「どんな状態になったら債務整理をすればいいのかわからない」。そんな悩みを抱えている人は少なくありません。

いったん借金の返済がとどこおってしまうと、それをカバーするのは非常にむずかしくなります。

月々の返済に、とどこおった分の支払いが加算されてしまうからです。とはいえ、滞納したまま放置するのは非常にリスキーです。

一括返済を求められたり、財産や給与を差押えられたりするおそれも出てきます。

毎月の返済がきびしいと感じ始めているなら、いつ返済がとどこおってもおかしくない状態といえます。

まだ、滞納が起こっていないうちに債務整理を始めれば、おおごとにならずに済む可能性も高いのです。

一方、すでに返済に遅れが出ているなら、すみやかに債務整理を始めましょう。

5-2.債務整理の種類を知ろう

一口に債務整理といっても大きく5つの種類に分けられます。

1.任意整理
2.特定調停
3.個人再生
4.自己破産
5.過払い金請求

任意整理とは

任意整理は、債権者との任意の話し合いで借金額を減らす方法です。

ただし、借金の元金が減額されることは通常ありません。

遅延損害金や将来発生する利息分をカットすることによって、借金の総額を減らす仕組みなのです。

過払い金がある場合は過払い金請求手続きも同時に進めることになります。

戻ってきた過払い金で借金を帳消しにできる可能性もあるでしょう。

任意整理の一番のメリットは、自分で整理する債務を選べるという点にあります。

連帯保証人がついた債務を整理すると連帯保証人にも大きなダメージを与えかねません。

任意整理なら連帯保証人のついていない債務だけを選べるのです。

また、任意整理は事務所を通さないで自分で進めることも可能です。

しかし、あくまでも任意交渉なので、債権者が応じてくれないというケースも出てきます。

事務所を通して任意整理をする場合は、このようなことはありません。

任意交渉によって借金額を見直したあとは、新たに返済計画を立てて和解契約書を作成し、債権者と契約を結び直します。

通常3~5年程度で完済を目指すことになるでしょう。利息や遅延損害金がカットされるのが一般的なので、返済がぐっと楽になります。

特定調停とは

任意整理と同様の手続きを、裁判所を通しておこなうのが特定調停です。

裁判所に支払う費用は債権者1社あたり「印紙代500円+切手代420円」で済み、事務所に支払う報酬をカットできます。

裁判所の特定調停委員会は裁判官1名と調停委員2名で構成され、必ずしも債務整理の専門家が担当するわけではありません。

そのため、手続きがスムーズに進まなかったり調停が不成立になったりする可能性も高いのです。また、過払い金があったとしても、同時には過払い金請求手続きができません。

個人再生とは

個人再生は裁判所を通じて債務を減額してもらう債務整理の1つで、負債額や資産状況などの条件によって最低支払うべき返済額(最低弁済額)が変わってきます。

負債額から算出する場合の最低弁済額は下記のようになります。

負債額が100万円未満:基準債権額
負債額が100万円以上500万円未満:100万円
負債額が500万円以上1500万円未満:負債額の5分の1
負債額が1500万円以上3000万円未満:300万円
負債額が3000万円以上5000万円未満:負債額の10分の1

住宅ローン特例によってマイホームを残したまま債務整理ができるのが個人再生の大きなメリットです。

ただし、個人再生を利用するには一定の条件を満たさなくてはなりません。

基本的に安定した収入がある人が対象になり、住宅ローンを除く借金総額が5000万円未満であることや、3~5年のうちに完済できる見込みのあることなどが求められます。

個人再生の手続きは裁判所によって詳細が異なり、手続きは複雑になりがちです。

個人再生委員を選任する必要が出てくると20万円ほどの費用が別途かかってくる可能性もあります。

自己破産とは

自己破産にネガティブなイメージを持つ人も多いかもしれません。

しかし、心機一転再スタートを切りたい人にはうってつけといえるでしょう。

自己破産した時点で所有している財産を債権者への返済にあてる代わりに、返済の義務を免除してもらうというものです。

99万円以下の現金や20万円以下の財産は自由財産として手元に残せます。

ただし、20万円を超えるようなマイホームや自動車などの財産は放棄しなくてはなりません。

自己破産を申請した時点で整理をするほど財産がないことが明らかだという場合は、開始と同時に自己破産手続きが終了(廃止)します。

そのため、これを「同時廃止」と呼ぶのです。一方、財産がある場合は「管財事件」となり、破産管財人が選任されます。

財産の管理や処分の責務を負うのが破産管財人で、その報酬を自己破産の申請者が支払わなくてはなりません。

ところが、通常の「管財事件」では予納金が50万円以上に設定されているので、自己破産をしたくてもできないというケースが出てきます。

そのため、多くの裁判所では「少額管財」という仕組みを導入しています。

「少額管財」なら予納金の額を20万円程度に抑えられるので、自己破産が利用しやすくなるのです。

5-3.債務整理のデメリットとは

債務整理をしても、会社をクビになったり年金の受給権がなくなったりするようなことはありません。

主なデメリットとしては下記のような点があります。

・官報(国の広告誌)に氏名などの情報がのることがある(自己破産・個人再生)
・一部の職業に就くことを制限されることがある(自己破産)
・連帯保証人に影響が及ぶことがある
・個人信用情報に記録が残る

