債務整理のデメリットを減らして後悔なく借金を減らす方法

債務整理とは、返済期間の延長や借金をゼロや減額する手続きの事で、消費者金融・クレジットカード・銀行からの借り入れ、クレジットカードのショッピング利用残高、住宅ローン・自動車ローン、ショッピングローンといった借金を減らす、またはゼロにすることができます。

しかし、債務整理は借金を減らせるというメリットだけではなくて、自動車ローン・住宅ローン、クレジットカードのキャッシング利用・ショッピング利用など、債務整理をする借金の種類によってそれぞれ異なるデメリットがあります

債務整理のデメリットとメリットを理解することで、デメリットが少なくて大きなメリットを得られる債務整理の方法を選ぶことができます。

もし、債務整理を考えている、債務整理をしたいけどまずはデメリットについて教えてほしいという方は、みどり法務事務所で、債務整理に関するご相談をすべて無料で承っていますので、まずはご相談ください。

債務整理のデメリットとメリット

債務整理は手続きが4種類あって

  • 毎月の返済額を減らす任意整理
  • 毎月の返済額を減らす特定調停
  • 借金を最大で90%減らす個人再生
  • 借金をゼロにする自己破産

の4種類の手続きごとにかかる期間や費用、方法が異なっているので、手続きする債務整理によってデメリットとメリットは違います

また、債務整理の手続きごとに司法書士や弁護士に依頼する場合と、自分で手続きする場合でもデメリット・メリットが異なるので、まずは債務整理を手続きすることで発生するデメリットをご確認ください。

デメリット
ブラックリストに載る
クレジットカードが使えなくなる
返済中のローン商品は取り上げられる
官報掲載
職業制限
保証人に迷惑がかかる
家族に借金がバレる
費用が掛かる
メリット
借金が減る・ゼロになる

債務整理のデメリット

ブラックリストに載る

債務整理は原則ブラックリストに載ります。しかし「ブラックリスト」が実際に存在するわけではなくて、クレジットカードや借り入れ、ローンの契約内容や借り入れ日、返済期間などが登録されている信用情報に、返済が遅れた、返済できなくなったなどの事故情報が記載されることを「ブラックリストに載る」といわれています。

貸金業者はローンや借り入れを申し込まれたときに返済できる見込みがあるかどうか信用情報機関に信用情報を問い合わせて、お金を貸すかどうか判断しています。

貸金業者が信用情報機関に問い合わせて、ブラックリストに載っていることが確認できると、返済される見込みがないと判断して、借り入れやローン、新規のクレジットカード作成を申し込まれても、審査を通さない可能性があります

債務整理のブラックリストについて詳しく

クレジットカードが使えなくなる

債務整理をすると、手続きをしたクレジットカードは強制解約になるので使えなくなります。任意整理や特定調停は手続きの対象を選べるので、クレジットカードを手続きしなければ、使い続けれる可能性があります

しかし、カード会社は定期的にクレジットカード利用者が現在も信用できる人か確認する審査をおこなっています。審査で延滞や滞納を繰り返している、債務整理をしたなどの事故情報が確認されると、信用できないと判断されて、クレジットカードが使えなくなる可能性があります。

債務整理でクレジットカードが使えなくなる困るという方も多いのですが、クレジットカードの代わりに「家族カード」や「デビットカード」を使用している方がほとんどです。

債務整理したあとのクレジットカードの使用方法について詳しく

住宅ローンや自動車ローンは引き上げられる

住宅ローンや自動車のローンの返済が終わっていない場合、ローン返済中である住宅や自動車を債務整理をすると住宅や自動車は引き上げられます

しかし、債務整理の種類によっては住宅ローンや自動車のローンが残っていても回収されない場合もあって、任意整理と特定調停は、手続きをする貸金業者を選べるので、返済中のローンを手続きの対象から外すことがで、ローンが残っている住宅や自動車を手放さずに借金を減らせます

個人再生では、住宅ローンの返済が困難になっている方が利用できる「住宅ローン特則」を利用することで、住宅ローンの返済を続けられるように返済スケジュールの組み直しをおこなうので、住宅を残したまま住宅ローン以外の借金を減らすことができます。

