東京都で借金問題・債務整理の相談ができる司法書士をお探しのかたへ

解雇や倒産などによる失職や生活費などの出費の補填、体調不良で収入を得られないことなど、借金をする理由は人によってさまざまあります。

しかし、どのような理由であっても借金の悩みは他人にはなかなか相談しにくいものです。

借金の負担が大きければ大きいほど自分一人で抱え込むことも多く、家族や親しい友人にさえも話しにくいと考える人は少なくありません。

そのようなときに頼りになるのが専門家です。司法書士にご相談いただければ借金問題や債務整理の悩みについて専門的な知識から個々に合った解決の道をお探しします。

そこで、東京都内で借金問題・債務整理の相談ができる司法書士をお探しの方へ、事務所選びのポイントや手続きの流れなどについて詳しく解説します。

1.東京都で債務整理の相談ができるみどり法務事務所のご案内

北は北海道の札幌、南は九州の熊本まで全国に8つの事務所を構える司法書士事務所に「みどり法務事務所」があります。

東京事務所は千代田区に住所を置き、東京全域のほか、近隣エリアとなる神奈川県、千葉県、埼玉県の相談にも対応可能です。

さらに、事務所が近くにない地域の方にも、出張相談にて対応できるようになっています。加えて、相談料が無料となっているため、借金中でお金に不安がある人でも安心です。

みどり法務事務所にご依頼いただければ相談料や手続きの負担なく、実績豊富な司法書士によりさまざまな借金問題の解決を目指すことができるようになっています。

2.東京都で借金問題を解決する手段として勧められる債務整理

債務整理とは、法律のもとで借金の負担を軽減したり免除したりするための手続きをいいます。

債務整理では、次のようなメリットを得ることが可能です。

2-1.追い詰められていた日々から抜け出し安心した生活が送れる

借入をすると必ず決められた日に約束した金額を返済する必要があります。定期的に安定した返済ができる人であれば、特に大きな問題とはなりません。

ところが、返済日ごとにきちんと返済額を用意することがむずかしかったり、複数の貸金業者から借金をしていて毎月の返済の負担が大きかったりすると、精神的に追い詰められやすくなります。

そのようなときには、債務整理は有効な解決手段です。借金を整理することで、不安な状態で日々追い詰められることもなく落ち着いた生活が送れるようになります。

2-2.司法書士による債務整理なら督促も止まる

債務整理は本人がおこなうこともできますが、司法書士などの専門家に依頼することも可能です。

自身ですべての手続きをおこなえば費用を節約することができる一方で、司法書士などに依頼した場合には手続きを進めることで貸金業者から本人宛ての直接的な督促を止められるというメリットがあります。

貸金業法21条により、貸金業者は、認定司法書士など一定の専門家から、書面による債務整理の委任を受けた旨の通知があると正当な理由なく本人へ連絡することが禁止されているからです。

通知を受けた貸金業者は、訪問に限らず電話やファックスなども許されません。

このため、仕事中なども四六時中で容赦なくかかってくる督促電話などの恐怖から逃れることができます。

また、貸金業者からの接触を止められれば、周囲の人にばれるリスクも抑えることができるのです。

2-3.借金を完済したうえに、お金が戻ってくることがある

以前借りていた借金が高い利息によるものであった場合には、利息制限法に基づく再計算により過払い金が発生する可能性があります。

過払い金があると、借金の残金が減額され、さらには支払い過ぎていた金額が手元に返ってくることもあるのです。

3.東京で事務所を選ぶポイント

全国に数多くある司法書士事務所のなかから、どの事務所を選び依頼するかは悩みやすいポイントです。

依頼先によっては、希望通りの手続きがスムーズに進まず後悔してしまう可能性もあります。

一度依頼したものの満足できずに、再度別の事務所に依頼しなおすことになった場合には、二重に手続き費用がかかり損をしてしまうこともあるため注意が必要です。

依頼する事務所を失敗のないように選ぶには、下記の5つのポイントをチェックするとよいでしょう。

3-1.相談を無料で受けている

同じ手続きを依頼するなら費用を少しでも抑えたいというのが多くの人の気持ちでしょう。司法書士への依頼を検討したときに最初におこなうのが相談です。

ただし、相談にかかる費用は事務所によって異なります。時間制で金額を定めているところもあれば、無料で受けているところもあるため、事前に相談料を調べ、無料相談を選べば損をしません。