連帯保証人に影響が及ぶことがある

自己破産や個人再生では債務全体が整理の対象となります。そのため、連帯保証人のついた債務だけを分離することができません。

連帯保証人は借金をした人とまったく同じ責任を負うため、債権者は連帯保証人に対して返済を要求することになるのです。

自己破産や個人再生をすると連帯保証人も債務整理をせざるを得ない状況になる可能性も出てくるでしょう。

任意整理や特定調停で連帯保証人のついた債務を整理した場合も、連帯保証人に影響が及ぶのです。

個人信用情報に記録が残る

債務整理をすると個人信用情報に記録が残り、この状態を「ブラックリストにのる」と表現することがあります。

個人信用情報は3つの個人信用情報機関によって管理されており、それぞれの機関によって情報の扱い方や記録保持期間が異なります。

記録が残っているあいだは新たにクレジットカードを作ったりローンを組んだりするのがむずかしくなるでしょう。

そのため、将来的に住宅ローンや自動車ローンを組む予定があるという場合は、債務整理のタイミングに注意する必要があるのです。

6.長野県の債務整理・借金問題について

6-1.長野県の概要

長野県は日本の中央に位置し、3000メートル級の山々を抱える山岳県として知られています。

エリアの多くが山地におおわれ、平地が少ないこともあって市町村の合併が進んでいません。

2019年2月時点で77もの市町村があり、村の数は全国最多です。

また、女性の平均寿命は全国1位、男性も2位にランクイン。日本の誇る長寿県でもあります(2015年厚生労働省・都道府県別生命表)。

また、就業率の高さは全国第2位で、15歳以上の59.0%が就業しています(2015年総務省統計局国勢調査)。

そんな長野県は全国的に見ても物価が安く暮らしやすいエリアといえるでしょう。しかし、その分所得額も低くなりがちです。

2018年12月分の毎月勤労統計調査によると、平均給与額は27万5000円ほどです(統計ステーションながの調べ)。

東京都の年収平均は615万を超えていますが、長野県の場合は441万円ほどにとどまっています(2017年厚生労働省・賃金構造基本統計調査)。

堅実に貯蓄を増やす人も多い一方で、多重債務に陥る人が跡を絶ちません。

長野県公式サイトでは、多重債務者になってしまうのを防ぐための注意喚起をしています。

6-2.長野県の弁護士

長野県内に事務所を持つ弁護士は全員「長野県弁護士会」に加入しています。弁護士の数は下記の通りです(2019年2月時点)。

・北信地方(長野市・中野市・須坂市):88名
・東信地方(上田市・千曲市・佐久市・軽井沢町):42名
・中信地方(松本市・安曇野市・塩尻市):62名
・北信地方(諏訪市・岡谷市・下諏訪町・茅野市ほか):60名

6-3.長野県の司法書士

長野県司法書士会の会員は2016年時点で373名です。ただし、140万円以下の民事トラブルについて依頼を受けられるのは認定司法書士だけなので注意しましょう。

2019年2月時点で長野県司法書士会に登録された司法書士法人は3事務所です。

6-4.長野県で債務整理をするときに考えたいこと

長野県で債務整理をするときのポイントは2つあります。1つは「弁護士と司法書士のどちらに依頼するか」であり、もう1つが「地元の事務所と全国展開の事務所のどちらにするか」ということです。

債務整理の対象になる個々の金額が140万円以下なら、司法書士に依頼するほうが基本的に費用は安く抑えられます。

一方、1社から140万円を超える借金をしている場合や裁判になる可能性が高い場合は弁護士を選ぶのも1つの方法です。

また、地元の事務所を選んだ場合は自ら事務所に出向くことも可能なので、安心感が高いかもしれません。

しかし、全国展開している事務所のほうが扱う案件の数が多くなりやすいため、ノウハウを蓄積していたり経験や実績が豊富だったりするのがメリットです。

慣れている分だけ手続きがスムーズに進みやすく、料金も抑えられるのが魅力でしょう。

ただし、事務所選びでは、料金が安ければ良いとは一概にいえません。信頼できる事務所なのかどうかをしっかり見極めることが大切です。

6-5.債務整理・借金問題で専門家をお探しの長野県在住の方へ

長野県にお住まいで借金にお悩みの方は、過払い金請求と債務整理に強いみどり法務事務所にご相談ください。

ご相談は何度でも無料です。借金の減額や無理のない範囲での返済計画をご提案いたします。

また、出張相談も随時実施しておりますので、お気軽にお申し込みください。まずはお電話でのご連絡をお待ちしております。

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