知らないと後悔する債務整理のデメリット

借金の返済に追われる苦しい生活に終わりを告げたり、結婚などによって新しい生活を踏み出したりと、様々な理由から債務整理を考えている人がいるでしょう。

債務整理をおこなうことで、利息や元本が軽減されたり、支払期間を延長したりすることができます。

その結果、月々の返済額が減り、完済を目指すことができるのです。

また、選んだ方法によっては、返済義務がなくなることもあるでしょう。

借入先からの督促も止まるので、精神的な負担からも解放されるかもしれません。

その一方で気になるのが、債務整理手続きによって起こりうるデメリットですよね。

一体どのようなデメリットがあるのか、ご存知でしょうか。

デメリットが気になって、債務整理手続きに踏み出せない方もいるかもしれません。

実は、一見デメリットに見えることも、捉え方次第ではそうでないこともあるのです。

今回は、債務整理におけるデメリットを一気にご紹介します。

債務整理の手続きをおこなう前に、デメリットを知っておき、スムーズに失敗なく債務整理をおこないましょう。

ブラックリストにのる

債務整理というと、すぐにブラックリストへの掲載が思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。

一般的に「ブラックリストのる」といわれているのは、信用情報機関における顧客情報に登録されることです。

ブラックリストというリストが、実際に存在しているわけではありません。

債務整理をすると、事故情報として信用情報機関における顧客情報に登録されてしまいます。(ブラックリストにのる)

数社で借入をおこない、A社への債務整理をおこなった場合も、ブラックリストにのることにより、その情報が共有されるという仕組みです。

ブラックリストにのるかどうかは、各信用情報機関に開示請求をすることで、確認することができます。

債務整理をすると借り入れができない!

債務整理をおこなうと、ブラックリストに債務整理をした情報が登録されます。

ブラックリストに債務整理をした情報が登録されると、新たに借り入れをすることがむずかしくなるため、注意が必要です。

では一体どのくらいの期間、ブラックリストに債務整理をしたという情報が登録されるのでしょうか。

それは、債務整理の手続きの仕方によって異なります。

自己破産や個人再生をおこなった場合は、5~10年間、任意整理や特定調停をおこなった場合は、5年間です。

自己破産や個人再生の場合の期間に幅があるのは、登録される信用情報機関によって違いがあるためです。

ブラックリストのると借り入れができなくなりますが、就職先や勤務先に知られる心配はありません。

ただし、勤務先が金融機関の場合は例外となるため、注意しましょう。

債務整理をするとローンが組めない!

債務整理をしなくても、借金をしている状態だとローンを組むのがむずかしくなったり、借金の額によってはローンの額に制限がかかったりしてしまいます。

債務整理をすることで、ブラックリストにのってしまい、新たにローンを組めなくなってしまいます。

そのため、債務整理をする場合はマイホームを諦めるべきだと思っている方もいるかもしれません。

しかし、手続きの方法によっては、債務整理がマイホーム購入への近道になる可能性があるのです。

例えば、任意整理をおこなうと、5年間ブラックリストにのり、その間はローンを組むことができません。

しかし、その間に任意整理によって借金返済の目途が立つため、ブラックリストからの登録抹消後、完済してから、今までの返済額をローンに充てることができます。

ローンを組むまでの間に、借金を完済したり、自己資金を貯めたりするほか、公共料金など支払いの滞納によって事故情報が新たに登録されてしまわないよう気を付けることが大切です。

債務整理が与える返済中のローンへの影響

住宅や車など、ローンを返済している途中に債務整理をおこなうと、どのような影響が考えられるのでしょうか。

任意整理の場合、債務整理をおこなう対象の借金を選択することができます。

金利の高い借入先のみを対象とし、ローンは外すことで、他の借金を減額する一方でローンは、これまで通り支払い続けるのです。

そうすることで、月々のトータルの返済額を軽減し、家や車を残すことができます。

同じく個人再生の場合も、家を手放す心配はありません。

ただし、住宅ローンも減額の対象に含みたいという場合には、住宅ローン特則という制度を利用し、住宅ローン以外の債務を5分の1に圧縮し、3~5年間の支払いを続け、払いきったら残りの5分の4の債務の支払いは免除される方法もあります。

一方で、車のローンを返済中の場合は、車を手放さなくてはなりません。

自己破産を選択した場合は、借金の返済義務がなくなるため、ローンの返済も求められなくなります。

しかし、一定の基準を越えた資産は、手元に残すことができないため、家や車も換金されてしまいます。

財産の基準が複数あり、破産申し立てする裁判所によって基準が異なりますので、詳細は、お問い合わせください。

債務整理をするとクレジットカードが使えない!

債務整理をすると、ブラックリストに登録されてしまい、すでに持っているクレジットカードは利用を止められてしまいます。

これは、途上与信といって、カード会社が利用者の事故情報を確認するためです。

また、現在持っているクレジットカードが使えないからといって、債務整理後にクレジットカードを新しく作ることはできません。

クレジットカードを新たに発行する際に、カード会社が信用情報をチェックするため、ブラックリストに登録されていることがカード会社に分かってしまうからです。

債務整理をしても、ブラックリストにのらないこともある

ここまで債務整理をおこなうと、ブラックリストにのってしまうことをお話してきました。

ブラックリストにのることを恐れ、債務整理をするのが不安になったという方もいるかもしれません。

基本的に、過払い金を請求する場合、ブラックリストにのりません。

ただし、完済した借金の過払い金請求はブラックリストにのりませんが、借金を返済中に過払い金請求をする場合は注意が必要です。

発生している過払い金よりも借金の残高が大きい場合には、過払い金を借金と相殺しても借金が残るので債務整理という扱いになってブラックリストに債務整理をした事実がのります。

