鳥取県で借金問題・債務整理の相談ができる司法書士をお探しのかたへ

鳥取県で債務整理をするにあたり、どの事務所に依頼するべきか迷っている人や、本当に債務整理が必要なのか悩んでいる人もいるでしょう。

債務整理は借金を減らし、金銭的な負担や精神的な負担を減らすための方法です。

しかし、どのような事務所でも債務整理を受け付けているわけではありません。

できるだけ負担を減らすためには、債務整理や借金問題に強い事務所を選ぶ必要があります。

そこで、事務所選びのポイントや手続きの流れなど、債務整理の際に知っておくと便利な情報を紹介します。

1.鳥取県で債務整理の相談ができるみどり法務事務所のご案内

みどり法務事務所は東京都、高知県、愛媛県など全国8カ所に事務所を持っています。

過払い金請求や任意整理など、債務整理の経験と実績が豊富で、借金問題に悩む多くの人に利用されている事務所です。

依頼者の要望や生活状況に合わせて、最善の方法を提案します。

相談料や着手金など、初期費用は発生しないため、費用が用意できるか心配な人でも安心です。

遠方に住んでいる人のために、出張相談会も実施しています。電話やメールからの相談も可能です。

2.鳥取県で借金している方への債務整理のすすめ

債務整理とはその名の通り、借金を整理するための手続きです。

債務整理にはいくつか種類がありますが、やり方によっては月々の返済額を減らしたり、借金の残額をすべて免除したりできます。

債務整理の方法は主に過払い金請求、任意整理、個人再生、自己破産の4つです。

過払い金請求とは支払い過ぎた利息を返還金として取り戻すための手続きで、消費者金融はもちろんクレジットカードやローンにも適用されます。

取り戻したお金は、残っている借金の返済にあてることも可能です。完済している人も完済していない人も、過払い金があるか一度調べてみると良いでしょう。

任意整理は債権者と債務者との間で話し合いをして、返済額や返済期間を見直すための手続きです。

今のままでは返済が厳しいと感じている人は、任意整理をおこなうことで無理のない返済計画を立てることができます。

特に、2006年以前に借金をしている人は、過払い金請求をおこなうことで、借金を減らせる可能性が高いです。

個人再生は弁護士や司法書士を通じて、裁判所に再生提出案を提出することで、借金を大幅に減額します。

任意整理よりも減らせる金額が大きく、住宅ローンは清算の対象外となるため、持ち家を手放さずに債務整理ができます。

自己破産も個人再生と同じく、裁判所を介する方法です。破産を申立てると借金が全額免除されます。

ただし、リスクも大きく、所有している資産は債権者へ分配するために手放さなければいけません。

さらに、資格制限が発生し、一部の職業に就けなくなってしまいます。

その他にも、ローンを組みにくくなったりとかクレジットカードを作りにくくなったりといったデメリットはありますが、無理に借金の返済を続けるよりも、自己破産をしたほうが生活を立て直しやすくなるケースも多いです。

