債務整理後にクレジットカードを使う方法と作る方法
クレジットカードは債務整理できる?
債務整理してもカードを使える方法ある?
債務整理したあとカードを作る方法ある?
と、みどり法務事務所では多くのご相談をいただきます。クレジットカードのキャッシング利用やショッピング利用でできた借金は、債務整理することができます。
債務整理には、毎月の返済額を減らす任意整理や特定調停、借金を最大で90%減額する個人再生、借金をゼロにする自己破産があって、なかでも任意整理と特定調停は手続きするクレジットカードを選ぶことができるので、使いたいクレジットカードを手続きから外すことで使い続けることができる可能性があります。
個人再生と自己破産は、手続きするクレジットカードを選ぶことができないため、クレジットカードは使えなくなりますが、一定期間が経つと新しくクレジットカードを作ることができます。
また、クレジットカードで払い過ぎた利息(過払い金)があれば、過払い金で借金をゼロにすることができます。借金がゼロになればクレジットカードを債務整理する必要がないため、クレジットカードを使う、または作ることができます。まずは、クレジットカードを債務整理するまえに過払い金があるか確認するべきです。
みどり法務事務所では、過払い金や債務整理に関する相談をすべて無料で承っていますので、過払い金があるか確認したい場合や、債務整理をしたあともクレジットカードが使えるのか、または債務整理したあとも作れるのか知りたいという方は、お気軽にご相談ください。
債務整理してもクレジットカードを使う方法と作る方法
もくじ
1.クレジットカードを債務整理するまえに確認すべき過払い金
2010年6月17日以前にクレジットカードでキャッシング利用をしていれば、カード会社に払いすぎた利息(過払い金)が発生している可能性が高いです。借金よりも多い過払い金があれば取り戻した過払い金で借金を完済することができるほかに、過払い金を手元に取り戻すことができます。
過払い金で借金を完済できれば、債務整理する必要が無いので、クレジットカードを使い続けることができるほかに、新しくクレジットカードを作ることもできます。クレジットカードを債務整理する前に1度、過払い金があるか確認するべきです。
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2.債務整理したあともクレジットカードが使える方法と使えない場合の解決方法
クレジットカードを債務整理する場合、キャッシング利用でできた借金やショッピング利用でできた借金、返済方法をリボルビビング払いや分割払いにしていても債務整理することができますが、利用残高のあるキャッシングやショッピングの借金を両方とも同時に債務整理する必要があります。
また、クレジットカードを債務整理すると、債務整理したクレジットカードは使えなくなるほかに、約5~10年は新しくクレジットカードを作ることができません。しかし、債務整理のうち、任意整理と特定調停の手続きは、現在使っているクレジットカードを使える可能性があります。個人再生と自己破産はクレジットカードが使えなくなりますが、クレジットカードが使えなくなった場合の解決方法がありますので、解決方法とは何かをご確認ください。
債務整理のデメリットをくわしく確認
2-1.クレジットカードが使える任意整理と特定調停
任意整理と特定調停は、カード会社と交渉して毎月の返済額を減らす手続きです。
クレジットカードを任意整理や特定調停する場合は、カード会社に今から債務整理の手続きを開始することを書いた通知書を送る必要があります。カード会社に通知書が届いた時点で、クレジットカードが使えなくなります。
しかし、任意整理と特定調停は手続きをするカード会社を選ぶことができるので、使いたいクレジットカードがあれば手続きから外すことができます。手続きから外したカード会社には、通知書を送る必要がないため、債務整理の手続きから外したクレジットカードは使える可能性があります。
ただし、カード会社は定期的にクレジットカード利用者が現在も信用できる人か確認する審査(途上与信)をおこなっています。審査に引っかかってしまうとクレジットカードが使えなくなる可能性があります。
2-2.クレジットカードが使えなくなる個人再生と自己破産
個人再生と自己破産は、任意整理や特定調停のように手続きするクレジットカードを選ぶことができないため、手続きをすると現在使っているクレジットカードは全て使えなくなるほかに、新しくクレジットカードが作れなくなります。
しかし、個人再生や自己破産をしても、ずっとクレジットカードが作れない、または、使えないわけではありません。個人再生や自己破産してから約5年~10年が経つと、新しくクレジットカードを作ることができて、使うこともできるようになります。
