知らないと損する、過払い金請求のデメリット

皆さん、過払い金についてご存知でしょうか?

テレビCMなどで過払い金の話を耳にしてことがある方もいらっしゃると思います。

過払い金とは、みなさんが、貸金業者に払った違法な利息のお金を取り戻すことです。

つまり、過払い金がある方は、貸金業者に払った違法な利息を払っていたということです。

過払い金をこのままにしておくと、みなさんは損することになってしまいます。

貸金業者から自発的に過払い金の返還をすることはありませんので、みなさんから過払い金請求するしかありません。

そうは言っても、過払い金請求をどのようにすればよいのかわからないと不安に思いますよね。

ここでは、過払い金とは何かということや過払い金のメリットとデメリット、過払い金請求で知っておくべきことについてもくわしく解説していきます。

そして、考えるべき過払い金請求方法は大きく分けて2つの方法があるのです。

「自分でおこなう方法」と「司法書士や弁護士などの専門家に依頼する方法」になります。

どちらがよいとは一概にはいえません。

お互いそれぞれメリットとデメリットが存在するからです。

それぞれを選択した場合の注意点やお客様の現在の状況ごとの過払い金請求の方法についても細かく解説をしていきます。

過払い金とは

過払い金とは、簡単に言うと「払い過ぎていた利息」のことです。

「払い過ぎていた利息」とは、どういうことでしょうか?

お金を貸し借りする際に適用される法律のひとつに、利息制限法というものがあります。

利息制限法には、元本に対して貸主が請求してもよい利息の上限利率が定められているのです。

上限利率というのは、年15%から年20%まで幅がありますが、借金の元本が10万円未満は年20%、借金の元本が10万円以上100万円未満は18%、借金の元本が100万円以上は20%までしか利息は請求できません。

かつて貸金業者は、この利息制限法の上限利率を超えた出資法の上限金利である29.2%で貸し付けをおこなっていたのです。

利息制限法 出資法
10万円未満:上限金利20%
10万円以上100万円未満:上限金利18%
100万円以上:上限金利20%
上限金利29.2%

2006年に最高裁判所で出資法と利息制限法の上限金利の差(グレーゾーン金利)を認めないと判決がでて、2010年ごろに貸金業者は利息制限法の上限金利とするようになりました。

出資法と利息制限法の上限金利の差(グレーゾーン金利)が払い過ぎていた利息、つまり過払い金ということです。

この時期に消費者金融などから借金をして上限利率を超えて支払っていた利息は、本来であれば払う必要のなかったお金であり、貸金業者に対して返還を請求することができます。

しかし、過払い金請求には請求できる期間を制限する時効と呼ばれるものが存在するのです。

また、取引していた貸金業者が倒産してしまうと、請求手続きができなくなるため、素早い対応が必要となります。

過払い金があるとわかった時点で、急いで請求することをおすすめします!

過払い金請求のメリットとデメリット

過払い金請求のデメリットは、2つあります。

➀過払い金請求をした貸金業者から借入できなくなること、➁貸金業者のクレジットカードが使えないようになることです。

過払い金請求した貸金業者からは、お金が必要な時に追加の借入ができなくなる可能性やクレジットカードが使えなくなりますが、他の貸金業者からは借入をすることができ、クレジットカードの作成もできますので、基本的には問題はありません。

過払い金請求のメリットは、もちろん、払いすぎた利息である過払い金が返還されることです。

もし現在、借金を返済している方は、借金と相殺して借金がなくなることもありますし、完済されている方は、現金として手元に戻ってきます。

メリット デメリット

・払いすぎた利息が戻ってくる

・請求した貸金業者を利用できない


・請求した業者のクレジットカードが使えない


過払い金請求を自分でおこなう場合の注意点

過払い金請求を考えている人の中には家族に自分が借金をしていた事実を知られたくないという人もいるはずです。

ところが、自分で過払い金請求をおこなうと、家族にその事実がバレてしまう可能性は極めて高くなります。

なぜなら貸金業者や裁判所から連絡があったり、郵便が送られる可能性があるからです。

また、過払い金が口座に振り込まれることによって借金をしていた事実がバレる場合もあります。

次に問題となるのが、請求をおこなうための労力です。

そもそも過払い金請求には高度な専門知識が必要で、これを独力で習得するとなるとかなりの時間を費やさなければなりません。

書類の準備にそれなりの手間がかかります。

話し合いで決着がつけばよいのですが、裁判となった場合、裁判所に出廷しなくてはならず、さらに時間をとられてしまいます。

こうした作業を日々の仕事に追われながらおこなうのは、かなり大変です。

時間に余裕のある人なら問題ないかといえば、そういうわけでもありません。

過払い金の計算には引き直し算という方法を用いるのですが、これがかなり煩雑です。

計算間違いをする可能性が高く、そして、もし間違った場合は返ってくる過払い金が少なくなったり、過払い金請求自体ができなくなったりする場合があるのです。

経験のない人が過払い金請求をおこなうのはリスクが高いといえます。

メリット デメリット

・手数料がかからない

・資料を用意など手間と返還まで時間がかかる


・過払い金の返金額が少なくなる


           

