知らないと損する過払い金請求のデメリットとメリット

皆さん、過払い金についてご存知でしょうか?

過払い金とは、みなさんが、貸金業者に払った違法な利息のお金を取り戻すことです。

借金を一度でもしたことがある人は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金がある方は、貸金業者に違法な高い利息を払っていたということです。

過払い金を請求せずに放置しておくと、みなさんは損したままになってしまうデメリットを受けてしまいます。

貸金業者から自発的に過払い金の返還をすることはありませんので、みなさんから過払い金請求するしかありません。

そうは言っても、過払い金請求にデメリットがあるのではないかと不安に思いますよね。

ここでは、過払い金とは何かということや過払い金のメリットとデメリット、過払い金請求で知っておくべきことについてもくわしく解説していきます。

そして、考えるべき過払い金請求方法は大きく分けて2つの方法があるのです。

「自分でおこなう方法」と「司法書士や弁護士などの専門家に依頼する方法」になります。

どちらがよいとは一概にはいえません。

それぞれにメリットとデメリットが存在するからです。

包み隠さずにメリットとデメリットをお伝えしますので、記事を読んだうえで、どのように過払い金請求おこなうのかを判断してください。

過払い金請求のデメリットとメリット

メリット デメリット

過払い金が手元に戻ってくる

請求した貸金業者を利用できない
貸金業者のクレジットカードが使えないようになる

過払い金請求のデメリット

借り入れ状況によって異なりますが、過払い金請求の基本的なデメリットは、請求をした貸金業者から借入ができなくなることです。

また、貸金業者が発行しているクレジットカードを使っている場合は、このカードも使えなくなってしまうデメリットがあります。

しかし、他の貸金業者からは借り入れをすることができますし、他のクレジットカード会社でしたら利用できますので、このデメリットは問題ないと言えるでしょう。

過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリットは、もちろん、払いすぎた利息である過払い金が返還されることです。

もし現在、借金を返済している方は、借金と相殺して借金がなくなることもありますし、借金を減らすことにつながります。

完済されている方は、過払い金が現金として手元に戻ってきますので、このメリットは非常に大きなものと言えるでしょう。

過払い金とは

大まかな過払い金のメリット・デメリットを理解したところで、過払い金についてもしっかり知っておきましょう。

過払い金とは、簡単に言うと「払い過ぎていた利息」のことです。

「払い過ぎていた利息」とは、どういうことでしょうか?

お金を貸し借りする際に適用される法律のひとつに、利息制限法というものがあります。

利息制限法には、元本に対して貸主が請求してもよい利息の上限利率が定められているのです。

上限利率というのは、年15%から年20%まで幅がありますが、借金の元本が10万円未満は年20%、借金の元本が10万円以上100万円未満は18%、借金の元本が100万円以上は20%までしか利息は請求できません。

かつて貸金業者は、この利息制限法の上限利率を超えた出資法の上限金利である29.2%で貸し付けをおこなっていたのです。

利息制限法 出資法
10万円未満:上限金利20%
10万円以上100万円未満:上限金利18%
100万円以上:上限金利20%
上限金利29.2%

2006年に最高裁判所で出資法と利息制限法の上限金利の差(グレーゾーン金利)を認めないと判決がでて、2010年ごろに貸金業者は利息制限法の上限金利とするようになりました。

出資法と利息制限法の上限金利の差(グレーゾーン金利)が払い過ぎていた利息、つまり過払い金ということです。

この時期に消費者金融などから借金をして上限利率を超えて支払っていた利息は、本来であれば払う必要のなかったお金です。

そのため、貸金業者に対して返還を請求することができます。

しかし、過払い金請求には請求できる期間を制限する時効と呼ばれるものが存在するのです。

また、取引していた貸金業者が倒産してしまうと請求手続きができなくなるというデメリットを受けないために、素早い対応が必要となります。

過払い金があるとわかった時点で、急いで請求することをおすすめします!