任意整理や特定調停をして毎月の返済額を下げても借金の返済が苦しい場合は、借金を減額または、ゼロにできる個人再生や自己破産を考えるべきです。
2-3.債務整理をしてクレジットカードが使えない場合の解決方法
債務整理したあとクレジットカードは使えなくなりますが、クレジットカードの代用となる家族カード、ETCパーソナルカード、デビットカード、プリペイドカードは利用することができます。
クレジットカードに代わるサービスを利用する
家族カード
キャッシング利用やショッピング利用ができる家族カードは、クレジットカードを契約している家族(本会員)が生活を共にしている配偶者、親、高校生を除く満18歳以上の人に対して、本会員のみの審査で作ることができるカードで、債務整理した人でも使うことができます。
ただし、家族カードで利用できる限度額は、本会員と共有になっているため、本会員のクレジットカード、または、家族カードで限度額まで使った場合、どちらもカードが使えなくなるため使いすぎないように注意するべきです。
また、家族カードでキャッシング利用やショッピング利用で使った分の利用料金の請求は、本会員にいくほかに、本会員は家族カードで何の支払いをしたのか利用明細もが見ることができるので、使うときは家族と相談してから使うように注意してください。
ETCパーソナルカード
カードの発行費用や年会費を払って、保証金を預けることで作ることができるネクスコ(高速道路会社)のETCパーソナルカードは、審査がないため、債務整理した人でも作ることができます。
ETCパーソナルカードは、有料道路のETC専用レーンを通るときに使えるカードで、有料道路を利用したときの支払い(通行料金)は毎月指定した銀行口座から引き落としされます。もし、引き落としされなかった場合は、ETCパーソナルカードを作ったときに預けた保証金から通行料金を引かれます。
ただし、注意点として、通行料金がETCパーソナルカード作るときに預けた保証金の80%を超えた場合は、一時的にETCパーソナルカードを利用できなくなります。
さらに、ETCパーソナルカードを作るときに預けた保証金が20.000円の場合、通行料金の未決済の残高が14,000円を超えると保証金が自働で増額されて、毎月指定した銀行口座から自働で増額された保証金がひかれるため注意が必要です。
デビットカード
ショッピングやネットショッピングの支払いをしたときに、指定した銀行口座から即時に引き落としされるデビットカードは、作るときに審査がないため、債務整理した人でも作ることができます。
日常の生活で現金を持ち歩きたくない場合や、ショッピングなどの支払いをカードで支払いたい場合は、デビットカードを使うと、とても便利です。
ただし、デビットカードは、引き落としに指定した銀行口座に預けている金額までしか使うことができないため注意が必要です。
プリペイドカード
満6歳以上の人であれば誰でも作ることができるプリペイドカードは、作るときに審査がないため債務整理した人でも作ることができます。
プリペイドカードは事前に使う分の金額をチャージすることで、ショッピングの支払いやネットショッピングの支払いを、チャージした分の金額の範囲内で支払うことができます。
もし、デビットカードを使うと、銀行口座の残高が分からなくなる、または使いすぎてしまうのを避けたい場合は、チャージした金額の範囲内で支払いができるプリペイドカードをつくるべきです。
3.債務整理する前に知るべき注意点
任意整理や特定調停の手続きから外したクレジットカードは使える可能性があって、もし使えた時にクレジットカードを使い続ける方がいますが、いくつか注意点があります。
3-1.クレジットカード使用中に途上与信される注意点と条件
任意整理や特定調停の手続きから外したクレジットカードは、一定期間を使うことができも、ずっと使えるわけではありません。
カード会社は、定期的にクレジットカード利用者が現在も信用できる人かを審査する「途上与信」や、キャッシング利用時に必ず審査することが法律で定められている「法定途上与信」をしています。もし、カード会社が途上与信や法定途上与信で、現在は信用できないと判断すると、クレジットカードが使えなくなる可能性があります。
カード会社は途上与信でクレジットカード利用者が現在も信用できるかどうかを判断しています。信用できるかどうかはクレジットカードを新しく作ったときの年収や世帯年収、どこから借り入れして、いくら借り入れがあるのか、借り入れ残高はいくらあるのか、延滞や滞納はあったか、債務整理をしていないか、などの情報をもとに判断しています。
クレジットカード使用中に途上与信されることが多いケース