・借金をしていたことがばれやすい


過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼する場合の注意点

司法書士や弁護士などの専門家に過払い金請求の依頼をすれば、煩雑な手間が省け、計算間違いをするなどといった心配もなくなります。

ただ、問題はどの事務所に依頼するかです。

過払い金請求というのは払い過ぎた利息を返してもらうだけなので、専門家であればどの事務所に依頼しても同じ結果が期待できると思ってしまいがちです。

ところが、現実はそうではありません。

まず、依頼する専門家によって問題解決に要する費用が大きく異なってきます。

専門家に依頼すると当然、成果に対して報酬を払わなければなりません。

そして、その内訳は着手金、基本報酬、成功報酬の3つにわかれます。

着手金は無料のところと有料のところがあり、基本報酬は、1社4~5万円が相場。

過払い金報酬には大きく差があるのです。

過払い金請求は、裁判せず話し合いで和解した場合、過払い返金額の20%、裁判になった場合は25%という基準が設けられています。

事務所によってこの基準値ギリギリの額を過払い金報酬として請求するところもあれば、18%及び23%といった具合に安めに設定しているところもあります。

たとえ2%の差でも、過払い金が100万円の場合は2万円の差がつくことになるのです。

そのため、事務所を選ぶ際にはトータルの費用がいくらになるかをしっかりと確認しておく必要があります。

また、いくら費用が安くても返ってくる過払い金の金額が少なければ意味がありません。

同じ専門家でもこれまでの経験や交渉力の高さなどによって返ってくる金額は異なってきます。

同様に、解決までのスピードも専門家によって変わってきます。

ホームページで過去の実績を調べたりして、過払い金請求に強い専門家を選ぶようにしましょう。

メリット デメリット

・手間がほとんどかからない


・借金をしていたことがばれにくい


・過払い金の返還金額が多くなる


・手数料がかかってしまう


過払い金請求で知るべきこと

過払い金には時効がある

過払い金は、10年で時効なのです。

そして、時効を迎えた時点で過払い金の請求は一切できなくなります。

ただ、ここで注意が必要なのは時効とは最初にお金を借りた時点から10年ではないという点です。

実際は、最後に取引をした時点から10年なのです。

そのため、同じ日に借入をしたとしても時効の成立日は人によって異なってきます。

また、時効の成立前なら、時効自体をストップさせたり、リセットさせたりすることが可能です。

たとえば、裁判外の請求をおこなうことで時効を6カ月間ストップできます。

裁判外の請求とは過払い金の請求書を貸金業者に対して送ることです。

その際、確かに送ったという証拠を残すために内容証明郵便を用います。

さらに、「訴訟の提起」「支払い督促の申し立て」「民事調停の申し立て」といった裁判上の請求をおこない、それが、受理されれば時効がいったんストップします。

そして判決が確定すると時効がリセットされ、再び10年間の猶予が付加されるのです。

取引の一連と分断

同じ貸金業者から借入と完済を繰り返していると、時効の判断に2種類の解釈が成立することになってしまいます。

その種類というのが、借金を一度完済した後に、同じ貸金業者から再度借り入れをしている場合に、借入を一つの取引として扱う一連と別々の取引として扱う分断です。

どちらの解釈が正しいかによって時効の成立時期は大きく変わってきます。

たとえば、一連であれば過払い金が請求できるのに、分断であれば過去の利息については時効が成立してしまって請求自体ができないといったことがおこりうるわけです。

そのため、両者の見極めは非常に重要になってくるのですが、これを素人が判断するのは困難です。

もし、このような判断が必要な場合は自分で解決をしようとせず、専門家に相談をすることをおすすめします。

もし借りていた業者を忘れてしまったら

過払い金の対象になっている借金はかなり昔にしたものがほとんどです。

そのため、どの業者に借りていたのかを忘れる場合もあるかもしれません。

そういったケースでは信用情報機関に情報開示申請をしてみましょう。

そうすればどこでお金を借りたかを教えてもらえます。

ちなみに、日本の信用情報機関としては株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つがあります。

シー・アイ・シー(CIC)

クレジットカード会社と信販会社が主に加盟しているのがCICです。

登録情報を月1回以上更新しているため情報精度が高く、JICCと契約情報の一部を共有しています。

日本信用情報機構(JICC)