悪意の受給者

上記が過払い金についてなのですが、ではなぜ過払い金請求することが認められているのでしょうか。

過払い金を請求できる法的な根拠は,不当利息返還請求権です。

つまり、過払い金が貸金業者にとって不当な利益なので、返還を請求できます。

ただし、この権利だけですと、貸金業者のもとに残っている過払い金を返還請求できるに過ぎないのです。

貸金業者を悪意の受給者として言える場合に、過払い金を全額に利息を付けて取り戻すことができます。

この場合の悪意は知っていたという意味で、法定利息を超えて利息を取っていたことを貸金業者が知っていた場合に、悪意の受給者とみなされます。

貸金業者が利息制限法を知らないというのは考えられないので、裁判まで行けば貸金業者は悪意の受給者としてみなされて、過払い金に利息を付けて取り戻すことができます。

貸金業者ごとの過払い金の「返還率」と「返還までの期間」

過払い金は、貸金業者ごとに過払い金の返還率と返還までの期間が異なります。

返還率とは、発生した過払い金の内、手元にいくら返還されるかを%で表した数値です。

貸金業者は、過払い金を100%返還するわけではありません。

貸金業者は、和解するまでの期間を一日でも遅く、和解する金額を一円でも少なくしようとしてきます。

貸金業者ごとの返還率と返還までの期間の相場を知ることで、貸金業者との交渉で不利な和解というデメリットを受けないようにしましょう。

また貸金業者ごとの過払い金請求のポイントも書いてありますので、参考にしてください。

※掲載がない貸金業者の実績もあります。
※貸金業者ごとの対応状況は随時、追加・更新をおこないます。

司法書士や弁護士に相談するデメリットとメリット

メリット デメリット

手間がほとんどかからない


過払い金の返還金額が多くなる


一時的に返済と催促が止まる


借金をしていたことがばれにくい


専門家の手数料がかかってしまう

メリット

手間がほとんどかからない

過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、面倒な過払い金の手続きを任せることができます。

必要な書類の用意など準備にかかる時間や、過払い金の返還率の交渉等の労力を大幅にカットすることができます。

司法書士や弁護士などの専門家は、法律や過払い金に豊富な知識がありますので、強気に交渉されませんので、過払い金返還までの期間を延ばされたりすることも、ほとんどありません。

安心して任せることができるというのは、気持ち的にも楽になるメリットです。

過払い金の返還金額が多くなる

法律や過払い金に豊富な知識がある司法書士や弁護士などの専門家が、貸金業者に言いくるめられてしまうことはありません。

司法書士や弁護士は、過払い金の相場を知っているので、通常より低い過払い金の返還率で和解しようとしてきても、交渉で指摘することができるのです。

多くの貸金業者と交渉していますので、司法書士や弁護士に相談すると相場より多くの過払い金を回収できることさえあります。

このメリットが一番わかりやすいのではないでしょうか。

一時的に返済と催促が止まる

過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼すると、貸金業者に受任通知を送ります。

受任通知の目的は、司法書士や弁護士などの専門家が過払い金返還請求を開始することのみを貸金業者に伝えているわけではありません。

過払い金を請求する借金を返済中なのであれば、貸金業者からの催促をやめさせて、その間の返済も中止することができます。

それによって安心して過払い金請求をおこなうことができます。

安心できるというのは、何にも代えがたいメリットです。

借金をしていたことがばれにくい

過払い金請求を自分でおこなう場合、家族と一緒に住んでいると、過払い金に関する郵送物や連絡が自宅にきてしまい、家族に不審に思われてしまいます。

そこから問い詰められて、過去に借金をしていたことや過払い金請求している事実が家族にバレてしまうことがあるのです。

しかし、専門家に過払い金請求の依頼をすると、司法書士や弁護士などの事務所が、過払い金請求の窓口になってくれます。

裁判所からの郵便や貸金業者からの連絡も専門家の事務所に来るようになるので、家族に借金や過払い金請求のことがバレることがほとんどなくなります。

事務所からの電話や書類の郵送も、あらかじめ時間や送り先を伝えておくことで、それに合わせて対応してくれます。

このような4点のメリットをしっかりと知っておきましょう。

デメリット

過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、どうしても費用がかかってしまうのがデメリットです。

相談料、初期費用、解決報酬などが主な費用です。

みどり法務事務所では、相談料と初期費用は0円でやらせていただいています。

みどり事務所への相談は何度でも無料ですし、相談したら即契約というデメリットはありませんので、一度お気軽にご相談ください。

専門家の費用の相場やどんなことに費用がかかるのか知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
事務所を決める前に必読な、過払い金請求の費用相場