3-2.手続きにかかる費用がわかりやすい

債務整理では相談から手続きを終えるまでに、さまざまな費用がかかります。相談ひとつにおいても、初回の相談とその後の相談では別途費用がかかる場合もあるため要注意です。

また、相談後、正式に依頼が決まると着手金を支払い、成功すれば報酬金が発生することが一般的となっています。

さらに、司法書士の交通費や手続きの際に使用した切手代などの実費もかかることが通常です。

しかし、事務所によっては、具体的な費用が明確に示されていないケースや、記載されていても最低かかる金額だけを明記して曖昧にしているケースもあります。

手続きを終えてから後悔しないためにも、総額でいくらいかかるのかについて依頼する前から明確にわかる、明瞭会計な事務所を選んだほうが安心できます。

3-3.豊富な債務整理の実績がある

一口に司法書士事務所といっても事務所によって取り扱いの業務や得意とする分野が異なっています。

そのため、まずは、債務整理が得意な事務所を選ぶことが基本です。また、債務整理の手続きをいかにスムーズに進められるかは司法書士の経験が影響します。

特に、貸金業者との直接交渉などがある場合ならば、実績が豊富な事務所のほうが有利な条件で交渉することが可能です。

反対に実績のない事務所からの交渉だと、まともな交渉をしてくれない貸金業者もあるため、実績数は事務所選びの大切なポイントとなります。

3-4.営業時間は柔軟に対応している

相談したいとは思っていても、実際には仕事などで忙しく、訪れることができる時間に制限がある人は少なくないものです。

そのような場合、営業時間を柔軟に対応している事務所は便利に利用できます。たとえば、平日に18時までの対応だと一般的な社会人にとっては行きづらい時間です。

平日の日中だけではなく、夜の遅い時間や土日なども営業しているところであれば、気軽に相談することができます。

また、対応時間に広がりがあれば、依頼後も、いざという時にいつでも相談できるという安心感を持つことができるでしょう。

3-5.状況に応じて選べる支払い方法

複数の貸金業者から借金をしている場合や借金額が高額な場合など、債務整理の結果によっては手続きへの費用負担が思いのほかかかってしまうケースもあります。

また、借金に苦しんでいる人は、そもそも相談する段階で家計が苦しい場合が少なくありません。

そのような際には、個々の状況に応じて支払い方法が選べる事務所だと便利です。一括払いだけではなく、初期費用が支払えない場合でも依頼しやすい分割払いや後払いにも対応していると安心できます。

分割払いについては回数の対応も事務所によって違うため、必要に応じて事前に確認しておくことが大切です。

また、後払いが選択できる事務所であれば、手元にお金がなくても、過払い金が発生したときに戻ってきたお金で支払いができるようにもなります。

3-6.債務整理の相談を全国から受けている

全国的な対応をしている事務所であれば、全国から集まる数多くの依頼に備えて、人員や手続き方法など万全の体制が取られていることが通常です。

さらに、さまざまな人からの依頼に幅広く対応するために、営業時間や支払い方法についても柔軟な体制が取られている傾向にあります。

また、多くのパターンの案件の解決に関わり実績を重ねていることで、借金問題に対する経験値が高く、解決に向けた柔軟な対応力に期待が持てる点も魅力です。

4.東京でみどり法務事務所が選ばれる理由

全国には数多くの司法書士事務所があるため、依頼先を決める際にはたくさんの選択肢のなかから慎重に1つの事務所を選ばなければいけません。

後悔のない債務整理をおこなうためには、先に紹介したポイントをチェックしながら信頼できる事務所選びをすることが大切です。

ここでは、数ある司法書士事務所のなかから、みどり法務事務所が選ばれ利用される理由を具体的に紹介します。

4-1.相談・初期費用が無料

借金問題に悩む人にとって、事務所選びの際の費用面は重要なポイントです。借金の返済に追われるなかで、さらに、事務所への支払いに困ってしまうのでは意味がありません。

しかし、みどり法務事務所なら相談料が無料となっているため、依頼を検討しているときにお金が手元になくても相談できます。

さらに、無料となるのは初回の相談時だけではなく、その後、何度相談しても料金が一切かからないため安心です。

加えて、成功報酬制となっているため初期費用も0円で、最初の段階での支払い負担なく依頼することができます。

また、過払い金請求においては、調査の結果、お金が戻ってこないことがわかると報酬金も0円です。

4-2.手続きのために自分で資料を準備する必要がない

債務整理では、手続きをする際にさまざまな資料や書類が必要となります。たとえば、過去の取引履歴や、利息制限法に基づいた引き直し計算書、過払い金が発生した場合には過払い金返還請求書などです。