日本では最も歴史のある機関で、貸金業者と信販会社が主に加盟しています。

過去にあった信用情報機関である全国信用情報センター連合会、テラネット、CCBが統合してできた組織です。

2006年の改正金融業法で定められた指定信用情報機関になっています。

1日に複数の貸金業者に申し込む多重申し込みに関する情報に強いといわれています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

KSCは、銀行、農協、信用組合、信用金庫などの金融機関だけでなく、銀行系クレジットカード会社も加盟しています。

CIC、JICCが信用情報の登録期間が5年であるのに対し、KSCは10年と長いのが特徴です。

過払い金請求したいが「貸金業者名がわからない」「明細がわからない」場合の記事2章「3つある信用情報機関」引用

また、契約書や明細書を紛失してしまったという場合もあるでしょう。

そういったケースでも貸金業者が取引のデータを保存しているので、貸金業者から取引履歴を取り寄せれば過払い金の計算が可能となります。

その際に、専門家に依頼すれば、過払い金の調査や計算、貸金業者との交渉などは代理でおこなってくれるというわけです。

トラブルに注意

過払い金請求をする際に、司法書士や弁護士などの専門家は大きな力となってくれます。

ただ、その一方で、過払い金詐欺をおこなおうとする悪徳司法書士や弁護士なども存在します。

万が一、そのようなところに依頼をしてしまうと、案件を放置されたり、貸金業者から得た過払い金を着服されたり、あるいは法外な報酬を請求されたりといったことにもなりかねません。

そうした被害を防ぐためにも、契約を結ぶ前に信頼できるところかどうかをしっかりチェックするようにしましょう。

それでも悪徳事務所に依頼してしまった場合は、弁護士会や司法書士会に相談することをおすすめします。

その結果、詐欺行為が明らかになれば懲戒請求をすることができるようになり、審査をおこなったうえで除名、退会命令、業務停止、戒告などの処分が下されることになります。

トラブルに対する対処法をあらかじめ身に付け、スムーズな過払い金請求をおこなえるようにしていきましょう!!

過払い金を利息付きで回収するには

取り戻すのが当然の権利だといっても、すべての貸金業者から過払い金を利息付きで全額回収できるわけではないのが、この問題のむずかしい点です。

貸金業者もお金が有り余っているわけではないので何かと理由をつけて過払い金の額を少なくしようとします。

そのため、貸金業者との話し合いだけで全額利息付きで返還される可能性は極めて低いといえるでしょう。

過払い金を利息付きで全額回収にこだわるのであれば、裁判を検討する必要があります。

その場合は、司法書士や弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

過払い金は、裁判をすることで、利息付きで過払い金を取り戻すことができますので、利息付きで過払い金を取り戻したい方は、こちらもご覧ください。
5%利息付きで過払い金を多く取り戻す方法

現在の状況に応じた過払い金請求

完済した借金の過払い金請求

過払い金請求をおこなう場合、借金の状態に関しては2つのケースが考えられます。

借金を完済してる場合借金を返済中の場合です。

前者の状態で過払い金請求をおこなうのであればデメリットはほとんどありません。

ただし過払い金請求には時効があり、たとえ時効を迎えなくても、貸金業者が倒産してしまうと請求自体ができなくなってしまいます。

そのため、なるべく早い段階での請求がおすすめです。

返済中の借金の過払い金請求

借金がまだ残っている状態で過払い金請求をおこなう場合は注意が必要です。

たとえば、過払い金によって借金を完済した場合、過払い金請求をした会社のカードがそれ以降使えなくなる可能性があります。

しかも、過払い金請求によっても借金が完済できなかったときは、ブラックリストに「債務整理」として情報がのってしまいます。

その上、ローンの審査も通りづらくなり、新たな借入やカードの作成などをおこないづらくなってしまう恐れがあります。

逆にいえば、借金が完済していればブラックリストに更新されないので、先に借金を完済してから過払い金請求をおこなうというのも一つの手です。

また、ブラックリストにさえのらなければカードが使えなくてもよいというのなら、過払い金請求で借金がゼロになるタイミングを待つのもよいでしょう。

さらに、借金返済が楽になるのが最優先というのであればブラックリストにのる覚悟で過払い金請求をおこなうというのもありです。

ブラックリストにのると大変だと思うかもしれませんが、今後借金をしない生活を心がけるなら日常生活を送るのに支障をきたすことはほぼないでしょう。

ブラックリストについては、こちらも読んでしっかり理解しておきましょう。
ここだけの過払い金請求でブラックリストにのらないコツ

過払い金請求とローン

過払い金請求をする際、今後ローンが組めるかどうかは非常に気になるところです。

結論からいえば、過払い金請求自体がローンの審査に悪影響を与えることはありません。

ただし、それは借金を完済してから過払い金請求をおこなった場合です。

先に説明した通り、返済中の借金の過払い金請求をするとブラックリストにのるケースがあります。

その場合はローンの審査に通らなくなる可能性も出てくるため、注意が必要です。

過払い金請求が、ローンに与える影響は、気になるところだと思いますので、こちらもお読みください。
ローンがあっても過払い金請求できる!ローンに影響しない過払い金請求の方法。

