千葉県で借金問題・債務整理の相談ができる司法書士をお探しのかたへ
テレビのコマーシャルなどでよく聞く「過払い金請求」という言葉が気になり、自分にも過払い金が戻ってくるのではと思っていないでしょうか。
また、いろいろな金融業者から借金をしてしまい、今のままでは返済をするのがむずかしい、借金を減らす交渉はできないだろうかと考えている人もいるでしょう。
債務整理をすれば、状況を改善できる可能性があります。そこで、そういった人に向けて、債務整理の相談ができる司法書士の見つけ方や、債務整理の基礎知識を紹介します。
もくじ
1.千葉県で債務整理の相談ができるみどり法務事務所のご案内
司法書士法人みどり法務事務所は、札幌、東京、愛知、高知、岡山、広島、松山、熊本の全国8箇所に拠点を持っています。
これらを合計すると約500件の相談を毎月受けており、過払い金の返還額の総額は90億円にのぼります。着実に大きな実績を重ねてきている法務事務所といえるのです。
相談料が無料であることも評価されています。一般の人にとって債務整理の知識は馴染みのないものですから、まずは専門家に相談したいというのが普通です。
一部の事務所は相談料で数万円かかることもあるのに対してみどり法務事務所は無料ですから、お気軽に相談いただけます。また、出張相談も可能です。
千葉県で債務整理を相談したい場合、東京に出向くのが最も近いですが、それでも遠いと感じられる方には、自宅や近所、病院などに訪問させていただく無料の出張相談が便利です。
東京の事務所に行く際も、都営新宿線と東京メトロ半蔵門線の九段下駅から徒歩5分とアクセスは良好です。
2.千葉県で借金問題を解決する手段として勧められる債務整理
過払い金を取り戻したい場合や、借金に困っている場合は「債務整理」という形によって現在の状況を改善できるかもしれません。
実際、債務整理によって人生を再スタートさせている人はたくさんいます。
債務整理といっても範囲は広く、グレーゾーン金利などの払い過ぎたお金を取り戻すための「過払い金請求」、債務者と借金問題を交渉して借金を減額したり利息をカットしたりする「任意整理」などがあります。
また、裁判所に再生案を提出して持家を維持しつつ借金を減額する「個人再生」、裁判所に破産を申立てることで借金の全額を免除してもらう「自己破産」も債務整理です。
債務整理によるメリット・デメリットは、上述した債務整理の種類によって違う点もありますが、共通している点は次のとおりです。
2-1.メリット
最大のメリットは、借金が減額される、あるいはなくなるということです。
過払い金請求の場合、完済済みなら過払い金が戻ってきますし、返済途中でも借金より過払い金の金額が多ければ過払い金が現金として戻ってくることもあります。
いずれにしても、借金問題が改善されることがあっても、悪化することがないのは債務整理のとても大きなメリットです。
また、司法書士や弁護士に借金問題の解決を依頼すると、事務所などから「受任通知」という書類が送られます。
これにより、債務者は直接本人に借金を督促することができなくなるのです。
借金問題においては、電話や郵便物で頻繁に借金返済の督促がくることで、経済的のみならず精神的にも苦しくなってしまうことがあります。
督促をストップすることにより、一時的に余裕が生まれるのもメリットといえるでしょう。なお、自分で債務整理をする場合には、督促をストップさせることはできません。
2-2.デメリット
主なデメリットは2つあり、1つめは司法書士や弁護士に支払う費用が発生することです。
もちろん、借金の減額、返還額以上に費用がかかることは通常ないわけですが、初期費用や途中で報酬を支払うなどの必要が生じることもあります。
このデメリットに対しては、相談料無料の事務所や成功報酬という形で費用を支払う事務所を選ぶなどがよい方法です。
もうひとつのデメリットは、いわゆる「ブラックリスト」に名前がのってしまうことです。
ただし、過払い金請求の場合、完済済みの場合や過払い金によって借金が完済する場合はブラックリストにのることがありません。
他の債務整理はブラックリストにのってしまうため、5年程度はクレジットカードをつくれなくなる、住宅ローンが組めなくなる、などの影響が出てしまいます。
ブラックリストとは信用情報機関の顧客情報のことであり、事故情報というネガティブな情報として、どの金融機関も参照できるデータとして記録されているからです。
3.千葉県で事務所を選ぶポイント