カード会社がクレジットカード利用者を途上与信する月や回数などは、各カード会社で異なっていて、1か月に1回は途上与信をするカード会社や3カ月に1回は途上与信をするカード会社、半年以上も途上与信をしないカード会社もあります。
カード会社に途上与信されることが多いケース |
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★高額な増枠申請 |
★収入が減っていないか |
★クレジットカードの更新 |
★返済の延滞や滞納が無いか、延滞や滞納の回数 |
★他社で返済や延滞が無いか、延滞や滞納の回数 |
★キャッシングやショッピングの借入残高が10万円以上 |
★1ヵ月で5万円以上のキャッシング利用やショッピング利用 |
★他社も含めて借入金額の合計が年収の3分の1を超えていないか |
カード会社に法定途上与信される条件と月と回数
法定途上与信は、貸金業法(貸金業者を規制する法律)で定められている条件を満たしたときに必ずおこなわれる途上与信のことです。クレジットカードでキャッシングをしなければ、法定途上与信はおこなわれません。
カード会社に法定途上与信される条件と月と回数 |
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★1ヵ月に1回審査される条件 |
1ヵ月で5万円以上のキャッシング利用 |
キャッシングの借入残高が10万円以上 |
★3カ月に1回審査される条件 |
キャッシングの借入残高が10万円以上 |
3-2.クレジットカードを債務整理する場合の注意点
クレジットカード機能がセットになったETCカード(一体型ETCカード)
一体型ETCカードは債務整理したあとも、高速道路など有料道路を通過するときに事故が起きないよう一定期間使える場合があります。ただし、いつまでも使い続けることができないため、有料道路を通るときは使用しないようにするべきです。
クレジットカード払いになっている利用料金
公共料金や携帯料金などの支払いをクレジットカードで支払っている場合は、債務整理すると、クレジットカードが使えなくなって利用料金が引き落としできなくなります。
引き落としできなかった場合、利用料金に事務所手数料を加えた金額の振り込み用紙が自宅に届いて、利用料金よりも高い金額を支払うことになるため注意するべきです。
もし、利用料金の支払いをカード払いにしている場合は、債務整理の手続きをする前に支払い方法を銀行口座からの引き落としや、振り込み用紙による支払いに変更することが大切です。
ショッピングローンで購入した商品
クレジットカードのショッピングローンを完済していない状態で債務整理すると、カード会社にショッピングローンで購入した商品を引き上げられる可能性があるため注意するべきです。商品が引き上げられるかどうかは、各カード会社の判断になります。
使用感がある商品や破損している商品は引き上げられない可能性があります。もし、引き上げられたくない商品がある場合は、ショッピングローンを組んでいるクレジットカードを手続きから外せる任意整理や特定調停をするべきです。
クレジットカードについているポイント
債務整理をするとクレジットカードは解約扱いになるので、カードについているポイントは全て失効します。もし、ポイントが溜まっているクレジットカードを債務整理する場合は、債務整理する前にポイントを使いきるべきです。
銀行口座残高をゼロにする
クレジットカードの利用料金を銀行口座からの引き落としにしている場合、債務整理をする前に銀行口座の残高をゼロにしないと、債務整理にかかる期間が長くなる可能性があるので注意するべきです。
クレジットカードを債務整理すると、まず貸金業者からいつ、何パーセントの金利でいくら借りて、いつ、いくら返済したかが書いてある取引履歴を取り寄せます。取引履歴をもとに、お金を借り入れするときの上限金利が定められている利息制限法にしたがった引き直し計算をして、債務整理で申請する借金の元本と将来発生する利息を確認します。
引き直し計算したあとにカード会社が引き落としをストップするのに間に合わず、銀行口座から引き落としをしてしまうと、再度、引き直し計算をすることになるため、債務整理する前に銀行の口座残高をゼロにしておくべきです。
もし、債務整理する前に注意点や途上与信についてくわしく知りたい方は、無料相談をおこなっているみどり法務事務所にお気軽にご相談ください。
4.債務整理したあとに新しくクレジットカードを作る方法と注意点
債務整理したあとに、新しくクレジットカードをつくる方法はありますが、いくつか注意点があります。注意点を知らないと、新しくクレジットカードが作れない場合や、作るのに時間がかかる場合があるので、事前に確認するべきです。
4-1.事故情報が消えてから新しくクレジットカードを作る