迷ったときは一人で悩まず、まずは専門家へ相談してみましょう。

3.鳥取県での事務所選びのポイント

債務整理を成功させるには、専門的な知識を持った弁護士や司法書士に任せた方が安心です。

さらに、信頼できる事務所を選ぶ必要があります。

選び方のポイントを押さえれば、初めて債務整理をする人でも自分に合った事務所が見つかるでしょう。

3-1.無料相談ができる

事務所はいきなり1カ所に決めるのではなく、複数の事務所に相談したうえで、料金や対応を比較して選んだ方が安心です。

しかし、事務所には無料で相談できる所と、相談料が発生する所があります。

相談する度に料金を支払っていたら、事務所選びの段階で多額の費用がかかってしまうでしょう。

できるだけ金銭的な負担を減らすためにも、相談料無料の事務所を選ぶべきです。

また、相談料が発生することで断りにくくなってしまう可能性もあるので注意しましょう。

相談をしたからといって、その場で依頼を決める必要はありません。

一旦持ち帰ってから改めて契約をしても遅くはないので、冷静に判断しましょう。

3-2.費用がわかりやすい

事務所を選ぶにあたり、費用を重視する人も少なくないでしょう。

債務手続きにかかる費用は手続きの種類や依頼者の状況によって変わるため、一概には言えません。

事務所のホームページを見れば、大まかな料金が紹介されていることもあります。

ただし、紹介されている金額はあくまで参考とするためのものです。

実際は公開されている金額よりも高くなることもあれば、安くなることもあります。

正確な費用が知りたいときは、事務所へ問い合わせて見積もりを出してもらいましょう。

このとき、はっきりとした金額を教えてもらえなかったり、詳しい説明を求めてもはぐらかされたりしたら、その事務所は避けるべきです。

詳細が分からないまま依頼をして、予想外の追加料金が発生したという事例もあります。

詳しい見積もりを出したいので来所してほしいと言われた場合も注意が必要です。

事務所に呼んで断りにくい状況を作ってから、強引に契約を迫る事務所もあります。

できれば直接面談をする前に、電話かメールで大体の見積もりを出してもらったほうが良いでしょう。

3-3.債務整理や借金問題の実績が豊富

債務整理の経験と実績が豊富な事務所ほど、取り戻せる返還金や減額できる借金の金額が大きくなります。

事務所の実績を知りたいときは、代表者のプロフィールや「お客様の声」を参考にしましょう。

ただし、事務所のホームページに掲載されている「お客様の声」や事例集は、良い内容の口コミだけを選んで公開している可能性もあります。

できるだけ多くの口コミや具体例に目を通し、信頼できる情報を集めましょう。

3-4.対応が柔軟

事務所のホームページでは支払い方法や営業時間なども紹介されています。

完全報酬制の事務所や初期費用が必要、年中無休で営業しているなど、さまざまなところがあるでしょう。

しかし、事務所によってはホームページでは紹介されていない支払い方法にも対応してくれたり、営業時間外でも相談ができたりなど、依頼者の都合に合わせて対応してくれます。

手続きを進める間に何らかのアクシデントがあっても安心して相談できるように、できるだけ対応が柔軟な事務所を選びましょう。

3-5.全国で相談を受け付けている

弁護士事務所や司法書士事務所には、全国に事務所を持つ大手事務所と、個人で経営している事務所があります。

どちらを選ぶべきか迷ったときは、全国的に実績がある事務所を選びましょう。

地元以外の地域でも実績がある事務所のほうが、多様な事例を解決している分、柔軟な対応ができます。

「自分のような事例でも依頼できるだろうか」と心配している人や、「こんな依頼はイレギュラーではないか」と不安に思っている人ほど、全国で相談を受けている事務所に相談してみるべきです。

地元に依頼ができそうな事務所がないという場合は、出張相談ができる事務所を利用してみるのも1つの方法です。

鳥取県でみどり法務事務所が選ばれる理由

債務整理を得意とする事務所の中でも、みどり法務事務所が選ばれているのには理由があります。

4-1.相談料・初期費用が必要ない完全成功報酬制

みどり法務事務所では完全成功報酬制をとっているため、相談料や着手金をはじめとした初期費用は発生しません。

「お金に困っているのに、相談することでますます出費がかさんでしまう」と心配している人も相談しやすいシステムです。

面談はもちろん、電話やメールからの相談にも対応しています。何回相談をしても、相談料は無料です。

4-2.債務整理の実績が豊富だから安心!

債務整理の実績が豊富なみどり法務事務所では、既に90億円以上もの過払い金返還に成功しています。また、月500件の相談実績もあります。

4-3.出張相談にも対応している事務所は全国8カ所

みどり法務事務所は北海道や関東地方、中四国地方など、全国8カ所に事務所を持っています。

事務所がある県全域はもちろん、隣県での出張相談会も実施しているので、遠方に住んでいる人でも相談が可能です。

出張相談会に参加したい場合は、ホームページの問い合わせフォームから申し込みができます。

参加費、相談料ともに無料なので、まずは気軽に参加してみましょう。

4-4.直接面談するのは1回だけ

事務所によっては、手続きを進める段階で何度も面談や打ち合わせをおこなうこともあります。

しかし、みどり法務事務所の場合、原則として直接会うのは1回だけです。

最初に面談をしたら、手続きが終わるまで事務所からの連絡を待てば良いので、遠方に住んでいる人や多忙な人でも依頼しやすくなっています。

4-5.資料の準備は必要なし!