自己破産はすべての借金が対象になるので、ローン返済中のものは引き上げられることになります。

債務整理がローンに与える影響について詳しく

官報掲載

債務整理の中には官報に掲載される手続きがあります。官報とは法令の制定・改定の情報、個人再生・自己破産といった裁判の情報が記載しているもので、個人再生や自己破産をすることで、名前・住所・手続きをした裁判所・手続きが官報に載ります。

官報は国から毎日発行されていますが、個人再生や自己破産の情報を定期的に確認しているのは、市区町村役場・税務署・信用情報機関・銀行や信金などの金融機関・不動産業者・警備会社・保険会社のごく一部の社員のみです。

一般人で見ている人はほとんどいないので、官報に載ったことで、家族や会社、友人にバレる可能性は低いです。また、任意整理や特定調停をおこなったとしても官報に掲載されることはありません。

職業制限

債務整理の中でも自己破産は最も借金を減らす効力が大きくて、借金をゼロにすることができますが、自己破産の手続きが開始されてから免責が決定されるまでの間は、資格制限を受けて、司法書士・弁護士・税理士・公認会計士などの士業や生命保険にかかわる生命保険募集員、警備員などの職業には就くことができません

保証人に迷惑がかかる

保証人・連帯保証人が設定されている借金を債務整理する場合、保証人・連帯保証人が債務整理の手続きおこなった人の代わりに残っている借金を一括で返済しなくてはいけません

家族に借金がばれる

家族に借金を隠している場合、債務整理の種類によっては借金が家族にバレる可能性があります。

自己破産は、裁判所への申立てが必要で、必要書類も多いです。例えば、配偶者名義の預貯金通帳から光熱費を引き落としている場合には、引き落とし先の通帳のコピーや取引明細書が必要になるので、家族に隠すのがむずかしくなります。

また個人再生をする場合でも、本人だけではなく、配偶者の給与明細書や源泉徴収票などが必要になるので、必要書類を用意するときに家族にバレる可能性が高くなります。

費用が掛かる

債務整理は費用が掛かります。債務整理の種類によっては、裁判所に費用を払わう必要がある手続きもあるので、費用は手続きごとに異なります。また、債務整理は司法書士や弁護士に依頼する方がほとんどなので、裁判所に払う費用のほかにも専門家に払う費用も用意する必要があります

債務整理のメリット

借金が減るもしくはゼロになる

債務整理のメリットは借金を減らす、またはゼロにできることです。4種類の手続きごとに減らせる借金の額が変わります。

任意整理・特定調停

任意整理と特定調停は、貸金業者と直接交渉して、将来発生する利息をカット、借金を完済するまでの期間を3年~5年程度にのばすことで、毎月の返済額を減らすことができます。

個人再生

個人再生は、将来発生する利息をカット、借金の元本を最大で90%減らして、残った借金を原則3年(最長5年)で返済できれば、減らした借金の返済は免除されます。

個人再生のデメリットについてくわしく確認

自己破産

自己破産は、借金をゼロにすることができます。

自己再生のデメリットについてくわしく確認

住宅ローンや自動車ローンを債務整理するデメリット

債務整理では、ローン会社や販売代理店などの貸金業者で組んだ住宅ローンや自動車ローンも、返済期間を延ばしたり借金をゼロまたは、減らすことができます。ただし、住宅や自動車などの返済が終わっていないローンを債務整理した場合、返済中の住宅や自動車は引き上げられます。

債務整理をする場合、「債務整理の手続きを始める」旨を手続きをする対象の貸金業者に通知しなくてはいけません。

ローン会社に通知が届いた時点で、

  • 住宅ローンを組んで購入した
    「マンション」「アパート」「一戸建て」「土地」
  • 自動車ローンを組んで購入した
    「自動車」「バイク」
  • ローン・ショッピングローンを組んで購入した
    「携帯」「時計」「家具」「家電」等

など、完済していないローン商品は回収されます。そのため、返済中のローンを債務整理した場合、手元に商品を残すのはむずかしいですが、手続きを選べる任意整理と特定調停は返済中のローンを対象から外すことで、ローンの残金を減らすことはできませんが、商品を手元に残せます