このほかにも、業者との契約書などを作成することも求められます。ただし、これらの資料などの準備はすべて、みどり法務事務所で代わっておこなうことが可能です。

ご自身での準備は一切不要となります。過払い金については、カードや明細が手元にない場合でも、お客様の情報と借入先がわかれば調査することができます。

4-3.お会いするのは1度だけ

借金問題を解決するための大切な手続きとはいえ、仕事などで日々忙しくしていると、何度も事務所を訪れることは負担になるものです。

また、家族などに内緒で手続きを進めようと考えている場合には、たびたび家を空けると不信に感じられてしまうこともあるでしょう。

みどり法務事務所なら、何度も事務所に通う必要はありません。お客様の個人情報の取り扱いのために必要とされる1度の面会のみで債務整理の手続きを完了させることができます。

4-4.柔軟かつ迅速な対応で安心

相談したいと思ったときに問い合わせをしやすい点もメリットです。無料の診断ダイヤルは9~19時まで受け付けているほか、土日も営業しています。

さらに、メールも対応可となっているため、手すきの時間にいつでも質問や相談を送ることが可能です。

また、正式な契約の前に無料相談の機会を設け、疑問や不安などを解消できるまで説明するなど、安心して手続きに進めるような体制を整えています。

お客様が納得し契約となった場合には、借金問題を少しでも早く解決し安心した生活が取り戻せるよう迅速な対応をおこなっているため安心です。

4-5.秘密厳守が徹底されている

借金をしていることは、できれば会社や友人などに知られたくないものです。家族に内緒で借金をしてしまった場合であれば、家庭内でも隠し通したいと考えることでしょう。

貸金業者からの督促や、事務所からの郵送物などによって周囲にばれるのではないかと不安を感じる人も多くいます。

みどり法務事務所では、このような不安の声に対応し、手続きはすべて徹底した秘密厳守です。

家族を含めて周囲の人に秘密にしたいと希望される場合、連絡する時間帯や郵送物の送り方などについて個々に合わせた対応をおこなっています。

4-6.全国の債務整理に対応可能

希望する司法書士事務所を見つけても、近隣に事務所がなかったり、自分の地域が対応エリアに入っていなかったりすると実際に依頼することはむずかしいものです。

訪問が1度で済む事務所であっても、遠方まで足を運ばなければいけないと交通費がかかってしまったり、仕事があれば休みを取らなければいけなくなってしまったりする場合もあります。

みどり法務事務所は全国に8つの事務所があり幅広いエリアの対応をしているため近隣に通いやすい事務所を見つけやすい点が魅力です。

さらに、北海道全域や関東、中四国、九州を中心に出張相談会も実施しているため、近くに事務所がなく直接お越しになれない人でもサービスを利用しやすくなっています。

5.東京都で多い債務整理について

日本の首都であり人口数最多の東京には、数多くの貸金業者があり借金の利用先も見つけやすい地域です。

そのため、お金に不自由があったときに生活の助けとして貸金業者を気軽に利用しやすく、その後借金の返済が追い付かず苦しむ人も少なくありません。

そのようなときに救いとなるのが債務整理となりますが、債務整理と一言でいってもその方法はさまざまです。

そこで、債務整理について具体的な方法と、なかでも東京都で多く利用されている整理法について紹介します。

5-1.債務整理の4つの方法

債務整理の方法には大きく分けて、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求の4つの種類があります。