債務整理は、司法書士や弁護士が在籍する事務所に依頼するのが一般的です。
一部の法律に詳しい人などは、自分で債務整理をすることがありますが、手間や時間がかかるため大変です。
また、借金の減額や返済額も専門家に任せたほうが大きくなる傾向があります。そこで、ここでは事務所選びのポイントを5つ紹介します。
3-1.無料相談
1つめは「無料相談を受け付けている」ことです。借金問題で悩んでいても、どれくらい借金を減額できるのか、どれくらい過払い金が戻ってくるかなどの目安がわからないことも多いのではないでしょうか。
そもそも債務整理とは何なのか、どのような方法を取ったらいいのかについても詳しく知らないなどもよくあります。
そのため、まずは自分の状況を話すことで、相談に乗ってもらうのが借金問題解決の第一歩なのです。
しかし、一部の事務所においては相談料として費用がかかる事務所もあります。
そのため、電話や電子メール、ウェブサイトなどで気軽な相談を受け付けていて、なおかつ、その後希望するなら司法書士や弁護士などが無料で直接相談を受け付けている事務所を選ぶのがベストです。
また、無料相談には費用以外にもメリットがあります。というのも、一部の悪質な司法書士や弁護士のなかには、相談料という名目で多額のお金を請求するところもあるからです。
また、実際に会ったり話したりして事務所の雰囲気を知れるメリットもあります。
これにより、親身に相談に乗ってもらえない、司法書士や弁護士など専門家が応対しない、といった質の低い事務所を除外できるのです。
債務整理といっても数字やお金のことだけではないため、担当する司法書士や弁護士が信頼できるかが大きなポイントです。
口コミなどをみても「まめに連絡をしてくれた」「わかりやすいように説明してくれた」などが満足度を大きく左右していることがわかります。
無料相談を利用して、事務所とそこで働く人をチェックしてみてはどうでしょうか。
3-2.明瞭会計
2つめのポイントは「手続きにかかる費用がわかりやすく明瞭会計である」ということです。
債務整理をした場合にかかる費用は大きく分けて「相談料」「依頼料・手数料・着手金」「成果報酬・減額報酬」「実費」があります。
相談料がかかる場合、相場は0～1万円ほどです。依頼料は手数料や着手金とも呼ばれますが、司法書士や弁護士に正式に債務整理を依頼した際に発生します。
一概にはいえませんが、裁判の必要がない債務整理の場合は借金をしている1社につき2万円程度、裁判をする場合は20万円程度が相場です。
成果報酬・減額報酬は、債務整理が成功したことに対する報酬費用です。
成功報酬の上限の割合は、債務整理の種類によって違っています。借金を減額した場合は返還額の10%、裁判をしない過払い金請求では返還額の20%、裁判で争って過払い金を返還させた場合には25%が上限です。
自己破産の場合は書類作成代などとして、一定の費用がかかるのが一般的です。実費とは交通費や書類作成にかかった費用などのことをいいます。
事務所によっては依頼料・手数料・着手金に含めていることもあるため、気になる場合は内訳を問い合わせてみましょう。
このような費用が明瞭に示されている事務所を選ぶことが大切です。そして、提示された費用以外に追加料金が発生しないことも確認しましょう。
厳密にいえば、裁判の状況によって交通費が増えるなどもあるでしょうが、大幅に費用が追加されないことは確認できるはずです。
気を付けたいのは、悪質な業者がさまざまな理由を付けて追加料金を請求してくることです。
こうした請求をされて泣き寝入りになってしまった依頼者も実際にいますので、費用についてしっかりチェックしてから依頼しましょう。
3-3.支払方法
「支払い方法が柔軟」であるかどうかも事務所選びのポイントです。借金問題で悩んでいる人のなかには、一括で費用を請求されると生活に影響が出てしまう人もいるでしょう。
そのため、任意整理などにおいては、成果報酬・減額報酬を6カ月間ほどの期間で分割するのが一般的です。
しかし、固定期間ではなく交渉の余地がある事務所を選んだほうが、ライフスタイルにあった費用の支払い方法が選べます。
3-4.実績
4つめのポイントは「債務整理の実績が豊富」ということです。この点をチェックするには、事務所のホームページや広告などを読んでみるのが最も簡単です。
債務整理の実績が豊富な事務所のほとんどは、実績をアピールしているはずです。
債務整理を得意としている事務所を選べば、借金の減額交渉力などが強く、時間的にも短期間でスムーズに終了させられます。