個人再生も住宅ローンの返済が困難になっている方が利用できる「住宅ローン特則」を利用することで住宅ローンの返済を続けられるように返済スケジュールの組み直しをおこなうので、住宅を残したまま、住宅ローン以外の借金を減らせます

ただし、同じローン会社で複数のローンを組んでいる場合、債務整理をするとローン会社内のローンすべてが債務整理の対象になるので、ローンで購入した商品はすべて貸金業者に回収されます。

また、返済中の住宅ローン・自動車ローンを手続きの対象から外して任意整理をしたとしても、ローン返済を続けることができなくなれば、債務整理した・していないに関わらずローンで購入した住宅・自動車は貸金業者に回収されてしまうので、返済が大変だと感じたら債務整理をして借金問題を解決してから再度購入を考えるという選択肢も考えておくべきです。

クレジットカードを債務整理するデメリット

ショッピング利用、キャッシング利用の利用残高はリボルビング払い、分割払いといった返済方法にかかわらず債務整理できますが、ショッピング利用のものだけ債務整理するといったことはできないので、ショッピング利用、キャッシング利用残高は同時に債務整理することになります。

債務整理をするときは、「これから債務整理の手続きを始める」旨を手続きするクレジットカード会社に通知する必要があります。クレジットカード会社に通知が届いた時点で、クレジットカードは使用できなくなります

任意整理と特定調停は手続きをするカード会社を選ぶことができるので、使いたいクレジットカードがあれば手続きから外すことで、手続きしなかったクレジットカードは使える可能性がありますが、カード会社は定期的に審査をおこなっていて、審査に引っかかってしまうとクレジットカードが使えなくなる可能性があります。

 

クレジットカードの債務整理についてくわしく確認

債務整理してもできること

債務整理をすると何もできなくなるのではないかとよく相談者様からご相談いただきますが、実際そんなことはなくて就職や転職、口座の開設などは問題なくおこなえます

債務整理をしてもできること

  • 就職・転職できる
  • 家族への影響はない
  • 銀行の口座がつくれる
  • 海外にいける
  • 携帯電話は持てる
  • 選挙に参加できる

就職・転職できる

債務整理をした事が理由で、就職や転職ができなくなることはありません。任意整理や特定調停、個人再生はたとえ手続き中であっても、就職や転職できます。

しかし、自己破産の場合のみ、自己破産の申し立てを裁判所から借金をゼロにする免責の許可をうけるまでの約3ヶ月~12ヶ月の間は、職業制限がかかるので対象の仕事は続ける、もしくは、就職や転職することはできません。

職業制限のかかる仕事
【士業】

弁護士、税理士、司法書士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士

【金融関連業】

貸金業者、質屋・古物商、生命保険募集人

【公務員】

全てが制限されるわけではありませんが、 都道府県公安委員会、公正取引委員会、教育委員会、公証人、人事院などの委員や委員長

【団体企業の役員】

商工会議所、金融商品取引業、信用金庫、日本銀行などの役員

【その他職業】

旅行業務取扱管理者、警備員、建設業、風俗業、廃棄物処理業、調教師や騎手

自己破産をしたあと、上記の職業は制限を受けることになりますが、裁判所から借金をゼロにする免責の許可をうけたあとは、職業制限が解除されるので、仕事への復帰、就職、転職ができます。

家族への影響はない

債務整理をすると、手続きした本人は借り入れ、クレジットカードの利用や作成、ローンの審査に通らない可能性がありますが、債務整理をした本人以外の家族は問題なく借り入れ、クレジットカードの利用や作成、ローンを組むことができます

銀行の口座がつくれる

債務整理をすると、事故情報が記載されているので、クレジット機能の付いている口座や銀行カードローンは使うことができませんが、銀行口座の開設はできます

ただし、開設したい銀行口座が法人口座の場合、口座開設の条件が厳しいので債務整理をした事で口座の開設を断られる可能性があります

海外にいける

債務整理をしても、毎月の返済をしっかりしていれば、海外にいけなくなることはありません

ただし、債務整理の中でも自己破産は、自己破産の申し立てをしてから裁判所から借金をゼロにする免責の許可をうけるまでの約3ヶ月~12ヶ月の間の間は、裁判官に許可を得ないと海外にいけませんが、裁判所から借金をゼロにする免責の許可を受けたあとは、裁判所の許可がなくても海外にいくことができます。

