借金が払えない!滞納し続けたらどうなる?一括請求がきたときの対処法

借金の返済を滞納したまま放置していると、貸金業者から一括請求がきてしまいます。

一括請求の通知も無視してそのままにしていると、最終的には裁判所から連絡がきて、強制執行により給与を差し押えられてしまう可能性があります。

みどり法務事務所では、「来月の返済ができない」「一括請求されてしまった」など、切羽詰まった相談をたくさんいただきます。

「借金を滞納したまま放置するとどうなのか」「一括請求がきたときの対処法」などについて丁寧にお話させていただきますので、お一人で悩まず、まずは無料相談をご利用ください。

1.借金を滞納したらどうなる?

1-1.借金滞納からの期間と貸金業者による督促の内容

返済期限を過ぎても借金を払わないでいると、貸金業者から支払いの督促がされます。

ほとんどの場合、返済期限の翌日から数日の間には電話が来ると考えてよいです。

この段階では、まず貸金業者から「お支払いの確認が取れておりませんが、お忘れではないでしょうか」といった確認がされます。

その際、セットで聞かれるのが「いつまでに支払えるか」ということです。あくまで確認なので、強い口調で責められるなどの心配はありません。

いつまでなら支払いが可能かきちんと答えられれば大丈夫です。

返済期限を過ぎてしはらく滞納していると、今度は貸金業者から配達証明や内容証明で督促状が届くことになります。

督促状の内容としては、「返済額および遅延損害金を指定期日までに支払え」というものです。

また、この指定期日を過ぎてもまだ滞納するようであれば、一括請求がおこなわれるという予告の意味合いもあります。

さらに、返済期限を1カ月以上過ぎて滞納したうえに、電話連絡が来てもまったく出なかったり連絡が取れなかったりする場合、貸金業者によっては自宅訪問をするケースもあるでしょう。

これは、債務者が登録住所にちゃんと住んでいるかの確認と、いつまでに返済ができるかの確認するためにおこなわれるものです。

「返済期限を大幅に過ぎても未納」「連絡もすべて無視している」というような状態が続くと、貸金業者から借金の残額と遅延損害金をすべて支払うよう一括請求がされます。

この請求に対し、とても一括支払いなどできないからといって何の対応もせずにいると、貸金業者は支払いをさせるため法的手続きに移ります。

つまり、裁判所に申立てをするということです。そうなると、今度は貸金業者からではなく裁判所から内容証明が届き、「指定の日時に出廷せよ」と呼び出されることになります。

さらに、この呼び出しに応じないと、強制執行により給与や財産の差押えがされる可能性があるでしょう。

1-2.借金を滞納すると、遅延損害金が発生する

借金を一定期間滞納すると、「遅延損害金」という名の延滞金が発生します。

遅延損害金は、一種の利息のようなもので年率をもとに日割り計算で算出します。

したがって、返済期限を過ぎた日数が長ければ長いほど、遅延損害金を多く支払わなければなりません。

遅延損害金の年率は貸金業者によって異なりますが、上限は20%という規定があります。

貸金業者としてはなるべく多くの遅延損害金を受け取りたいため、年率20%で算出していることが多いです。

年率20%で次々と遅延損害金が積み重なっていくと、遅延損害金を返済するだけで精一杯となり、元金がなかなか減らないということにもなりかねません。

1-3.滞納によって信用情報(ブラックリスト)にも影響が出る

借金を3カ月以上滞納していると、信用情報機関に事故情報が登録されてしまい、ローンを組めなくなったりクレジットカードが使えなくなったりするなどの影響が出ます。

信用情報機関に借金を滞納している事実が記録されるためです。銀行や貸金業者は、「融資先の返済能力があるかどうか」について審査をするために、信用情報機関の情報を調査します。

ここで記録により借金滞納の事実が判明してしまうと、ローンやクレジットカードの審査に落ちる可能性が高まるのです。

ブラックリストにおいて注意しなければならないのは、たとえ借金を完済したとしてもしばらくは記録が残り続けるということです。

情報が残る期間は信用情報機関によって異なりますが、多くは借金完済後から1~5年は記録が残ります。

1-4.滞納したまま放置していると消費者金融やカード会社から督促状(一括請求)が届く

借金を滞納したまま放置し、貸金業者からの連絡も無視したままでいると、内容証明郵便により一括請求の督促がなされます。

これは、電話やはがきなどの支払督促よりもきびしい内容の請求です。内容証明郵便とは、差出人と郵便局の双方に、郵送した書類と同じ内容の控えが残るという性質の郵便をいいます。