みどり法務事務所では、明細書や契約書などの書類やカードがなくても債務整理の依頼ができます。

手続きにあたって必要なのは、依頼者の名前と賃金業者の業者名だけです。

複数の業者名から借入をしていて、すべての業者の名前を覚えていないときや、業者が合併してしまい名前がわからないときは、司法書士が調査しますので、お気軽にご相談ください。

4-6.親切・丁寧・迅速な対応

みどり法務事務所は依頼者の立場に立ち、最善の方法を提案します。

債務整理のメリットだけではなく、リスクやデメリットもしっかりと説明するため、初めて相談をする人でも安心です。

しかも、丁寧なだけではなく迅速に対応します。なるべく早く手続きを進めたいという人も、お気軽にご相談ください。

みどり法務事務所の無料診断ダイヤルなら、どのくらいの過払い金があるのか、約5分で診断できます。

4-7.徹底した秘密厳守

家族や勤務先に知られずに債務整理をしたい場合は、みどり法務事務所へ相談してみましょう。

たとえば、依頼者の都合に合わせて連絡する時間帯を調節したり、郵送物を届ける日時や送付先を指定できたりなど、依頼者の秘密を守ります。

具体的にどのような対応が可能か知りたいと思われましたら、電話かメールでお問い合わせください。

鳥取県で多い債務整理について

債務整理の方法は、依頼者の状況や借入額により異なります。

事務所に依頼をすれば手続きは専門家がおこないますが、依頼者も最低限の知識を持っているに越したことはありません。

そこで、債務整理をおこなうにあたり知っておくべき基礎知識を紹介します。

5-1.債務整理を依頼するタイミング

債務整理を先延ばしにしすぎると、返済が追いつかず、ますます借金が増えるという悪循環に陥ってしまう可能性があります。

少しでも生活を楽にするためにも、債務整理を始めるべきタイミングを知っておきましょう。

期限までに返済しきれないとき

月々の返済が間に合わなかったり、返済をすると生活費がなくなってしまったりする状態であれば、一刻も早く債務整理を始めるべきです。

返済をするために他の賃金業者から借入をするようになれば、ますます借金が増えてしまいます。

複数の業者から借金をしている状態を多重債務と呼びますが、多重債務者の債務整理は、1つの業者に借金をしている人よりも時間がかかるのです。

また、お金がないからといって返済を放棄してしまうと、後に一括請求をされたり、給与を差押えられたりする可能性もあります。

より生活が厳しくなってしまう前に、返済が遅れてしまった時点で専門家に相談をした方が安心です。

借金の金額が年収の3分の1を上回ったとき

日本では貸金業法という法律に基づき、借りられるお金の上限が決まっています。

原則として年収の3分の1までの金額しか借入ができません。これを総量規制と呼びます。

規定を上回る借金をすると、新規の借入ができなくなってしまうので、早めに債務整理を依頼しましょう。

ケガや病気、リストラなどの理由で仕事が続けられなくなったとき

収入がない状態で借金の返済を続けていたら、いずれ生活が苦しくなってしまうでしょう。

事故のように突発的な理由で働けなくなってしまった場合は、できるだけ早く債務整理を始めましょう。

退職まである程度の猶予が残っている場合は、収入があるうちに債務整理をしていくと安心です。

返済を始めてから1年以上経過したとき

返済をしているにも関わらず完済できないという場合は、債務整理をおこなうことで利息がカットできたり、借金の残額を減らしたりできる場合があります。