逆に、債務整理に不慣れな事務所を選ぶと、満足できる結果が得られない可能性が高くなるでしょう。意外に盲点となるのが、新しい事務所です。
新築やきれいな事務所は印象の良いものですが、債務経験の経験が少ない可能性もあります。
そのため、債務整理を得意としていることをアピールしていても、処理した案件の数などを公表していなければ注意しましょう。
過払い金請求を検討しているなら、返還額についてのデータが載っているかなどが参考になります。
よくある失敗談としては、債務整理を得意にしている司法書士ではなく手近な弁護士を選んだものの、債務整理の経験に乏しく役に立ってもらえなかったなどがあります。
一概にはいえませんが、債務整理は経験と実績がものをいうことは間違いなく、事務所の名前を聞いただけで争うことをあきらめて請求に応じる金融業者もあるほどです。
3-5.通いやすさ
5つめのポイントは「所在地が近くで営業時間が柔軟」ということです。過払い金請求では、本人確認のために1回だけ事務所に行けばいいケースもありますが、何度も事務所に通う案件の場合は特に重要です。
各地に拠点を持ち、全国から債務整理の相談を受け付けている事務所なら、アクセスしやすい場所を選べます。
また、体の調子が悪く遠方まで通うのが大変などの場合は、近くにある事務所か、出張相談を受け付けている事務所などを選びましょう。
また、土日祝も営業している事務所なら、仕事がない日を選んで通いやすいといえます。
4.千葉県でみどり法務事務所が選ばれる理由
みどり法務事務所は高知県に事務所があり、周辺の四国・中国地方を中心に活動をしてきました。
現在では、熊本、東京、愛知、北海道など全国に拠点ができるまでに成長しましたが、なぜ、みどり法務事務所が選ばれているのでしょうか。
みどり法律事務所が、顧客からの高い評価を受けている理由の1つに「相談料無料」があります。
みどり法律事務所では、電話やメールにおいて無料診断を実施しています。また、事務所に訪問されての相談も無料です。
何事も最初の1歩目が大変なものですが、借金問題の解決を無料で始められることは、依頼者にとって大きなメリットになるでしょう。
その後の費用においても、過払い金の調査、着手金・初期費用などが無料ですし、もし過払い金請求に失敗した場合でも費用はかかりません。
明瞭な料金システムで費用を抑えられることが利用者に評価されているのです。
2つめは相談のための準備が不要ということです。特に、過払い金請求においては、かなり前に完済済みであり、明細などの記録が残っていないこともあるでしょう。
また、借金をした金融機関のカードが手元にないといったこともありえます。
これらのものがないと債務整理ができない、権利がないと考えてしまう人も多いようですが、そのようなことはありません。
手がかりとなる情報さえあれば、みどり法務事務所が調査をすることで、過払い金を取り戻せたり借金を減額したりすることが可能です。
サービスの質の高さが3つめの選ばれる理由です。出張相談を随時受け付けていますし、参加しやすい相談会も全国8カ所で定期的に開催しています。
常に顧客の評価をフィードバックして業務を改善してきたのがみどり法務事務所であり、たとえば、電話だけで過払い金のスピード診断をおこなう試みなども実施してきました。
ノウハウを蓄積したシステムを構築しているため、借金がいくらぐらい減るか、現金がどれぐらい戻ってくるかなどが短い時間でわかります。
債務整理に特化している法務事務所のため、すべてが効率的です。
口コミでは「わずらわしいことがなかった」「適確に途中経過を知らせてくれるから安心」などの声がありました。親切・丁寧・迅速なのが、みどり法務事務所のサービスの特徴なのです。
選ばれる理由の4つめは徹底した秘密主義です。債務処理をしていることを、職場や知人などに知られたくないと考える人はとても多くいます。
そのため、みどり法律事務所では個人情報の扱いに細心の注意を払っており、顧客が望まない情報漏えいがないように万全の体制を取っています。
こうした情報のセキュリティ面だけでなく、同居している家族に債務整理を知られたくないといったケースもあります。
みどり法律事務所では、郵便物を自宅に送らないなどのオプションに対応、また、電話連絡する時間帯も指定可能です。
会社に個人宛てで郵送してほしいなど、顧客の要望に柔軟に対応しているため、ストレスなく債務整理を進められるでしょう。
5.千葉県で多い債務整理について