司法書士や弁護士に依頼する場合の注意点

司法書士や弁護士などの専門家に過払い金請求の依頼をすれば、煩雑な手間が省け、計算間違いをするなどの心配がなくなるメリットがあります。

ただ、問題はどの事務所に依頼するかによってデメリットを受けることがあります。

過払い金請求は払い過ぎた利息を返してもらうだけだから、司法書士や弁護士であればどの事務所に依頼しても同じと思ってしまいがちです。

ところが、現実はそうではなく、司法書士や弁護士にも様々なデメリットが潜んでいるのです。

依頼する司法書士や弁護士によって、問題解決に要する費用と解決能力が異なります。

依頼する司法書士や弁護士を知らないと思いがけないデメリットを受けてしまう場合があるのです。

司法書士や弁護士に依頼する報酬の内訳は着手金、基本報酬、成功報酬の3つにわかれます。

着手金は無料のところと有料のところがあり、基本報酬は、1社4~5万円が相場。

過払い金報酬には大きく差がある場合があるのです。

過払い金請求は、裁判せず話し合いで和解した場合、過払い返金額の20%、裁判になった場合は25%という基準が設けられています。

事務所によってこの基準値ギリギリの額を過払い金報酬として請求するところもあれば、18%及び23%といった具合に安めに設定しているところもあります。

たとえ2%の差でも、過払い金が100万円の場合は2万円の差がつくことになるのです。

デメリットを受けないために、事務所を選ぶ際にはトータルの費用がいくらになるかをしっかりと確認しておく必要があります。

また、いくら費用が安くても返ってくる過払い金の金額が少なければ意味がありません。

同じ司法書士や弁護士でも、これまでの経験や交渉力の高さなどによって返ってくる金額は異なって来るので、費用と解決能力のバランスが取れているところに依頼しましょう。

解決までのスピードも司法書士や弁護士によって変わってきますので、ホームページなどで合わせてチェックしてデメリットを受けないようにしましょう。

過去の実績を調べて、デメリットを受けないように、過払い金請求に強い専門家を選ぶようにしましょう。

過払い金請求を自分でおこなうデメリットとメリット

メリット デメリット

専門家の報酬分の費用がいらない

資料を用意など手間と返還まで時間がかかる


過払い金の返金額が少なくなる


借金の返済と催促が止まらない

借金をしていたことがばれやすい

デメリット

資料を用意など手間と返還まで時間と労力がかかる

わかりやすいデメリットとなるのが、過払い金請求をおこなうための時間です。

そもそも過払い金請求には高度な専門知識が必要で、これを独力で習得するとなると、かなりの時間を費やさなければなりません。

また、慣れていない過払い金請求の書類準備に、それなりの労力がかかるのもデメリットです。

話し合いで決着がつけばよいのですが、裁判となった場合、裁判所に出廷しなくてはならず、さらに時間をとられてしまいます。

こうした作業を日々の仕事に追われながらおこなうのは、かなり大きなデメリットしょう。

時間や仕事に余裕のある人なら問題ないかといえば、そういうわけでもありません。

過払い金の計算には引き直し算という方法を用いるのですが、これがかなり複雑です。

慣れていないと方法を覚えるのに時間がかかります。

もし間違った場合は返ってくる過払い金が少なくなったり、過払い金請求自体ができなくなるデメリットがあるので、神経を使います。

その後、過払い金の返還額の交渉を貸金業者としなければなりません。

経験のない人が過払い金請求をおこなうのはデメリットが大きいといえます。

過払い金の返金額が少なくなる

貸金業者は、こちらに法律や過払い金の知識がないとわかると、通常より低い過払い金の返還率で和解案を提案してくる可能性があります。

過払い金返還金額の相場や業者ごとの返還金額の相場を知らないと、通常より少ない過払い金の額になってしまうデメリットがあるのです。

また貸金業者の担当者は、過払い金請求の交渉を何度もしているので、交渉に慣れています。

過払い金が少なくなるデメリットを受けないためには、言葉巧みな交渉に負けずに、強気に交渉していく必要があります。

返済と催促が止まらない

過払い金請求中に、返済と催促が止まらないというデメリットがあります。