どの方法でおこなうかは、それぞれの借金の内容や状況に合わせて選択することが必要です。

借金の減額ができる任意整理

任意整理とは、貸金業者と話し合いをすることで借金の金額や月々の返済額を減らしてもらうやり方です。

支払いの負担を軽くすることによって、返済しやすくします。任意整理は裁判所を通さずおこなう方法であるため、家族などに知られずに借金の悩みを解決することが可能です。

また、具体的な手続きとなる和解交渉は本人が直接おこなうこともできますが、通常のケースで見ると一般の人では自分で手続きをおこなうことはむずかしいのが現実です。

貸金業者との交渉で有利な話し合いへと持っていくことは、ある程度の経験や知識が必要となることが、その理由となります。

そのため、専門的な知識のある司法書士などに依頼することが一般的です。

ゼロからやり直したいなら自己破産

借金の残額をすべて免除してもらって生活を再スタートさせたい人に適した方法が自己破産です。

手続きとしては、司法書士などを代理人に立て、裁判所に破産の申立てをおこないます。

裁判所が申立人は「支払不能」の状態であると判断し、免責が許可されると、税金を除いた借金全額の免除を受けることが可能です。

免除を受けるまでの手続きは「破産手続き」と「免責手続き」の2つの工程に分けられます。

まず、所有する財産を現金化して貸金業者などに分配する手続きが破産手続きです。

次に、分配したものの、さらに借金が残ってしまった場合には、その借金についても免責を受けられるように申立てをする手続きとして免責手続きがあります。

自己破産は借金の苦しみから一気に救われる方法ですが、特定の資格について制限がかかるなど、仕事に影響を与えることもあるため注意が必要です。

大切なマイホームを手放したくない人には個人再生

司法書士などによって裁判所を通した手続きをおこなう方法には個人再生もあります。

裁判所へ再生に向けた計画を提出し、その内容が認可されると債務を大幅に減額できる手段です。

自己破産のように資格制限がないため、制限を受ける職業に就いている人でも安心して利用できます。

また、家を所有していて住宅ローンの支払いをしている場合には、一定の条件さえ満たしていればローンの返済を続けることを条件に債務整理ができる点も特徴です。

持ち家を手放すことなく、借金の悩みを解決することもできます。ただし、いわゆるブラックリスト入りと呼ばれる信用情報機関への登録はおこなわれるため要注意です。

通常であれば、だいたい5~10年間は新規でクレジットカードを作ったり、新たに借入をしたりすることはできなくなります。

また、一般の人はほとんど目にすることのないものではありますが、国が発行する官報に掲載される点もデメリットとして挙げられます。

払いすぎたお金を取り戻すことができる過払い金請求

通常であれば貸金業者に返す必要がなかったはずのお金について手元に取り戻すことができる手続きが過払い金請求です。

2010年に法律が改正されるまで、本来ならばあってはならない過剰な上限金利での営業が実質的に貸金業者の間で許されていました。

正しく守られるべき法律は、元本が10万円未満であれば金利20%、元本10万円以上100万円未満なら18%、元本100万円以上は15%と定めている利息制限法です。

しかし、罰則を持った利息制限法とは別に、罰則もなく高い上限金利を定めている出資法という法律も存在し、出資法だけを守って罰則を逃れ、過剰な利息を受けている業者が数多くありました。

ところが、2006年の最高裁判所の判例で、利息制限法と出資法との間の金利をさす「グレーゾーン金利」にあたる返済分は借金の元本にあてることが認められたのです。

このため、グレーゾーンにあたる金利で借金の返済をしていた場合には、貸金業者に払いすぎていた分のお金を請求できるようになっています。

過払い金請求をおこなうと、請求先の貸金業者との取引についてはカードが使用できなくなるといった影響はありますが、信用情報に登録されることはありません。

そのため、基本的にはクレジットカードや借入を新規におこなうことはできます。

また、過払い金請求は司法書士などの代理人が貸金業者と直接交渉をおこなう方法となっているので、原則家族など周囲の人に知られることなく手続きを進めることができる点も特徴です。

5-2.東京都で多いのは任意整理/h3>

債務整理の4つの方法のなかでも、特に利用者が多いのが任意整理です。

任意整理が人気の理由

任意整理を進めると、貸金業者からの督促や連絡をストップさせることができるため、不安な生活から解放されます。

加えて、裁判所を通さないので家族や会社などに知られずに手続きができたり、状況に応じて複数の債務のなかから特定のものだけを整理するといった柔軟な対応ができる点もメリットです。

さらに、裁判所の手続きがないので、比較的短い期間で終わらせることができ、リスクが少ないことも人気の理由となっています。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きを始める前に、だいたいの流れを知っておくと安心です。

