北海道で借金問題・債務整理の相談ができる司法書士をお探しのかたへ

債務整理をすると、借金の月々の支払いを減らしたり、借金をなくしたりすることができます。

債務整理は、司法書士が代理人としておこなうことが可能です。借金の返済によって、生活が圧迫されているのであれば、債務整理を検討してみるとよいでしょう。

債務整理は4種類あり、それぞれ内容が異なります。自分の状況に合ったものを選ぶことで、今の生活から抜け出せる可能性が高くなるでしょう。

この記事では、北海道での債務整理の内容や費用などについて詳しく解説します。

1.北海道で債務整理の相談ができるみどり法務事務所のご案内

みどり法律事務所は、借金に関する業務の実績が豊富な法務事務所です。

任意整理や個人再生、自己破産、過払い金請求を専門としています。成功報酬なので、相談の段階で料金が発生することがありません。

納得できるまで何度でも相談することができます。もちろん、着手金も不要です。みどり法律事務所では出張相談会を開催し、北海道では旭川や北見、網走、函館でおこなっています。

そのため、札幌駅前事務所から遠方に住んでいる方でも、気軽に相談することが可能です。

2.北海道で借金問題を解決する手段として勧められる債務整理

債務整理をすると、ブラックリストに登録されて新規に借入したり、カードを作成したりすることがむずかしくなります。

また、中には財産をすべて失ってしまう債務整理もあります。

しかし、人によってはそれを補うほどの恩恵を得られることもあります。では、どのような人が債務整理をするべきなのでしょうか。

2-1.毎月の利息が返済額よりも多い

月ごとの利息金額が、月々の返済額を上回っている場合は債務整理をしたほうがよいでしょう。

返済額よりも利息金額が高ければ、借金の総額は月々増え続けていくからです。

例えば、月に3万円ずつ返済しても、毎月5万円ずつ利息が加算されていけば、月当たり2万円が借金に加算されてしまいます。

また、返済額が利息より多くても、その差が少ない場合は債務整理をしたほうがいいかもしれません。

2-2.借金の総額が1年前よりも増えている

1年前と比べると、借金の総額が増えている場合は、債務整理が適しているといえます。

借入先の金融業者から送付された「借入返済予定表」に記載されている1年前の借入総額と現在の借入総額を比較することで判断できます。

2-3.借入総額が年収の3分の1以上

借入総額が年収の3分の1以下であれば、完済の見込みがあるといわれています。そのため、年収の3分の1以上を借入しているのであれば、債務整理をしたほうがよいでしょう。

また、病気や失業、転職などにより、収入が減ったもしくはなくなったという人も債務整理をしたほうが楽になるかもしれません。将来的な家計状況を見据えて判断することが大切です。

3.北海道で事務所を選ぶポイント

3-1.債務整理の実績が豊富

オープンして間もない事務所の場合、債務整理の経験があまりないというケースも少なくありません。

また、経営歴の長い事務所でも、別の業務を専門としており、債務整理を積極的に取り扱っていない場合もあるのです。

債務整理の実績が少ない事務所に依頼すると、思ったような結果が出なかったり、時間がかかったりする可能性があります。

そのため、債務整理を専門としており、実績を積んでいる事務所を選ぶと安心です。

債務整理の実績や専門分野は、事務所のホームページで確認できます。もしくは、電話をかけて直接尋ねてみるのもよいでしょう。

3-2.手続きにかかる費用がわかりやすく明瞭会計である

料金体系が、いかに明確化しているかもチェックポイントの1つです。無料相談のときに、料金体系についてわかりやすく明確に説明する事務所を選ぶとよいでしょう。

特に、契約前に見積もりを作成し提示する事務所は親切といえます。どのようなタイミングに、どのくらいの費用が必要なのか、きちんと確認しておきましょう。

費用はホームページでも確認することができます。費用の記載がない場合は論外ですが、○○円~といったように曖昧な書き方をしている事務所もあります。

そのような事務所は避け、はっきりと総額が記載されている事務所を選ぶようにしましょう。

中には、見積もりに記載されていない費用を、後々追加で請求してくる事務所もあります。このようなことにならないよう、事前の確認が大切です。

3-3.無料相談を受けている

債務整理をおこなう前に、無料相談を受けているかどうかも、事務所選びのポイントです。

中には、初回の相談のみ無料で、その後の相談は数千円かかるケースもあります。債務整理をするほど返済に困っている状況では、特に、債務整理をする前段階での出費は避けたいものです。