事故情報は、延滞や滞納、代位弁済、債務整理などをすることで信用情報に登録されるマイナスの情報のことです。一般的に「ブラックリストに載る」といわれていますが、実際にブラックリストが存在するわけではなくて、信用情報に事故情報が載るだけです。
信用情報に事故情報が載っている間はクレジットカードを新しく作ることができませんが、債務整理してから約5~10年経つと信用情報から事故情報が削除されるので、新しくクレジットカードが作れるようになります。
事故情報を登録している信用情報機関
信用情報機関とは、個人の信用情報(年齢・住所・職業・年収・クレジットカードの利用履歴・借り入れ・返済履歴など)を蓄積している機関のことです。カード会社は信用情報機関に加盟していて、信用情報機関が管理している信用情報を見て審査や途上与信をしています。
日本には3つの信用情報機関があって、カード会社がどの信用情報機関に加盟しているのかによって、事故情報が削除されるまでの期間が異なります。
株式会社日本信用情報機構(JICC)
日本で最も古い信用情報機関で、消費者金融会社や信販会社が利用しています。消費者金融系の信用情報機関だった全国信用情報センター連合会とテラネット、CCBが統合した信用情報機関です。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
信販会社やクレジットカード会社が利用している信用情報機関です。信販会社が多く加盟していますが、銀行系金融機関や消費者金融も加盟しています。
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
銀行や銀行系クレジットカード会社、銀行系の信用保証協会のほか、農協、信用組合、信用金庫などの金融機関が加盟している信用情報機関です。KSCだけは他の信用情報機関と違って、延滞・滞納による事故情報の登録だけでなくて個人再生や自己破産の官報情報も登録しています。
信用情報機関3社に登録される内容と期間
CIC | JICC | KSC | |
61日以上の延滞・滞納 | 5年 | 1年 | 5年 |
3か月以上の連続した延滞・滞納 | 5年 | 5年 | 5年 |
債務整理(任意整理・特定調停) | 記載なし | 5年 | 記載なし |
個人再生 | 記載なし | 5年 | 10年 |
自己破産 | 記載なし (ただし破産申請したことは記載される5年) |
5年 | 10年 |
強制解約 | 記載なし | 5年 | 5年 |
代位弁済 | 記載なし | 5年 | 5年 |
※表に記載されている事故情報の登録期間は最長のものです。
信用情報に登録される事故情報
延滞
借り入れの返済が遅れることを延滞といいます。支払いが遅れている状態が60日以上続くと、延滞したという事故情報が信用情報に登録されるので、ブラックリストに載ります。
また、「携帯電話料金の未払い」でもブラックリストに載ることがあります。携帯電話の端末を分割購入した場合、携帯端末はローンを組むのと同じ割賦契約になるので、月々の支払いを延滞するとブラックリストに載ります。
債務整理
債務整理は借金を減らす・なくす手続きで、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。どの債務整理をしたとしても信用情報機関に債務整理(コード32)をしたことが登録されるので、ブラックリストに載ります。
ほとんどの事故情報は長くても5年でブラックリストから削除されますが、個人再生と自己破産だけは最長で10年登録されることになります。
強制解約
強制解約とはクレジットカード会社やローン会社などの貸金業者に強制的に解約されることをいいます。貸金業者は定期的に利用者の信用情報を確認しているので、料金の延滞や他人にカードを貸した、カードを現金化した、などの利用規約違反が発覚した場合、強制解約されます。
強制解約された場合、信用情報に強制解約されたことが事故情報として登録されるので、ブラックリストに載ります。
代位弁済
代位弁済とは第三者(保証会社)が借りた人に代わって借金を貸金業者に支払うことをいいます。代位弁済がおこなわれると信用情報機関に代位弁済されたことが事故情報として登録されるので、ブラックリストに載ります。
4-2.事故情報が消えてから新しくクレジットカードを作る時の注意点
債務整理をしていないカード会社から作る
信用情報から事故情報が消えても、債務整理をしたカード会社で新しくクレジットカードを作ることはできません。
信用情報機関は事故情報を約5年~10年で削除していますが、カード会社は事故情報を削除しないで、ずっと情報を保管しているため、債務整理した人からクレジットカード契約の申し込みと分かると審査を通さない(社内ブラック)可能性が高いです。