内容証明郵便が来たからといって、何らかの法律上の義務が発生するわけではありません。

しかし、「借金の延滞」や「請求した」という事実が証拠として残る結果になります。そのため、電話やはがきよりも債務者に精神的プレッシャーを与えやすいといえるでしょう。

1-5.一括請求の督促状を無視してしまうと貸金業者から裁判に訴えられる可能性がある

一括請求の内容証明郵便が届いてもさらに支払いを延滞していると、今度は貸金業者から訴えられ、裁判所から書類が届く可能性があります。

この場合、裁判所から届いた書類が「訴状」か「支払督促」かによって、対応の仕方とその後の手続き方法が異なります。

裁判所から届いた書類が「訴状」の場合

裁判所から訴状が届いたら、相手から訴えられたということなので訴状に記載してある指定期日に裁判所に行かなければなりません。

これを欠席してしまうと、貸金業者の請求内容をすべて認めたとみなされ、「請求された金額を一括して支払え」との判決が出ることになります。

裁判所から届いた書類が「支払督促」の場合

裁判所から支払督促が届いた場合、訴状と異なり、債務者は裁判所に行く必要はありません。

しかし、裁判所の書類審査のみで借金返済命令が出てしまうのです。

これを防ぐ手段としては、「異議申立書」という書類を提出することにより支払督促に対抗することができます。

2.借金を滞納したらすぐにやるべきこと

2-1.支払いが遅れそうなときは貸金業者に連絡をいれる

お金を借りたときは期日までにきちんと返済する予定だったものの、何らかの理由で返済が遅れる場合もあるでしょう。

事情によりどうしても返済が遅れそうな場合は、すぐに業者に電話連絡し、期日までの支払いがむずかしい旨を伝えることが重要です。

業者によっては、相談すれば支払日を数日待ってくれる可能性があります。

延ばしてもらった期日までにきちんと支払いを済ませれば、借金の滞納にはならず、ブラックリスト入りも免れることができます。

支払いが遅れることを業者に連絡しにくいからといって、黙ったままで滞納するのがいちばん良くありません。

2-2.強制執行される前、滞納した段階で債務整理をする

ブラックリストに登録されることをおそれて債務整理をためらう人も多いかもしれません。

ですが、借金を2~3カ月滞納している時点ですでにブラックリストにのってしまっているのです。

そのため、そのまま借金を放置していてもずっとブラックリスト状態が続くだけになり、メリットは何もありません。

また、何カ月も滞納を続けていると、裁判所から強制執行命令がされてしまいます。そうなれば、財産や給与の差押えとなり、勤め先にも連絡が行き借金がバレてしまう可能性もあります。

そのような目にあわないためにも、支払いを延滞してしまった場合はできるだけはやく専門家に相談し、債務整理の手続きをしましょう。

2-3.債務整理のメリット

債務整理とは、債務者が貸金業者などと交渉して借金問題を解決する法的な手続きです。

大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。中でも最も多く利用されているのが任意整理です。

任意整理

任意整理は、将来発生する分の利息を免除できる手続きです。そして、残った元金についてのみ3~5年かけて返済していくことを貸金業者と合意することができます。

借金を少しずつ返済していても利息分を支払うだけで精一杯となってしまい、なかなか元金を減らせないといったケースが多く発生するものです。

この場合、利息分だけでも支払債務がなくなれば、借金全体の額を相当減らすことができるでしょう。

また、任意整理には手続きをしても周囲に借金をした事実が知られることはないというメリットがあります。

任意整理後の返済は、原則として3年間で分割払いで支払っていくことになります。事情によっては、期間を5年間にすることも可能です。

また、任意整理により返済期間が延びても将来発生する分の利息は免除されているので、返済すべき総額は変わりません。

したがって、任意整理前よりも月々の返済額を減らすことができ、返済が楽になります。

さらに、何年も前に貸金業者から借金をしてからずっと返済をし続けている場合、法律で規定されている利息の上限を超える額を支払っている可能性があります。

いわゆる「過払い金」と呼ばれるものです。調査によって、もし過払い金を支払っていることが判明した場合は、借金の元金そのものを減額できます。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申立てをして借金を処理する手続きです。債務についての計画案を裁判所に提出し、借金の総額を減らしてもらい、それを3年かけて返済していくことになります。