無料相談では、債務整理のプランや実績などを確認することができます。また、司法書士や事務所スタッフの人柄や対応、自分との相性などをチェックする機会にもなるでしょう。

3-4.支払い方法が柔軟

債務整理をすると、司法書士への報酬額が必要となります。例えば、みどり法律事務所の場合ですと、個人再生や自己破産の場合、書類作成代行費用の29万8000円に加え成功報酬を支払います。

一括で支払うには大きな額なので、分割払いに対応している事務所を選びましょう。分割できる回数も確認しておくと安心です。

3-5.営業時間が柔軟

営業終了時刻は18時前後で、土日祝日は閉まっているという事務所も少なくありません。

しかし、社会人の場合、平日18時までに行けるという人は少ないのではないでしょうか。そのため、18時以降や土日にも対応しているかどうかを確認しておきましょう。

希望の時間帯や土日にオープンしていなくても、ネットや電話で相談を受け付けている事務所を選ぶのも、1つの方法です。

3-6.全国から債務整理の相談を受けている

全国から相談を受けているということは、それだけ相談件数も多く実績も積んでいるということになります。

多くの件数をこなせるだけの人手と体制が整った事務所だといえるでしょう。

4.北海道でみどり法務事務所が選ばれる理由

債務整理を依頼する事務所として、みどり法務事務所が選ばれているのには、いくつかの理由があります。

4-1.相談も初期費用も無料

みどり法務事務所は、相談も初期費用も一切必要ありません。そのため、債務整理をすべきか悩んでいる段階の人でも、気軽に相談することができます。

北海道や愛媛県、岡山県、高知県などで出張相談会を開催しており、遠方にお住まいでも利用していただけるのも大きな魅力といえるでしょう。

4-2.顧客に寄り添った対応

みどり法務事務所では、親切で丁寧かつ迅速な対応をモットーにしています。無料相談では、債務整理に必要な情報をしっかりヒアリングします。

また、債務整理のメリットだけでなく、心配な部分についてもはっきり説明するため、納得したうえで債務整理を決断することができるのです。

司法書士の意見を伝えるだけでなく、顧客の要望を尊重することも大切にしています。特に、任意整理などは借入先と交渉して和解条件を設定します。

そのため、顧客の意向に寄り添える事務所かどうかは重要なポイントとなるのです。中には、事務所の利益や都合を優先するところもありますが、みどり法務事務所であれば安心です。

4-3.秘密厳守の徹底

債務整理をすることを、職場の人や家族に知られたくないという人も少なくありません。

手続きの途中で知られてしまわないよう、連絡する時間帯や郵送物の対応には、細心の注意を払います。顧客の要望を聞いたうえで対応しますので、バレてしまう心配は必要ありません。

4-4.余計な手間がかからない

債務整理の手続きをする間、事務所に行くのは原則たったの1回です。個人情報の取り扱い時のみで、それ以降は足を運ぶ必要がありません。

そのため、せっかくの休日やアフターファイブが潰れてしまう心配がないのです。

1度事務所を訪れるだけで、後はすべて司法書士が手続きをします。普段通りの生活を送っているだけで、債務整理の手続きが終わるのです。

5.北海道で多い債務整理について

5-1.債務整理を依頼するタイミング

借金の返済に毎月追われる生活を続けていると、お金を貸した側はなんとかして回収しようとします。その結果、自宅や職場に取り立ての電話がかかってくるかもしれません。

最終的には、強制執行がおこなわれます。差押えともいわれるもので、裁判所の力で財産や資産を回収し換金するための手続きです。

差押えの対象となるのは、車や土地、家、家具だけでなく20万円以上の価値があるすべての持ち物です。

預金や貯金も対象ですし、職場から支給前の給与を回収される場合もあります。このような事態になってしまう前に、毎月の返済が厳しいと感じたり、返済が遅れがちになったりしたタイミングで、債務整理をおこないましょう。

5-2.債務整理の種類

債務整理には4種類あります。それぞれ詳しくみていきましょう。

任意整理

任意整理は、司法書士によって借金の減額や月々の返済額の減額交渉をおこなう手続きです。

まず、さかのぼって金利を引き下げ、再計算することで借金を減らします。利息制限法では、15~20%に上限金利が設定されているので、それ以上の金利で取引していた場合には過払い金請求が適用されます。