もし、新しくクレジットカードを作る場合は、債務整理をしていないカード会社でクレジットカード契約の申し込みをするべきです。
信用情報機関の信用情報から全ての事故情報が消えてから作る
JICC、CIC、KSCの信用情報機関に加盟しているカード会社を債務整理したあとに、もし、事故情報がJICCのみが消えた場合、JICCに加盟しているカード会社で新しくクレジットカード契約の申し込みをすると、審査が通る可能性があります。
しかし、JICC、CIC、KSCの信用情報機関はお互いに信用情報の情報共有をしていて、CICやKSCの信用情報に事故情報が載っていることがわかるとJICCに加盟しているカード会社で新しくクレジットカードが作れなくなる可能性が高いです。
もし、新しくクレジットカードを作る場合は、JICC、KSC、CICの信用情報機関が管理している信用情報から全ての事故情報が消えてから新しくクレジットカードを作るべきです。
新しい信用情報を載せてクレジットカードを作る
カード会社は新しくクレジットカード契約の申し込みをされると、申し込みした人が現在、信用できる人かを確認するため、信用情報機関が管理している信用情報をみて審査を通すか判断しています。
しかし、信用情報機関は信用情報に載っている情報を5~10年で削除しているため、信用情報が何も載っていない真っ白な状態の場合は、カード会社申し込みした人は現在、信用できる人か確認することができず審査を通さない可能性があります。
したがって、債務整理したあとにクレジットカードを作る場合は、少しずつ新しく信用情報を作っていく必要があります。
会社の規模が小さいカード会社などで新しい信用情報を作る
新しく信用情報を作るには、会社の規模が小さいカード会社で、クレジットカードを作る必要があります。会社の規模が大きい大手のカード会社は、信用情報が真っ白だと審査を通さない可能性が高いですが、会社の規模が小さいカード会社であれば、信用情報が真っ白でも審査を通す可能性があります。
携帯電話などを分割購入して新しい信用情報を作る
携帯電話の分割払いは信用情報に登録されるため、新しく信用情報を作るには、携帯電話の分割払いから始める必要があります。もし、携帯電話の分割払いを延滞や滞納をしない出来れば、カード会社は信用情報の携帯
電話の分割払いの履歴を見て、申し込みした人が現在、信用できる人か判断する情報の1つとなるため、クレジットカードの審査が通りやすくなる可能性が高いです。
信用情報が真っ白の状態で限度額を高くしてクレジットカード契約を申し込みしない
信用情報が何も載っていない真っ白の状態で限度額を高くしてクレジットカード契約の申し込みをすると、カード会社は返済や延滞をしないか判断することができないため、審査を通さない可能性があります。
もし、新しくクレジットカードを作る場合は、限度額を低く設定してクレジットカード契約を申し込みすることが大切です。
クレジットカードを作るとき複数社に申し込みしない
新しくクレジットカードを作るとき、信用情報に載っている情報が少ない状態で、クレジットカードの契約を複数社に申し込みをすると、審査に落ちる可能性が高くなります。
カード会社が見る信用情報には、クレジットカードを申し込みした履歴も載るため、信用情報に載っている情報が少ない状態で、複数社にクレジットカード契約の申し込みをしていることが分かると、現在、信用できない人と判断されて、審査を通さない可能性が高いです。
もし、新しくクレジットカードを作る場合は、まず1社にクレジットカード契約の申し込みをすることが大切です。
また、審査が通ってクレジットカードを作れたあとは、延滞や滞納しないで支払いが半年以上できれば、複数社にクレジットカード契約を申し込みしても審査が通る可能性があります。
年収が安定しない状態でクレジットカードの新規作成を申請しない
安定した月収と年収200万円以上が無い状態でカード会社に新しくクレジットカード契約の申し込みをすると、審査が通らない可能性があります。もし、審査が通りやすくする場合は年収200万以上の会社に勤める必要があります。
カード会社にカードを作れない理由を聞かない
審査が通らなくてクレジットカードを作れなかった時にカード会社へ、なぜ審査が通らないのか、作れないのかなどを聞く方がいますが、カード会社は機密情報のため審査に通らない理由を説明することはできません。
もし、審査に落ちた理由を何度もカード会社に聞くと、迷惑行為と判断されて今後、カード会社からクレジットカードを作れなくなる可能性があるため注意するべきです。
債務整理をして事故情報が消えたあと、新しくクレジットカードを作る場合の注意点は沢山あります。もし、債務整理を考えているけど債務整理したあとに新しくクレジットカードを作る場合の注意点は何かをくわしく知りたい、という方は1度、みどり法務事務所に遠慮なくご相談ください。