千葉県には、過払い金請求についてのテレビコマーシャルをしているような大手法律事務所も進出しています。
過払い金請求はピークを超えたといわれていますが、千葉県においても、今後も依頼者がたくさんいることが予想されます。
また、千葉県は、東京に職場を持つ人たちのベッドタウンとしても発展してきましたが、さらに開発が進んできているのが現状です。
交通アクセスや商業施設も整ってきており、マイホームを建てて千葉県に住む人も増えてきています。
こうしたことから、住宅ローンで借金問題を抱えるケースも同時に増加傾向にあります。
また、空港が近いこともあって海外旅行を頻繁にするなどによって借金を抱えるケースもあるようです。
もともと、漁師気質できっぷがいいといわれることもある千葉県民は、好きなことに遠慮なくお金を使うと分析されることもあります。きづいたら借金を抱えていた人もいるのではないでしょうか。
さまざまな借金問題がありますが、取るべき対策は状況によって違います。債務整理には主に4つの種類があるので、それぞれ説明します。
5-1.過払い金請求
まず、過払い金請求は、本来払う必要のない利息を取り戻すための手続きのことです。
金融業者に払い過ぎたお金のことを「過払い金」といい、請求が認められればお金が戻ってきます。
すでに完済していた場合には、債務整理の費用を差し引いた金額を得ることができますし、返済中の場合でも借金が減ります。
ただし、注意が必要なのは、過払い金請求には時効があることです。
最後の取引から10年以上経過すると、過払い金請求の権利が消滅してしまうため、時効が迫っていることが疑われる場合には、早急に行動を起こしましょう。
また、過払い金を請求できるのは、現在営業をしている金融業者に限られます。
武富士のように倒産してしまった金融業者に対しては過払い金請求ができないため、倒産リスクの面からもできるだけ早く過払い金請求手続きをしたほうがよいのです。
過払い金請求はデメリットが少ないのが特徴です。現在、返済中であり過払い金が借金より少ない場合には、ブラックリストに載ってしまいますが、それ以外の場合は他に影響がありません。
手間や時間も、司法書士や弁護士に依頼することでほとんどありません。本人確認のために1度は直接事務所に足を運ぶ必要がありますが、その後の交渉は代行してもらえます。
5-2.任意整理
任意整理は借金の減額や金利の引き直しを金融業者に交渉する手続きです。交渉が成立すれば、自己破産や民事再生などを避けて返済を続けるなどのメリットがあります。
また、任意整理を依頼した際に、司法書士や弁護士が過払い金を見つけることもよくあるケースです。
過払い金を過度に期待することはできませんが、多くの金融業者に借金をする多重債務の状態では、一度調査してもらったほうがよいかもしれません。
5-3.個人再生
個人再生とは、債務者が借金を返済できないことを裁判所に認めてもらうことによって、借金を減額する手続きのことです。
通常、この減額された借金を3～5年程度の期間で返済します。5000万円以下の借金の場合は、10分の1まで減額されるため、借金が返済できない人にとっては大きなメリットがあります。
また、特定の職業に就けなくなる資格剥奪もないことから、現在の生活を大幅に変えなくて済むメリットもあります。
また、住宅ローンも支払っている場合には、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度を使うことによって消費者金融の借金だけを減らしてもらうことも可能です。
そのため、持家を失うことなく、生活を続けられます。こうしたメリットがあるため、住宅ローンがあるサラリーマンによく選ばれているのが個人再生という方法なのです。
5-4.自己破産
自己破産は、財産がなく借金を支払う能力がないことを裁判所に認めてもらうことによって、借金の全額を免除してもらう方法です。
その代わり、住宅や車など、高価な財産はすべて手放さなければなりません。
しかし、自己破産した後の収入は生活費に充てられますし、会社に自己破産を通知されたり戸籍に記録が残ったりもありません。
借金の額によっては、自己破産をすることにより、人生の再スタートが切れます。
自己破産の手続きをおこなうかどうかは、司法書士などの専門家の意見を十分に聞いてから決めることもできるので、まずは相談してみることが大切です。
5-5.すぐ債務整理の相談をしたほうがいい人
いろいろな種類がある債務整理ですが「もう少し頑張ってみよう」「面倒くさい」「債務整理が与える影響が怖い」などで、専門家に相談できない人もいるでしょう。