次に、金利をカットして元本だけを分割で返済できるようにするのです。分割期間は3年程度が基本です。

任意整理をすることで、月々の支払い負担が軽減され、生活が楽になります。ただし、任意整理は条件に当てはまっていないとできません。

任意整理をおこなうと、借金の総額は減りますが元金自体が減るわけではありません。

そのため、原則3年、長くても5年以内に元金分を完済できる経済力がなければ、任意整理の対象外となるのです。

また、これまでに一度も返済をしていない人や、安定収入がない人も、任意整理で和解するのは困難です。

任意整理をするメリットは、4つあります。1つ目は、業者からの督促がストップすることです。

司法書士に依頼すると、早ければその日に督促が止まる場合もあります。精神的な負担も減るでしょう。

2つ目は、財産の維持ができることです。他の債務整理とは異なり、財産を換金する必要がありません。

そのため、家や車など手元に残しておきたい財産がある人は、任意整理を選ぶとよいでしょう。

3つ目は、返済の負担が減ることです。債務整理後は、利息がカットされ、月々の支払い額が減ります。

4つ目は、手続きが簡単なことです。裁判所を通す必要がないため、司法書士に頼んでおけば手続きは終わります。

ただし、デメリットもあります。任意整理をすると、信用情報機関に事故情報として登録されてしまうのです。

そのため、5年程度は新規の借入やクレジットカードの利用、ローンを組むといったことができなくなります。

個人再生

個人再生は、借入額を大幅に減額し、原則3年間で分割返済していくための手続きです。自己破産のように、家や車などが処分される心配がありません。

一般的に、5分の1程度に減額されます。個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

「小規模個人再生」は、住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下で、継続した収入が見込める個人が対象です。