目安として、1年以上返済を続けても借金が残っている場合は、債務整理を始めましょう。

婚約・結婚をしたとき

婚約や結婚が決まったタイミングで債務整理に踏み出す人も多いです。

結婚後の家計は夫婦で共有することになります。つまり、資産だけではなく借金も二人のものになるのです。

結婚前に債務整理をしておけば、家計への負担も軽くできます。

ただし、独断で債務整理をおこなうのではなく、必ずパートナーや家族と相談して決めましょう。

債務整理をすると、借金をしていることが家族にも知られる確率が高いです。

結婚後も借金を隠しながら完済するのは非常にむずかしいでしょう。

自分から借金を告白するよりも、後から発覚した方が、周囲の信頼を大きく損ねてしまいます。

借金を隠していたことが分かって、婚約を解消されてしまうケースも少なくありません。

できれば独身の頃から債務整理を始めて、婚約前に借金をリセットした状態にしておくのが理想的です。

5-2.任意整理の手続きの流れ

債務整理には大きく分けて4種類の方法があります。その中でも、多くの人がおこなっているのが任意整理です。

任意整理は債務者と債権者の間で、無理なく返済できる方法について話し合いをおこないます。

ただし、債務者と債権者が直接話し合うわけではなく、以下のような流れでわこなわれます。

債務者と弁護士・司法書士の面談

まずは弁護士事務所や司法書士事務所で、債務整理をしたい旨を伝えます。

状況によっては任意整理ではなく、他の方法を勧められることもあるので、専門家の意見や提案をよく聞いて判断しましょう。

任意整理委任契約

任意整理をおこなうこと決まったら、債務者と事務所の間で「任意整理委任契約」を結びます。

これは、債務者が正式に任意整理の手続きを依頼するという旨の契約です。

契約締結後は、事務所から債権者へ受任通知が送付されます。

受任通知とは債務者から依頼を受けたこと、債権者から債務者へ直接連絡をしないこと、取引履歴の開示を要求する旨などが記載された書類です。

債権者が受任通知を受け取った時点で、督促はストップします。

引き直し計算

債権者から送られた取引履歴書をもとに、引き直し計算をおこないます。

引き直し計算とは、利息制限法が定める上限利息をもとに、利息を計算し直すことです。

利息を払い過ぎている場合、引き直し計算をおこなうことで、借金の残額が相殺されるケースもあります。

借金が残る場合は、引き直し計算後の債務総額から、無理なく支払える返済計画を考え、和解案を作成しなければいけません。

この手続きには平均1~2週間、長くて1カ月ほどかかります。

和解契約書の作成

債務者、債権者ともに和解案の内容に合意できたら、和解契約書の作成・調印に移ります。

調印は手続きを依頼した事務所と債権者の間で交わされるため、債務者と債権者が直接会う必要はありません。

済開始

和解が成立した後は、和解契約書の内容通りに返済を再開します。無事に完済できれば、任意整理は終了です。

5-3.任意整理のメリット・デメリット

任意整理は、個人再生や自己破産と比べると、デメリットが少ない方法です。

ただし、全くリスクがないとは限りません。任意整理のメリットとデメリットを把握したうえで、手続きをおこなうか判断しましょう。

まず、任意整理をすることで最初に発生するメリットは、借金の督促が止まることです。

和解が成立するまで、借金を返す必要はありません。最短で受任通知を送った当日に督促がストップする場合もあるので、金銭的な負担はもちろん、精神的な負担も大幅に軽減するでしょう。