しかし、滞納し続けたまま放っておくと、一括請求されたり裁判を起こされて給与を差押えられたりしてしまいます。
また、返済が滞ると、金融業者が職場に来たり電話をかけてきたりするものです。
そのため、職場での印象が悪くなり、仕事が続けにくくなってしまうケースもあります。
仕事がなくなれば、さらに借金を返しにくくなってしまうため、悪循環に陥ってしまうのです。そこで、すぐにも行動を起こしたほうがいいケースを紹介します。
1つめは、借金を返すために借金をしているケースです。複数の金融業者から借金をしている人を多重債務者といいますが、多くの場合、借金を完済するどころかどんどん増えてしまいます。
また、多重債務者に限りませんが、返済の意思があるにもかかわらず1年以上完済ができていないという場合は、借金の額が収入に比べて大きすぎることが考えられます。
また、年収の3分の1以上の借金がある人も要注意です。このような人は、現在、多重債務でなくとも、今後状況が悪化して多重債務となる可能性もあるので、早急に行動を起こしましょう。
2つめは、勤め先がなくなった、病気で働けないなど収入が断たれた場合です。
長期的に収入が断たれることが予想される場合は、債務整理をしたほうがよいでしょう。
3つめは、結婚、出産など大きな生活の変化があり、今のままの収入では借金が返済できないと予想される場合です。
債務整理の種類とすぐに専門家に相談したほうがいいケースを紹介しましたが、近くに相談できる人がいないなら無料相談を気軽にしてみるといいでしょう。
いろいろなヒントやアドバイスをもらえることもありますし、借金問題解決の糸口にもなることもあります。
借金が返済できない場合に、債務整理をしないと、どんどん選択肢がなくなってしまいます。
すでに自己破産しか選択肢がないという場合にはしかたがありませんが、他の債務整理ができそうなら、まず電話やメールで問い合わせてみてはどうでしょうか。
6.千葉県の債務整理・借金問題について
ここでは、千葉県で債務整理の相談をしようとしている人に向けて、役立つ情報を紹介します。
また借金問題についての千葉県の特徴なども合わせて紹介します。
6-1.弁護士・司法書士の数
まず、千葉県の弁護士の数ですが、借金問題、債務整理を中心に業務をしているのは225名ほどです。
ただし、広告やウェブサイトにおいて借金問題や債務整理をメインにしていると考えられる弁護士をカウントした数なので、正確には数が前後するでしょう。
また、千葉司法書士会に加入している司法書士の数は2016年の時点で730名です。
意外に感じる人もいるでしょうが、千葉県の司法書士の数は、全国都道府県のランキングで42位です。
39位に千葉県、40位に栃木県、41位埼玉県、46位茨城県となっているため、他の関東の県と同じく司法書士の数は少ないといえるでしょう。
1位が東京なので、借金問題の解決などでは東京の事務所を利用している人が多いのかもしれません。ちなみに群馬は29位です。
6-2.借金問題や債務整理の傾向
続いて、千葉県の借金問題や債務整理の傾向について紹介します。
千葉県民の世帯別負債残高は全国8位となっています。世帯別負債残高は家賃や物価が高くなるしたがって増える傾向があり、東京都が1位となっています。
また、住宅取得率が高くなると、住宅ローンなどで世帯別負債残高が増えると分析されてもいます。こうしたこともあり、2位が埼玉県、3位が千葉県という結果です。
この結果になった理由を、千葉県民の堅実性に求める人もいます。
貯蓄率は全国平均より少し上であり、光熱費は全国で39位と抑えられている一方、娯楽にかける費用は13位と積極的な部類に入ります。
つまり、節約できるところはして貯金をし、趣味や娯楽には積極的にお金を使うという傾向があると考えられます。
こうした県民性により、他の県より借金をしない人、借金が少ない人が多いことにつながっているのではないかといわれているのです。
6-3.みどり法務事務所にご相談を
千葉県では借金問題が全国に比べると少ない県といえます。借金をしなければ債務整理もないため、同じように比較的少ないといえるでしょう。
ただし、こうしたことは一般論ですので、千葉県にお住まいで借金にお悩みの方は、近くは東京に事務所があり、債務整理に強いみどり法務事務所にご相談ください。
相談は何度でも無料、出張も可能です。借金の減額や無理のない支払い計画に交渉できるので、借金問題の解決の一歩を踏み出してみてはどうでしょうか。