司法書士や弁護士に依頼すると、貸金業者に「受任通知」を送ります。

それによって、借金返済中に過払い金請求する場合、その間の借金の返済と貸金業者からの返済の催促を止めることができるのです。

しかし、過払い金請求を自分でおこなう場合、借金の返済と催促を止めることはできません。

過払い金請求しながらも、返済を続けなくていけません。

過払い金請求すれば、返済の督促止まると勘違いしている方もいるのでご注意ください。

加えて、借金の返済を勝手にやめてしまうと、返済の延滞や滞納を主張されてしまうデメリットもあるのです。

借金をしていたことがばれやすい

過払い金請求を考えている人の中には家族に自分が借金をしていた事実を知られたくないという人もいるはずです。

そのような方には、家族に過払い金請求していることや借金をしていた事実がバレてしまうのは、大きなデメリットになるでしょう。

自分で過払い金請求をおこなうと、家族にその事実がバレてしまう可能性は極めて高くなります。

なぜなら貸金業者や裁判所から連絡があったり、郵便が送られる可能性があるからです。

また、過払い金が口座に振り込まれることによって借金をしていた事実がバレる場合もあります。

人によっては、一番避けたいデメリットですので、注意してください。

メリット

過払い金請求を自分でおこなうことの最大のメリットは、司法書士や弁護士に支払う費用を節約できることでしょう。

しかし、安易に節約できるからと過払い金請求を自分でおこなうことをおすすめできません。

過払い金請求を問題なくおこなうには、豊富な過払い金の知識と法律の知識が必要です。

しかし、そのような知識がある方はほとんどいません。

知識がない中で交渉してしまうと、低い過払い金の返還額での合意もありえます。

司法書士や弁護士などの専門家のほうが過払い金を多く取り戻せますので、費用を差し引いても、専門家に相談したほうが多くの過払い金が手元に戻ってくるでしょう。

トータルで考えてメリットが大きいのか、デメリットが大きいのかを意識してください。

司法書士や弁護士などの相談すると即契約というわけではないので、一度相談してみましょう。

完済した借金の過払い金請求するデメリットとメリット

メリット デメリット

過払い金が手元に戻ってくる

過払い金を放置して請求できなくなってしまう


請求した貸金業者の利用ができなくなる

完済した借金の過払い金請求をするデメリット

完済した借金の過払い金請求をおこなうのであればデメリットはほとんどないと言えます。

あえて言うならば、過払い金を放置して請求できなくなってしまうことと請求した貸金業者の利用ができなくなるデメリットです。

それでもデメリットには変わりありませんので、時効や貸金業者の倒産などしっかりと注意していきましょう。

過払い金を放置して請求できなくなってしまう

過払い金には時効があり、それを超えてしまうと過払い金請求できなくなってしまうデメリットがあります。

過払い金は、10年で時効です。

司法書士や弁護士などの専門家であっても、時効を迎えてしまった過払い金は取り戻せませんので、デメリットになります。

10年というのは、最後に取引をした時点から10年を表していますので、注意しましょう。

借り入れと完済を繰り返している方は、最後に取引した日をいつとするのかの判断が難しいので、専門家に相談しましょう。

また、借りていた貸金業者が倒産してしまうと過払い金請求できなくなってしまうデメリットもあります。

ご自分で借りていた貸金業者は、まさか倒産しないだろうと思っている方が多いですが、大手貸金業者だった武富士も倒産してしまいました。

貸金業者が倒産してしまうのは、過払い金請求にとって大きなデメリットです。

つまり、完済した過払い金は、放置しておくのが最大のデメリットと言えますので、すぐに過払い金請求するようにしましょう。

請求した貸金業者の利用ができなくなる

過払い金請求すると基本的に、その業者は利用できなくなってしまうデメリットがあります。

貸金業者が発行してるカードをご利用の場合は、そのカードは解約になってしまうデメリットがありますので、ご注意ください。

そのカードで電気代や携帯代の引き落としをおこなっている場合、事前に引き落としするカードを変更しておくことが重要です。