また、個人再生や自己破産には資格制限というリスクがあります。

資格制限とは一部の資格を喪失してしまうことです。税理士や行政書士、旅行業、警備業など、資格が必要な仕事に就けなくなってしまう可能性があります。

ただし、永続的に資格を失うわけではなく、手続きが完了するまでの間だけです。

しかし、もともと資格が必要な仕事をしている人は、休業するか仕事をやめる必要があります。

任意整理なら資格制限がないため、仕事を続けたまま債務整理が可能です。

個人再生や自己破産をすると、資産を清算しなければいけませんが、任意整理なら持ち家や車を手放すことなく債務整理ができます。

さらに、任意整理では過払い金請求のように、返還金を取り戻せる場合があるのも特徴です。

特に、長期間返済を続けている人ほど、利息を払い過ぎている可能性が高いでしょう。

対象となる債権者を選べるのも任意整理のメリットです。個人再生や自己破産では、すべての債権者に資産を分配します。

一方、任意整理では住宅ローンや車のローンを対象外とすることで、持ち家や車を維持することも可能です。

保証人に迷惑をかけずに任意整理を進めたい場合は、保証人がついている借金を対象から外しましょう。

一方、任意整理には信用情報機関に事故情報が記録されてしまうという、大きなデメリットもあります。

いわゆるブラックリストに登録されてしまうので、新しいクレジットカードを作ることも、ローンを組むこともできません。

場合によっては、既に持っているクレジットカードまで使用を制限されてしまうこともあります。

事故情報は5~10年ほど記録されるため、任意整理を始めたら、最低5年間は借入がむずかしくなることを覚悟しましょう。

なお、任意整理は個人再生や自己破産に比べると、減額できる金額が少ないのが特徴です。

借金をリセットするほどの効果はないので注意しましょう。

過払い金請求が世の中に浸透してから、返還金の支払いに追われ、倒産する貸金業者も増えてきています。

残っている業者も経営が厳しく、大幅な借金の減額は望めないケースが多いです。

とはいえ、倒産してしまった貸金業者に対して債務整理はできないので、早めに手続きを始めた方が安心です。

5-4.債務整理したあとはどうなる?周囲への影響

債務整理をすると、債務者の事故情報は記録されますが、家族やパートナーの信用情報に影響することはありません。

しかし、場合によっては配偶者のクレジットカードが停止されたり、限度額が下がったりすることもあります。

クレジットカード会社の審査は、カードを作成するだけではなく、使用中にもわこなわれます。

カードを発行した後の審査を途上与信と呼び、不正使用やカードの使い過ぎを防止するためのシステムです。

途上与信で家族が金融事故を起こしていると判明すると、返済能力が低いと判断され、カードの利用を制限される場合があります。

このように、債務整理をおこなうと周囲にも影響が及ぶ場合もあるため、専門家や家族の意見も聞きながら、慎重に決断をしましょう。

鳥取県の債務整理・借金問題について

鳥取県は本州の日本海側、中国地方の東部に位置する地域です。

県域の北側には日本海、南側には中国山地が広がっています。

4つの市と14の町から成り、県庁所在地の鳥取市は鳥取砂丘や白兎海岸などの観光スポットが有名です。

県域の東部は兵庫県、中部は岡山県、西部は島根県に隣接しており、北西部には中国地方最高峰であり、日本百名山の一つでもある大山を有しています。

気候は典型的な日本海側気候で、春から秋にかけては比較的好天に恵まれやすいです。

一方で、冬は冷え込みが厳しく、最深積雪40cm以上を記録するほどの豪雪地帯になります。

面積は約3500平方キロメートルと、47都道府県中7番目に面積が小さい県です。

総人口は2018年10月の時点で約56万人と、全国で最も人口が少ない県とされています。

そのうち65歳以上の老年人口割合は30.3%と、日本国内でもトップクラスで高齢化が進んでいる地域です。

2015年の時点で鳥取県の弁護士の総数は67人、司法書士数は99人と、全国的にも多いとはいえません。

東京都の弁護士数1万6894人、司法書士数4020人と比較すると、大幅な差があることが分かります。

しかし、人口10万人あたりに対する弁護士数は約11人、司法書士数は約17人と、決して人材が不足しているわけではありません。

鳥取県は県内にリーガルサービスを充実させるため、さまざまな働きかけをおこなってきました。

2003年に倉吉ひまわり基金法律事務所、2004年には鳥取ひまわり基金法律事務所という2つの公設事務所を開設しています。

2018年現在、鳥取県内に公設事務所はありませんが、これをきっかけに県内の弁護士、司法書士の数が増加しました。

刑事弁護や消費者被害対策、労働問題、人権問題、高齢者問題など、さまざまな問題に専門家が積極的に関与し、県内の中小企業や地域経済の発展にも貢献しています。

特に、債務整理や借金問題のように、県民の生活に密接に関係する事例は、今後ますます需要が広がっていくと予想されるでしょう。

人口あたりの弁護士や司法書士の数は決して少なくない鳥取県ですが、まだ十分とはいえません。

なぜなら、高齢化が進んでいることもあり、思うように体を動かせない人や長距離の移動ができない人も増えているためです。

専門家に相談したくても、事務所が遠すぎて行けないという人もいるでしょう。

そのため、自宅へ直接話を聞きに来てくれたり、出張相談を行ったりする事務所が求められています。

さらに、県内には鳥取市と倉吉市、米子市の3カ所に裁判所がありますが、山地の多い地形や交通手段が限られているなどの問題も有り、移動が往々にして困難です。

債務整理をおこなうにあたり、裁判所で手続きをしなければならない場合もあります。しかし、自宅と裁判所が離れていると、何時間もかけて裁判所に行かなければいけません。

1度だけならまだしも、何度も裁判所に通うのは、非常に手間と時間がかかる作業です。

専門家に依頼をすれば、自分で裁判所に通う必要はないので、手続きにかかる手間や労力を大幅に削減できます。

6-1.債務整理・借金問題で専門家をお探しの島根県在住の方へ

鳥取県にお住まいで借金に悩んでいる方は、みどり法務事務所まで一度ご相談ください。

みどり法務事務所は鳥取県の隣、岡山県に事務所を構えており、出張相談も可能です。

岡山県内はもちろん、鳥取県、島根県、山口県、岡山県、広島県からのご依頼にも対応しています。

債務整理の実績が豊富なみどり法務事務所に相談して、ゆとりのある生活を目指しましょう。

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