個人再生をすると、残債に応じて借金の総額を最大で約10分の1まで減らせる可能性があります。

また、個人再生の場合は自己破産と異なり車や家を処分する必要はなく、就職や就業、資格の取得が制限されないことがメリットです。

自己破産

自己破産とは、滞納したまま残っている借金をゼロにできる手続きです。

裁判所に申立てをして、「借金をすべて返済するだけの支払い能力がないこと」「借金をした経緯や理由が正当なものであること」を認めてもらうことが必須条件となります。

自己破産は、すべての借金をゼロにできるかわりに、車や家などの高額な財産を処分しなければなりません。

もっとも、自己破産の手続きにより、すぐに借金の取り立てや差押えは停止し、すべての貸金業者からの借金をゼロにできるという強力な効果があります。

自己破産は、現在のみならず将来にわたって就業により収入を得ることがむずかしい人、生活保護を受けている人、母子家庭の人などに向いています。

なぜなら、自己破産が認められるために必要な「支払い能力がないこと」とは、借金の総額の大小ではなく、本人の支払い能力と借金の額とのバランスにより判断されるからです。

したがって、支払い能力がないことは、借金の総額、本人の資産額、収入、本人の年齢・家族構成といった項目から総合的に判断されます。

自己破産はすべての借金をゼロにするというとても強力な効果をもたらす制度です。そのため、本当に支払い能力がないと認められる人にのみ適用されます。

もっとも、自己破産を申請した人は95%以上が適用を認められているというデータもあるのです。

債務整理に詳しい司法書士にご依頼いただければ、自己破産についても迅速かつ正確に手続きをいたします。

3.支払いが遅れがち、毎月の返済がきびしい状況ならはやめに司法書士や弁護士に相談

支払期限に間に合わず借金を滞納してしまうと、ブラックリスト入りしてしまったり、最悪の場合裁判所から強制執行により財産を差押えられたりする可能性が出てきます。

そのような状況に陥らないためにも、早めに司法書士へご相談いただくことが必要です。借金問題や債務整理に強い司法書士にご相談いただければ、依頼者様に合った債務整理の手続きをいたします。

また、迅速に対応しますので債務整理の手続きに入ってすぐに貸金業者からの請求を止めることも可能です。

借金問題に悩んでいても「専門家に相談すると高い相談料がかかるのではないか」と不安に思う人もいるかもしれません。

そのような場合は、無料相談を受け付けている事務所がおすすめです。

実際に司法書士に借金の処理を依頼されるかどうかは自由に決めることができるので、まずはお気軽に借金が今後どうなるかのご相談だけでもおこなってみましょう。

みどり法務事務所では、無料相談を実施しているので借金の返済に悩んでいる方はぜひご利用をおすすめします。

4.借金を滞納したまま何年も放置、督促もこない場合は?

4-1.借金にも時効がある「時効援用」とは

かなり昔に貸金業者から借金したことがあるが、滞納したまま何年も放置し、そのうち督促もなくなったケースもあります。

その場合、もしかしたら該当する借金の時効が成立しているかもしれません。

ただし、時効は「時効援用」という手続きをしなければ借金の返済義務をなくすことはできないので注意しましょう。

時効援用とは、「借金について時効が成立するので、返済を放棄します」という意思表示をすることです。

この意思表示をするにあたっては、まず「最後に借金を返済してから5年以上が経過していること」「債権者から裁判所に訴えられていないこと」の2つの条件を満たしていることが必要になります。

「最後に借金を返済したのはいつか」「その間に貸金業者から裁判を起こされていないか」については、記憶が定かでなくはっきりしたことは分からないこともあります。

そのような場合は、司法書士にご相談いただければさかのぼって調査することが可能です。

調査の結果、時効が成立していなかったとしても、もしかしたら過払い金が発生しているかもしれません。

その場合は、払い過ぎた額を返金してもらうこともできます。債務整理に詳しい司法書士であれば、過払い金の返金手続きも早急に対応してくれますよ。

時効援用は、貸金業者に対して時効成立を主張する意思表示をすればよいので、口頭で伝えるだけで成立する制度です。

しかし、借金問題の場合、後になって時効援用につき「言った、言わない」でもめる可能性もあります。

そうならないためにも、きちんと文書を作成し証拠を残すことが重要です。具体的には、内容証明郵便を送ることで時効援用の意思表示を伝えるのがよいでしょう。

内容証明郵便ならば、「誰が、誰に対し、いつ、どのような内容の文書を送ったか」を証拠として残すことができます。

時効援用に関する内容証明郵便を送るためには、定められた書式に沿って、同じ内容の文書を3つ作成することが必要です。

正確な記録を残さなければならないため、誤った内容の文書を作成しないよう注意しなければなりません。

また、書式に定めの多い文書なので、個人が最初から調べて作成するには困難が伴うでしょう。また、時間も多くかかってしまいます。

したがって、時効援用の手続きをする際は、ぜひ借金問題・債務整理に詳しい司法書士にご相談ください。

これまでの知識と経験から、内容証明郵便の作成などの手続きについても正確かつ迅速に対応いたします。

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