どうしても過払い金請求した貸金業者から借り入れしたい場合は、念のため借り入れの審査を受けてください。

借り入れしていた時に延滞や滞納がなく、優良顧客と見なされていれば、借り入れできる可能性がないわけではないです。

このデメリットは、事前に準備することで避けられますので、確認を忘れないようにしましょう。

完済した借金の過払い金請求をするメリット

完済した借金の過払い金請求をするメリットは、過払い金が現金として手元に戻ってくることです。

過払い金の額は、設定金利が高く返済期間が長いほど大きくなります。

完済した過払い金は、設定金利が高いまま長く返済していることが多いので、多くの過払い金が発生している可能性があるのです。

借金返済中に過払い金請求するデメリットとメリット

メリット デメリット

過払い金で借金を返済または完済できる


過払い金が手元に戻ってくる可能性がある

ブラックリストにのる可能性がある


請求した貸金業者の利用ができなくなること

返済中の借金の過払い金請求をするデメリット

ブラックリストにのる可能性がある

借金がまだ残っている状態で過払い金請求をおこなう場合は、注意が必要です。

過払い金請求によっても借金が完済できなかったときは、信用情報期間に「債務整理」として情報がのってしまいます。

つまり、ブラックリストにのってしまうデメリットがあるということです。

ブラックリストにのってしまうと様々なデメリットを受けます。

ブラックリストにのる3つのデメリット

  1. 他の貸金業者の借り入れの審査が通らなくなる
  2. 新たなクレジットカードの審査が通らなくなる
  3. 住宅ローンや自動車ローンの審査が通らなくなる

「ここだけの過払い金請求でブラックリストにのらないコツ」記事引用

ローンの審査も通りづらくなり、新たな借入やカードの作成などをおこないづらくなってしまうデメリットがあります。

また、ローンの審査にも通過しなくなってしまうデメリットもあるのです。

ただしブラックリストの状態がずっと続くのではなく、最長で5年ですので、5年後には元の状態に戻ります。

借金が完済していればブラックリストにのらないので、先に借金を完済してから過払い金請求をおこなうというのも一つの手です。

また、ブラックリストにさえのらなければカードが使えなくてもよいというのなら、過払い金請求で借金がゼロになるタイミングを待つのもよいでしょう。

さらに、借金返済が楽になるのが最優先というのであれば、ブラックリストにのる覚悟で過払い金請求をおこなうというのもありです。

ブラックリストにのると大変だと思うかもしれませんが、今後借金をしない生活を心がけるなら日常生活を送るのに支障をきたすほどのデメリットではありません。

ご自身の生活状況を考えた上で、ブラックリストにのることは、メリットが大きいのかデメリットのほうが大きいのかを判断しましょう。

ブラックリストについては、こちらも読んでしっかり理解しておきましょう。
ここだけの過払い金請求でブラックリストにのらないコツ

請求した貸金業者の利用ができなくなること

過払い金請求すると、請求をした会社からの借り入れやカードが、それ以降使えなくなるデメリットがあります。

ブラックリストにのらなければ、他の貸金業者やカード会社を利用できますので、このデメリットはほとんど問題ありません。

ブラックリストにのってしまうと最長で5年、借り入れやカードの審査に通りにくくなるデメリットにご注意ください。

5年経過すれば、事故情報を削除されますので、その後貸金業者やカード会社を利用することができるようになります。

返済中の借金の過払い金請求をするメリット

借金返済中に過払い金請求をすることには、発生した過払い金を借金の返済に当てられるというメリットがあります。

発生した過払い金の額が借金の残金よりも多い場合には借金を完済することができ、相殺して残った過払い金は、現金として手元に戻ってきます。

過払い金請求によって借金を無くすことができ、さらに現金も手に入れられるので、かなり大きなメリットと言えるでしょう。

発生した過払い金が返済中の借金の残金に足りない場合でも、発生した過払い金分の借金の減額が可能。

残った借金は返済の必要がありますが、借金の残金が大きく減ることによって、楽に返済を続けることができます。