一般的な手続きの流れとしては、まず、電話やメールなどで事前に問い合わせをして、相談をおこないます。

この際、不安な点などがあれば、きちんと質問をして疑問点などを解消しておくことが大切です。

次に、依頼することが決まったら、契約に入ります。契約の際には、事前に今後の手続きの流れや費用、期間などについて説明を受けるでしょう。

正式な契約が取り交わされると、債権者となる貸金業者などに受任通知を発送し取り立てにストップをかけます。

さらに、取引履歴などの開示を貸金業者に請求し、過払い金がないかどうかの確認もおこなわれます。

取引の詳細が確認できたら利息制限法に合わせた利息の引き直し計算です。そこで過払い金が発生していたら貸金業者と直接交渉をおこないます。

また、残った債務については、依頼人となるお客様の希望に応じた手続きをおこなっていきます。

過払い金返還や返済における和解交渉、そのほか希望の手続きを終えるとすべて完了です。

手続きの完了時には、過払い金があれば返済額や返されるタイミングについて、月々の返済額や返済開始日などについての説明があります。

また、契約終了後については、残債のある場合、説明と併せてお渡しする和解契約書に従って、自分で残りの返済を開始することが必要です。

6.東京都の債務整理・借金問題について

債務整理や借金問題の悩みを解決する際に頼りとなるのが司法書士や弁護士です。そこで、東京都の弁護士・司法書士の現状を都内の借金事情と併せて紹介します。

6-1.物価の高さがトップレベルの東京都

東京都は日本の首都であり、1300万人以上の人口を有する世界でも有数の大都市です。

人の多さだけではなく、人口密度も全国で最大となっていて、東京を含む首都圏には総人口の3割以上が集中しているといわれています。

また、国内経済の中心であり、数多くの企業や商業施設が立ち並んでいる地域です。

加えて、物価の高さについても全国トップレベルとなっていて、生活にかかるお金が高くなりやすい傾向にあります。

6-2.東京都の弁護士・司法書士の数

弁護士

東京には、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の3つの弁護士会があります。

弁護士白書によると、2018年3月31日現在で3つの弁護士会に登録する法律事務所の数は6476事務所です。

また、東京弁護士会に所属する正会員数は8271人、第一東京弁護士会が5205人、第二東京弁護士会が5403人となっていて、3つの弁護士会の合計正会員数は1万8879人となります。

司法書士

日本司法書士会連合会に所属する司法書士会は、北海道に4つ、各都府県に1つずつと、全部で50あり、東京の司法書士を会員とするのが東京司法書士会です。

東京法務局が管轄するエリア内に事務所を置く司法書士や司法書士法人はすべて東京司法書士会に入会しています。

東京司法書士会によると2019年2月5日現在で、東京司法書士会に登録する個人会員の司法書士は4262人です。

また、東京司法書士会の管轄エリアに主たる事務所の所在地を置く司法書士法人の数は200となっています。

6-3.全国では平均的!東京都の借金と過払い金請求事情

借金が必要となるタイミングや状況は人によって異なります。また、借入をする人が地域ごとにどれくらいいるかといった数もその時々で変動があるものです。

なかには正規ではない業者から借入をする人もいるため、正確な実態はつかみにくいのが実状です。

ただし、ひとつの目安となる資料として日本貸金業協会が公表している「資金需要者等の現状と動向に関する調査結果報告」があります。

2018年9月28日付の「資金需要者等の現状と動向に関する調査結果報告」によると、借入経験がある個人の数が全国で最も多いのが全体の17.1%を占めている近畿地方です。

一方、少ないのが関東と中国・四国地方で、中国・四国地方は全国の6.3%となっています。また、東京都を除く関東地区のすべての県を合わせた数は22.5%です。

これらに対して、東京都の借入経験を持つ個人の人数は全体の14.8%で、全国比率では中間程度の数となります。

しかし、消費者向けの無担保貸付における就業人口に対する利用者数の割合を見ると、東京都は、沖縄県、福岡県に次いで全国3位の高さとする結果もあり、借金をおこなっている人は少なくないのです。

ただし、過払い金請求については年々減少しています。法律改正直前でグレーゾーンが社会問題として取り上げられた2008~2009年が返還金額のピークでした。

しかし、毎月の返還額については大きく減っていることはなく、過払い金の対象者数は減っているものの、認知度が上がっていることで手続きを始める人は多い傾向です。

6-4.債務整理・借金問題で専門家をお探しの東京都在住の方へ

みどり法務事務所は東京都に事務所を構える、債務整理に強い司法書士事務所です。借金の減額のほか、無理のない返済計画に向けた交渉もおこなっています。

東京都にお住まいの方で、借金問題でお悩みなら、一度ご相談ください。相談は何度でも無料となっているため気軽にご訪問いただけます。

また、東京都まで来ることがむずかしい場合でも、出張による相談も可能です。東京事務所では隣接している神奈川県、千葉県、埼玉県などのエリアにも対応しています。

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