携帯電話は持てる

債務整理をしたあとでも、携帯の本体料金を一括で支払わなければなりませんが、携帯を持つことはできます 。また債務整理をしても、携帯の利用料金の支払いを延滞していなければ利用停止にはなりません。

選挙に参加できる

債務整理をしても選挙に参加することはできます。また、選挙に立候補(被選挙権)もできます

債務整理以外の借金を減らす方法

過払い金請求

債務整理のまえに過払い金の調査をすることで、いくら過払い金(払い過ぎた利息)があるのかわかります。調査した結果、過払い金が借り入れよりも多ければ、過払い金請求をすることで完済できるので、債務整理する必要がなくなるうえ、手元にお金が戻ってきます

また、過払い金が少なかった場合でも、借り入れに過払い金をあてることで、借り入れを減らすことができます。借り入れが減れば月々の返済が減って債務整理する必要がなくなる可能性もあるので、債務整理を検討する前に過払い金がいくらあるか調査するべきです。

過払い金請求のデメリット・メリットについてくわしく確認

おまとめローン

複数の貸金業者から借り入れをしている方の場合は、おまとめローンを利用するという方法もあります。おまとめローンは、複数の貸金業者からの借り入れを一つにまとめることができるローンのことです。

借金を一つにまとめることで、複数の貸金業者への返済が1社で済むため、管理が楽になることに加え、月々の返済額が減る 可能性があります。

しかし、おまとめローンは月々の返済額を減らすことで返済が長期化しやすい傾向にあります。返済が長期化することで利息を支払う期間も長くなって、返済総額が増えてしまう可能性もあるのでおまとめローンを契約するときは、最終的に支払う額がどれくらいになるのか必ず確認しておきましょう。

退職金で返済

会社員であれば退職金で借金を返すという方法もあります。退職金を多く設定している会社であれば、残っている借金を一括で返済できる可能性もあります。

ただし、退職金での返済は慎重に判断する必要があります。退職金は勤めている会社を辞めることで手に入るお金なので、退職金で一括返済できる場合は問題ないのですが、もし退職金で完済できずに借金が残ってしまうと、その後の収入源がないので返済が難しくなってしまいます

退職金で借金を返そうと考えていると相談される方も多く、借金問題の解決方法の一つなのは確かですが、本当に一括で完済できるのか、その後の生活は大丈夫なのか、債務整理したほうが結果的に良かったのではないか、よく考えてから判断しましょう。

債務整理をしないことで発生するデメリットの回避方法

債務整理をすると、クレジットカード(債務整理した方の家族カードを含む)の利用ができなくなる、クレジットカードの審査(更新審査を含む)が通りにくくなる、ローンで購入した商品が取り上げられる、保証人・連帯保証人が借金を手続きした人の代わりに返済すること以外で、デメリットはほとんどありません。また、発生するデメリットにもそれぞれ回避方法があります。

借金の返済を延滞していて、自宅に電話や督促状、催告書といった書類による督促がきている場合は、債務整理をしなくても、いずれブラックリストに載ってしまいます。さらに遅延損害金が上乗せされて借金が増えるだけではなくて、貸金業者から「支払い督促申し立て書」や貸し付けを回収するために裁判を起こされる、給料や財産を差し押さえられるリスクもあります。

そうなる前に、債務整理をして借金をゼロにしたり、毎月の返済額を減らして、リスクを最小限に抑えるべきです。

債務整理できるかわからない方、どの債務整理がいいのかよくわからなくて行動できずに悩んでいる方もまずは専門家に相談することから始めましょう。みどり法務事務所では債務整理に関する相談は何度でも無料です。出張相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

また、経験豊富な司法書士が家族に借り入れしていることを知られたくない方の気持ちも考えて、連絡する時間や郵送物の対応など事前におうかがいして柔軟に対応させていただきます。

相談者様が不安なくご依頼できるように、無料相談で返済や収入の状況、ご家族に借り入れを内緒にしているかどうかなど、くわしくおうかがいしたうえで対応させていただきますので、まずは通話無料のフリーダイヤルやメールフォームから気軽にお問い合わせください。

page top