クレジットカードの過払い金請求するデメリットとメリット

メリット デメリット

過払い金が手元に戻ってくる

請求したクレジットカードが解約になってしまう


クレジットカードの過払い金請求のデメリット

クレジットカードの過払い金請求をおこなったときの大きなデメリットは、請求したクレジットカードが解約になってしまうことです。

解約されてしまうと、カードキャッシング枠のみならず、ショッピング枠も使えなくなってしまいます。

キャッシング部分の過払い金請求のみ分離して手続きし、デメリットを避けることはできないのです。

忘れがちなデメリットが、毎月公共料金や携帯の支払い、インターネットの支払いなどの定期的な引き落としをカードでおこなっている場合、今後引き落としが出来なくなってしまうことです。

デメリットを軽減するために、クレジットカードの過払い金請求する前に、公共料金の支払い方法は確認しておきましょう。

もし、過払い金請求しようと思っているクレジットカードで公共料金の引き落としをおこなっていたら、他のカードに変更してデメリットを回避しましょう。

クレジットカードは、生活の必需品ですので、過払い金が与える影響に関しても、しっかりと理解しておきましょう。
クレジットカードでも過払い金請求できる!クレジットカードの過払い金請求で損しないため方法

クレジットカードの過払い金請求のメリット

クレジットカードにも過払い金はあり、大きなメリットは、手元に現金が戻ってくることや他の借金の返済にも回すことができる点です。

クレジットカードに関しては、過払い金が請求できるケースとできないケースがあるのです。

クレジットカードはただ所有しているというだけでは過払い金は発生しません。

過払い金請求ができるのは各貸金業者が法定内の利息に改定する以前に、クレジットカードのキャッシング枠を利用していた場合のみです。

ただし、ショッピング枠の利用の場合は、キャッシングとは別の法律が適用されているので、過払い金は発生しません。

まずは、クレジットカードのキャッシング枠を利用していた事実が、あるかどうかを確認することが大切です。

また、いくらキャッシング枠を利用していてもクレジットカードを扱っている業者が昔から法定利息を守っている場合は過払い金は発生しません。

その点もチェックをしておきましょう。

過払い金請求の手順

  • STEP 01 貸金業者から取引履歴を取り寄せる

  • STEP 02 過払い金の引き直し計算

  • STEP 03 貸金業者へ過払い金返還請求書を送付

  • STEP 04 貸金業者と任意交渉

  • STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

  • STEP 06 過払い金が貸金業者より振り込まれる

過払い金交渉は、上記のような手順でおこなわれます。

ここで手順を確認したのは、任意交渉まででやめるか裁判をするかの選択でデメリットとメリットが大きく関係してくるからです。

過払い金請求の手順としては、任意交渉⇒裁判という流れですので、任意交渉までおこなった段階で、裁判をするか判断することになります。

それぞれに、デメリットとメリットがありますので、しっかりと理解したうえで、裁判をおこなうかやめるかの選択するようにしましょう。

任意交渉で和解するデメリットとメリット

メリット デメリット

過払い金返還まで時間がかからない

裁判より過払い金の返還額が少なくなる

過払い金請求を任意交渉で和解するデメリット

任意交渉で和解してしまうと、裁判に比べ、過払い金の返還率が少なくなってしまうのが、大きなデメリットです。

返還率が高い業者でも、多くて80%くらいが限界でしょう。

それ以上の返還率は、中々望めません。

過払い金請求を任意交渉で和解するメリット

任意交渉で和解すると、裁判するより早い期間で過払い金が手元に戻ってきますので、これがメリットといます。

自分で過払い金請求おこなう場合は、貸金業者と交渉することになります。

貸金業者は、交渉に慣れていますので、早い期間で取り戻すのが希望の場合は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するほうが良いと言えるでしょう。