一方「給与所得者等再生」は、安定した収入があり、収入の変動幅が少ない人が利用できます。

原則5分の1にまで債務が減額されるため、返済が楽になりますし、手続きを開始した後は強制執行できなくなるというメリットがあります。

しかし、信用情報機関に登録されるので、5~10年間は借入などがむずかしくなります。

また、官報という国の発行する機関紙に住所氏名が掲載されてしまいます。

官報は、インターネットと紙媒体があり、国が交付する法令等の改正や破産・相続に関する裁判内容などが掲載されています。

掲載内容は、債務者名や個人再生の理由の要旨、裁判所名、住所、個人再生をした日です。

個人再生の場合、再生手続き開始決定と、書面付議決定、計画案の認可決定の3つの決定をもらったタイミングでそれぞれ官報に掲載となります。

官報は、インターネットで無料検索ができるため、業者以外の人にも閲覧される可能性はあります。

しかし、個人で官報をチェックしている人はあまりいないため、それほど心配する必要はないでしょう。

自己破産

自己破産とは、裁判所に借金返済の見込みがないことを認めてもらい、法律上借金の支払い義務が免除される手続きです。

自己破産をすると、借金を返す必要がなくなるため、収入をすべて生活費に充てられます。

自己破産ができるのは、借金が支払い不能と認められた人や、過去7年以内に免責を受けたことがない人です。

自己破産をすると、数年間は新たな借入ができません。信用情報機関に登録されてしまうからです。

登録期間は、5~10年程度です。登録抹消後は、これまでと同じような生活ができます。

また、保有財産が清算されるのが自己破産の大きな特徴です。時価20万円以上の価値がある財産は、清算の対象となります。

自動車や家など高額な財産だけでなく、解約返戻金が20万円以上の保険も対象です。

一方、家具家電などは多くの場合20万円以下であるため、対象外となります。

自己破産をすると、職業が制限されるというデメリットもあります。証券会社外務員や旅行業者など一部の職業や資格が制限されるため、注意が必要です。

ただし、制限されるのは手続き中だけです。さらに、個人再生と同じく官報に掲載されてしまいます。

自己破産をすると、ほとんどの財産を失ってしまうため、マイナスのイメージをもつかもしれません。

しかし、多額の借金を抱えている人にとっては、新たな生活をスタートさせるきっかけとなり、手続き後の生活に不自由が生じる心配は減るといえるでしょう。

過払い金請求

過払い金は、信販会社や消費者金融から利息制限法の上限を超えて支払った利息です。

支払い過ぎた金利は、過払い金請求をすることで返還してもらえます。ですが、最後に取引をした日から10年が経過すると、請求することができないため注意が必要です。

グレーゾーン金利廃止の2010年以前にお金を借りた経験がある人や、金利20%以上で借入をした経験がある人、5年以上の取引がある人は対象となる可能性があります。

5-3.債務整理の費用相場

債務整理にかかる費用をみていきましょう。

任意整理の費用相場

任意整理に必要な費用は、着手金と報奨金、減額報酬の3つが主です。

着手金と報奨金は、1社につき2~5万円が相場となります。減額報酬は、目安として、借金額を減らせた場合のみ減額分の10%が必要です。

分割払いに対応している事務所も多いため、相談してみるといいでしょう。

個人再生の費用相場

個人再生の費用は、着手金が30万円程度、報酬金は10万円程度が相場です。また、裁判のために実費が必要です。

収入印紙代が1万円、官報掲載費用が1万2000円、切手代が1600円、個人再生委員への報酬が25万円となります。

住宅を残したままで、ローン以外の借金を減額する「住宅ローン特則」を利用すると、司法書士に支払う費用が高くなります。

自己破産の費用相場

自己破産をする場合、司法書士に支払う費用と裁判所に支払う費用が必要です。

司法書士に支払う費用としては、着手金と報酬金の2種類があります。負債総額が高いほど、支払う費用が高額になる傾向です。

裁判所に支払う費用は、申立て手数料と切手代、予納金の3つです。金額は、自己破産の手続き方法によって異なります。

所有財産が20万円以上あり、ギャンブルや浪費が原因で借金をしている場合は、「管財事件」となります。

この場合、管財人と呼ばれる人が財産の売却手続きをするため、その分の報酬も裁判所に支払わなければなりません。

そのため、およそ50万円程度が必要です。管財事件だと、司法書士に支払う費用も相場より高く40~70万円ほどになる傾向です。

所有財産が20万円以下だと「同時廃止」という手続きになります。他の方法と比べると、司法書士費用を安く設定している場合があります。

裁判所に支払う費用も、数万円程度です。手続きも費用も少なくてすむのが「少額管財」です。

支払う額は裁判所によって異なり、予納金は20万円前後が相場となります。司法書士に支払う費用は、30万円程度です。負債額によっては、さらに高額になるケースもあります。

過払い金請求の費用相場

過払い金請求で必要なのは、司法書士に支払う費用です。相談料は、5000円/1時間が相場ですが、無料相談を開催している事務所も多くあります。

また、報酬の中に相談料が含まれているケースもあります。着手金は1社ごとに1~2万円程度です。

しかし、着手金は無料に設定している事務所がほとんどです。基本報酬は1社につき2~3万円程度が相場です。

着手金の代わりに、基本報酬を設定している事務所もあります。解決報酬は2万円程度が相場です。

着手金と基本報酬、解決報酬をまとめ、5万円を最大とすることが定められています。

成功報酬は、戻ってきた過払い金の額に対し、和解だと20%、裁判だと25%が上限となっています。

そのほか、通信費や事務手数料、振込代行手数料など、実際にかかった費用が必要です。

5-4.任意整理の手続きの流れ

任意整理は、比較的短期間で済みリスクが少ないため、債務整理の中で利用する人が最も多い手続きです。

事務所に相談すると、現状を司法書士がヒアリングし、プランなどの説明をしたうえで契約するかを決めます。

契約すると、2~3カ月かけて調査をおこないます。取引履歴の開示を貸金業者に求め、取引履歴をもとにどのくらい借入額を減額できるのかなどについて調査するのです。

引き直し計算をし、過払い金の発生が明らかになれば、過払い金請求が可能です。過払い金が返還されても、借金が残っている場合は、顧客と相談して返済プランを立てます。

返済可能見込み額や分割回数、支払い開始日などの和解方針を決めたら、司法書士が和解交渉をおこないます。

貸金業者と和解が成立したら、返済開始です。完済までの目安は、3~5年間です。

5-5.債務整理をしたあとは

債務整理をすると、その後の人生にどのような影響が出るのでしょうか。

子どものライフイベントに対する影響

子どもの進学や就職に、債務整理が影響する心配はありません。進学は、子ども自身の実力で判断するものです。

受験の際に、学校が受験生の債務整理履歴を調べることはありません。就職についても同様で、職種を選ぶことなく就職することが可能です。

結婚時にも、影響はありません。戸籍や住民票に、債務整理に関する情報が記載されることはないからです。

家族の信用情報に対する影響

配偶者や18歳以上の子どもが、ローンやクレジットカードを申し込む際、債務整理が影響して新規申し込みができないということはありません。なぜなら、信用情報は個人単位で作られているからです。