滞納した借金の過払い金請求

借金をしていると、どうしても延滞したり滞納したりするケースがでてきます。

その場合、延滞したり滞納したりしたことを理由に過払い金請求を断られるのではないかと心配している人もいるかもしれません。

そういった事実はなく、むしろ、借金を滞納しなければならない人こそ早めに過払い金請求をおこなうべきなのです。

ちなみに、過払い金の額がいくらになるかは延滞や遅延によって生じた遅延損害金をいつ支払ったかによっても変わってきます。

もし、金利が改定される以前に支払ったとすれば、遅延損害金自体が違法な高金利である可能性があります。

そうすると、通常よりも多くの過払い金を請求できる可能性があるわけです。

滞納した借金があると引き直し計算が複雑になりますので、司法書士や弁護士に相談することをおススメします。

相続した借金の過払い金請求

相続は、プラスの財産だけとは限りません。

場合によっては借金をマイナスの財産として相続するケースもあります。

その際に問題となるのは、相続した借金でも過払い金は請求できるかどうかです。

法定相続人であれば相続した借金でも過払い金は請求できます。

借金だからといって相続放棄をしてしまうとその時点で請求権は失われてしまいますので注意してください。

相続人による過払い金請求する場合には、取引履歴以外にもいくつかの書類が必要になります。

・被相続人の出征から死亡までの戸籍謄本

・相続人の戸籍謄本

相続人が複数いる場合には、貸金業者に請求する方法が大きく分けて3つあります。

  1. 相続人全員で請求
  2. 相続人の中の一人が代表して請求
  3. 相続人それぞれが個別に請求

➀と➁の方法による請求の場合は、他の相続人と連携をとらなければなりません。

➂の場合は遺産分割協議書の作成が必要となりますので、どの請求方法を選択したらよいかお気軽にご相談ください。

相続した過払い金は、多少複雑ですので、こちらも合わせてお読み下さい。
亡くなった家族の借金を相続したら 過払い金請求を含むやるべきこと

代理でおこなう過払い金請求

過払い金請求は借金をした本人がおこなうのが原則ですが、司法書士や弁護士などの専門家を代理として立てることは可能です。

しかし、その場合でも専門家に依頼するのは本人という形になります。

ただし、本人が病気やけがで動けない場合は、ご自宅やお近くまでお伺いしてご本人と面談し過払い金請求の意思があることを確認させていただきます。

事務所によって取り戻せる金額が異なってくるため、事務所選びは慎重におこないましょう。

クレジットカードの過払い金請求

通常の借入の他に気をつけてほしいのがクレジットカードの存在です。

実は、クレジットカードに関しては過払い金が請求できるケースとできないケースがあるのです。

クレジットカードはただ所有しているというだけでは過払い金は発生しません。

過払い金請求ができるのは各貸金業者が法定内の利息に改定する以前に、クレジットカードのキャッシング枠を利用していた場合のみです。

ただし、ショッピング枠の利用の場合は、キャッシングとは別の法律が適用されているので、過払い金は発生しません。

まずは、クレジットカードのキャッシング枠を利用していた事実が、あるかどうかを確認することが大切です。

また、いくらキャッシング枠を利用していてもクレジットカードを扱っている業者が昔から法定利息を守っている場合は過払い金は発生しません。

その点もチェックをしておきましょう。

クレジットカードは、生活の必需品ですので、過払い金が与える影響に関しても、しっかりと理解しておきましょう。
クレジットカードでも過払い金請求できる!クレジットカードの過払い金請求で損しないため方法

過払い金が発生している条件に当てはまるなら今すぐ相談

過去に借入をしていたり、長い間返済している場合は過払い金が発生している可能性が高いと言えます。

過払い金は払いすぎたお金であるため、取り戻す権利があります。

ただし、過払い金請求はいつまでもできるわけではありません。

時効が成立してしまったり貸金業者が倒産してしまうと手続きはできません。

そのため、過払い金が発生している可能性が少しでもあるなら、早急に確認することを進めします。

過払い金請求は自分で手続きすることも可能です。

しかし専門知識が必要になることもあり、働いていて時間が中々取れない中で行うには負担が大きい手続きです。

みどり法務事務所でしたら、相談は何度でも無料です。

過払い金請求したいけど、不安がある方、自分で行うには時間がないなど、何でもご相談ください。

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