専門家が交渉にあたると、早ければ2ヵ月後には、過払い金が手元に戻ってきますので、大きなメリットを受けられます。

過払い金請求で裁判するデメリットとメリット

メリット デメリット

過払い金を満額または利息付きで受け取れる可能性

過払い金返還まで時間がかかる


裁判費用がかかる

過払い金請求で裁判するデメリット

過払い金返還まで時間がかかる

裁判をすると返還までの期間が、長くなってしまうというデメリットもあります。

自分で裁判をおこなおうとする場合、月に1回のペースで出廷しなければならない労力もデメリットでしょう。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合は、専門家が代理人として出廷しますので、自分で裁判所に行く手間をはぶけます。

和解か判決がでるまで裁判が続けられるので、長期化してしまう傾向があります。

司法書士や弁護士に依頼した際に過払い金が返還されるまでの期間は、約4カ月~1年程度で変換されます。

裁判費用がかかる

任意交渉の場合より裁判をすることで費用がかかってしまうのが、デメリットです。

裁判の費用は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合にかかる場合でも、自分で過払い金請求した場合でもかかってしまいます。

必ずかかる費用の中には、過払い金の額によって変わる収入印紙代や代表者事項証明書代、訴訟手数料などが含まれます。

合計で、6万円以上は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合でも、自分でおこなった場合でもかかってくるので、裁判をおこなう上で覚悟しておくデメリットです。

過払い金請求で裁判するメリット

裁判をおこなうと、満額の過払い金を受け取れる可能性が高いというメリットがあります。

さらに裁判をすると、過払い金を利息付きで受け取れる可能性もあるのです。

和解交渉より多くの過払い金が手元に戻ってくることが多いといえます。

裁判をするかしないかの判断基準は、返還までの期間と手元に戻ってくる過払い金の額どちらを優先するかにかかってきます。

判決が出ると強制執行も可能ですので、貸金業者がなかなか払わない場合でも、しっかりと過払い金を取り戻すことができます。

過払い金請求がデメリットになるか気になること

過払い金請求とローン

過払い金請求をする際、今後ローンが組めるかどうかは非常に気になるところです。

結論からいえば、過払い金請求自体がローンの審査にデメリットを与えることはありません。

ただし、それは借金を完済してから過払い金請求をおこなった場合です。

先に説明した通り、返済中の借金の過払い金請求をするとブラックリストにのるケースがあります。

その場合はローンの審査に通らなくなる可能性も出てくるため、デメリットになってしまうでしょう。

過払い金請求が、ローンに与える影響は、気になるところだと思いますので、こちらもお読みください。
ローンがあっても過払い金請求できる!ローンに影響しない過払い金請求の方法。

滞納した借金の過払い金請求

借金をしていると、どうしても延滞したり滞納したりするケースがでてきます。

延滞したり滞納したりしたことを理由に過払い金請求を断られるデメリットがあるのではないかと心配している人もいるかもしれません。

そういったデメリットの事実はなく、むしろ、借金を滞納しなければならない人こそ早めに過払い金請求をおこなうべきなのです。

ちなみに、過払い金の額がいくらになるかは、延滞や遅延によって生じた遅延損害金をいつ支払ったかによっても変わってきます。

もし、金利が改定される以前に支払ったとすれば、遅延損害金自体が違法な高金利である可能性があります。

そうすると、通常よりも多くの過払い金を請求できるメリットの可能性があるわけです。

滞納した借金があると引き直し計算が複雑になりますので、司法書士や弁護士に相談することをおススメします。

相続した借金の過払い金請求

相続は、プラスの財産だけとは限りません。

場合によっては借金をマイナスの財産として相続するケースもあります。

その際に問題となるのは、相続した借金でも過払い金は請求できるかどうかです。

法定相続人であれば相続した借金でも過払い金は請求できます。

借金だからといって相続放棄をしてしまうとその時点で請求権は失われてしまうデメリットには注意してください。

相続人による過払い金請求する場合には、取引履歴以外にもいくつかの書類が必要になります。

また相続人が複数いる場合には、貸金業者に請求する方法が大きく分けて3つあります。

  1. 相続人全員で請求
  2. 相続人の中の一人が代表して請求
  3. 相続人それぞれが個別に請求

➀と➁の方法による請求の場合は、他の相続人と連携をとらなければなりません。

➂の場合は遺産分割協議書の作成が必要となりますので、どの請求方法を選択したらよいかお気軽にご相談ください。

相続した過払い金は、多少複雑ですので、こちらも合わせてお読み下さい。
亡くなった家族の借金を相続したら 過払い金請求を含むやるべきこと

過払い金請求に必要な書類

  1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  2. 相続人全員の戸籍謄本
  3. 遺産分割協議書
  4. 相続人全員の印鑑証明書
  5. 遺産分割協議書
  6. 印鑑証明書
  7. 相続放棄申述受理証明書(相続放棄する人がいる場合)
  8. 遺言書(財産の分配方法を記している場合)