そのため、いくら過払い金が発生しているか、借金がどのくらい減額できそうか、お気軽にお問合せください。

デメリット手続きごとに確認

債務整理によってブラックリストにのると、新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードやローンの新規審査に通らなくなったり、手持ちのクレジットやキャッシングのカードに利用制限がかかったりなどの場面で影響を受けるでしょう。

では、債務整理をおこなうことで、ブラックリストにのる以外にどのようなデメリットがあるのでしょうか。

債務整理の手続きごとに確認しましょう。

借金を任意整理した際のデメリット

任意整理とは、裁判所の関与なく、月々の返済額を減額することで完済を目指すための手続きです。

減額の対象は借り入れの利息分となっているため、他の手続きと比べるとあまり大きく借金の額が減るとはいえないかもしれません。

さらに、借金自体がなくなるわけではないため、手続き後にも返済を続ける必要があります。

任意整理が成立した後は、3~5年以内の完済が求められます。

つまり、一定の安定した収入があるということが前提の方法です。

そのため、借金による生活の負担がそこまで大きくなく、なおかつ、返済していくだけの収入が安定して見込めるという方に向いている方法といえるでしょう。

また、任意整理は話し合いによってどのくらい減額できるかを決める方法です。

中には任意整理には応じないという金融機関もあります。

交渉による和解内容や交渉にかかる期間は、借入相手によって異なるため、話し合いが上手くいかず、思ったほど減額できなかったというケースも考えられます。

任意整理の結果が思ったようにいかなかった場合、そのまま返済を続けるか、他の債務整理を選ぶかになるでしょう。

個人再生した際のデメリット

個人再生とは、裁判所に申立書を提出して借金を1/5ほどに減額した上で、3~5年間での完済を目指す手続きです。

個人再生も任意整理と同じく、返済期間となる向こう3~5年間に安定した収入の見込みがあることが条件となってきます。

また、住宅ローンを含めない借金の総額が、5000万円以下であることも、個人再生をおこなう条件の1つとなっています。

それ以上の借金がある場合、必然的に他の手続きを選ばざるを得ないということです。

また、債務整理の中でも比較的手続きが複雑であるとされています。

専門的な知識も必要で、司法書士や弁護士といった専門家へ依頼するケースが多いです。

その依頼料に加え、手続き自体にも20万円前後の費用がかかるとされています。

これらのことから、手元に使えるお金が少ない場合、むずかしい方法といえるでしょう。

さらに、個人再生の手続きを始めると同時に、連帯保証人に一括返済が求められてしまいます。

保証人がいる場合には、手続きの前に十分な説明と許可を得る必要があります。

個人再生をおこなうと、ブラックリストにのるだけでなく官報という国が発行する情報誌に住所氏名などが掲載されるというデメリットもあります。

自己破産した際のデメリット

自己破産をおこなうと、すべての借金を支払う義務がなくなりますが、その反面様々なデメリットが考えられます。

そのため、債務整理の中でも最終手段といっても過言ではないでしょう。

自己破産を考えている場合は、特によくデメリットについて理解した上で手続きをすることをおすすめします。

自己破産の大きなデメリットは、やはり財産の処分ではないでしょうか。

対象となるのは、20万円以上の価値が時価である財産です。

現金の場合は99万円までが残せます。

財産は車や家だけでなく、解約返戻金が20万円以上になる学資保険や生命保険なども含まれます。

自己破産の手続きをおこなっている最中は、職業や資格にも制限がかかります。

例えば、旅行業者や不動産鑑定士、警備業者、弁護士、宅地建物取引業者などです。

これらの資格を使って働いている方や、これらの職業に従事している方は、自己破産の手続き中は働くことができず無収入となるため、注意が必要です。

手続きの内容にもよりますが、その期間は3カ月~半年程度です。

自己破産も個人再生と同じく官報に掲載されてしまうというデメリットもあります。

さらに、自己破産をおこなうにはまず、裁判所で認められることが必須です。

しかし、借金の原因が競馬やパチンコなどの賭博行為や、過度なショッピングなどの浪費行為、株などの射幸行為であった場合は、認められないことになっています。

借金の原因によって認められないケースがあるのは、自己破産のみのため、このきまりもデメリットの1つといえるでしょう。

もちろん、個人再生と同じく保証人や連帯保証人がいる場合は、その方たちに一括返済が請求されてしまいます。

事前の説明と承諾は必ずおこなうようにしましょう。

依頼した専門家とのトラブル

債務整理には専門的な知識や書類が必要なため、司法書士や弁護士といった専門家に依頼するケースが多いです。

しかし、どの事務所に依頼しても同じ結果が得られるとは限りません。

できるだけ借金を減らし、支払いの負担を減らしたいのが本音ですよね。

では一体どのような視点で依頼先を選べばよいのでしょうか。

まずチェックしてほしいのが、債務整理の実績です。

金融会社によっては、事務所の実績がなければ交渉に応じてくれないというケースもあります。

また、司法書士や弁護士など専門家の在籍数にも目を向けてみましょう。

専門家の在籍数が多いと手続きをおこなう事務員の在籍数も多いことがほとんどなので、手続き完了までの期間短縮が期待できます。

さらに忘れてはいけないのが、料金体系が明確化しているかどうかです。

過払い金の着服や着手金詐欺といったトラブル事例もあるため、注意が必要です。

もしも費用項目に不明な点があれば、よくわからない費用を払うことにもなりかねないため、事前にしっかり確認しておきましょう。

分割払いに対応しているかという点も、確認しておくと安心ですね。

トラブルなくスムーズに債務整理をすすめるために、信頼できる事務所を選びましょう。

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