家族が保証人になっていると

借入をするときに、家族が保証人になっている場合、債務整理をすると家族に大きな影響が出ます。

保証人になると、債務者の代わりに返済しなくてはなりません。任意再生か特定調停を選べば、保証人が債務整理の手続きを一緒におこなうことで、保証人に請求がいくことはありません。

しかし、自己破産や個人再生をすると、保証人に返済義務が生じるのです。

6.北海道の債務整理・借金問題について

6-1.北海道の特徴

北海道は、人口約562万人で人口密度は72人/1平方キロメートルです。面積は83456.20平方キロメートルで、日本面積の約22%を占めています。

これは、オーストラリアとほぼ同じ面積です。約7割を森林が占めており、豊かな自然が特徴です。道の花はハマナス、木はエゾマツ、鳥はタンチョウです。

北海道の中央部には、日高山脈や石狩山地、天塩産地、北見山地が走っています。

最低気温が0度未満の冬日は、年間135日程度、最高気温が0度未満の真冬日は年間50日程度です。年間を通して低温で、冬が長く西部の積雪量が多くなっています。

釧路・根室エリアは、夏が涼しい気候のため、避暑地として高い人気を誇ります。一次産業が盛んで、酪農がメインです。

特に、浜中町は2万頭の牛が飼育されている酪農の町として知られており、高品質な牛乳を生産しています。

また、全国でも有数の水産基地である根室港と釧路港があり、漁業も盛んです。十勝エリアの耕地面積は、北海道全体の22%を占めています。

夏と冬そして昼と夜の寒暖差が大きいため、農作物の栽培が盛んです。ファームステイや農業体験など、観光にも力を入れています。

オホーツクエリアは、大規模な農業が盛んなエリアです。特に、玉ねぎの生産量は北海道で1番です。

また、オホーツク海では、1月の半ばから3月にかけて流氷を見ることができます。

道北エリアは、オホーツク海と日本海に挟まれており、観光地として人気です。道南エリアは北海道の玄関口としての機能を果たしており、自然や文化、歴史を活かした観光を展開しています。

道央エリアは、北海道総面積の30%も占める広大なエリアで、北海道の都市機能が集積しています。

北海道弁護士連合会には、2015年3月時点で900名以上が所属しており、事務所数は500軒です。

また、司法書士は2016年時点で684名です。多重債務対策として、道として「北海道多重債務者対策協議会」を設置し、問題解決に取り組んでいます。

6-2.債務整理・借金問題で専門家をお探しの北海道在住の方へ

北海道にお住まいで、借金にお悩みの方は、札幌に事務所を構え、債務整理に強いみどり法務事務所にご相談ください。

相談は何度でも無料、出張も可能です。対応地域は、旭川・滝川、北見・網走・紋別、函館、帯広、釧路、室蘭、苫小牧です。

借金の減額や、無理のない支払い計画の交渉をおこないます。札幌駅前事務所では、過去に次のような結果を出しています。

任意整理

34歳の男性サラリーマンは、消費者金融2社から77万円を借入ていました。

任意整理したことで、過払い金があることがわかり、それぞれの借入残高が0円になったばかりか、合わせて50万円の過払い金返還があったのです。

また、62歳の女性の場合、借入れ期間は9年間で、67万円の借入残高がありました。任意整理をして借入れ残高を0円にし、さらに43万円が戻ってきました。

過払い金請求

51歳の男性会社員の方は、消費者金融1社で27年間の借入れをおこない3年前に完済していました。

過払い金請求をしたことで、134万円もの現金が戻ってきたのです。33歳の女性会社員は、5社から借入れをしていました。

借入れ期間はそれぞれ2~9年です。すべて完済した状態で、過払い金請求をおこないました。

5社のうち、10年前と11年前に完済した2社は、時効が過ぎていたので払い戻しができませんでした。残りの3社からは払い戻しがあり、合計51万円が手元に戻りました。

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