「相続した借金も、過払い金請求できる!!相続したらやるべきこと」記事引用

代理でおこなう過払い金請求

過払い金請求は借金をした本人がおこなうのが原則ですが、司法書士や弁護士などの専門家を代理として立てることは可能です。

代理で過払い金請求をおこなったからと言って、デメリットがあるわけではありません。

専門家を代理に立てる場合でも、基本的に専門家に依頼するのは本人という形になります。

ただし、本人が病気やけがで動けない場合は、ご自宅やお近くまでお伺いしてご本人と面談し過払い金請求の意思があることを確認させていただきます。

過払い金請求の注意点

過払い金には時効がある

過払い金は、10年で時効なのです。

そして、時効を迎えた時点で過払い金の請求は一切できなくなりますので、大きなデメリットです。

ただ、ここで注意が必要なのは時効とは最初にお金を借りた時点から10年ではないという点です。

実際は、最後に取引をした時点から10年なのです。

そのため、同じ日に借入をしたとしても時効の成立日は人によって異なってきます。

また、時効の成立前なら、時効自体をストップさせたり、リセットさせたりすることが可能です。

たとえば、裁判外の請求をおこなうことで時効によるデメリットを6カ月間ストップできます。

裁判外の請求とは過払い金の請求書を貸金業者に対して送ることです。

その際、確かに送ったという証拠を残すために内容証明郵便を用います。

さらに、「訴訟の提起」「支払い督促の申し立て」「民事調停の申し立て」といった裁判上の請求をおこない、それが、受理されれば時効がいったんストップします。

そして判決が確定すると時効がリセットされ、再び10年間の猶予が付加されるのです。

取引の一連と分断

同じ貸金業者から借入と完済を繰り返していると、時効の判断に2種類の解釈が成立することになってしまいます。

その種類というのが、借金を一度完済した後に、同じ貸金業者から再度借り入れをしている場合に、借入を一つの取引として扱う一連と別々の取引として扱う分断です。

どちらの解釈が正しいかによって時効の成立時期は大きく変わってきます。

たとえば、一連であれば過払い金が請求できるのに、分断であれば過去の利息については時効が成立してしまって請求自体ができないといったことがおこりうるわけです。

そのため、両者の見極めによってメリット・デメリットが変わってくるので、この判断は非常に重要になってくるのですが、これを素人が判断するのは困難です。

このような判断が必要な場合は自分で解決をしようとせず、司法書士や弁護士などの専門家に相談をすることをおすすめします。

みなし弁済の主張

旧貸金業規制法には「みなし弁済」という制度がありました。

みなし弁済とは、貸金業者が利息制限法を超える利息が払われたとしても、下記条件を満たす場合は,有効な利息の弁済があったものとみなすというデメリットの大きい制度です。

つまり、みなし弁済を認められてしまうと、過払い金請求できなくなってしまうという大きなデメリットがあったのです。

みなし弁済の5つの条件

  1. 貸金業登録された貸金業者である
  2. 金銭消費貸借上の利息または損害金の契約による支払いである
  3. 借主が,利息や損害金と認識して約定利息を支払っている
  4. 法によって定められた契約書面を交付している貸金業者に対する支払いである
  5. 法によって定められた受取証書を交付した場合の支払いである

この制度は、グレーゾーン金利を助長していた制度で,これにより過払い金が社会問題化したことから,最高裁の判例によって否定され,さらに貸金業法の改正により現在では撤廃されています。

しかし、貸金業者の中には、いまだに”みなし弁済”を主張して、時間稼ぎをしようとしてくる業者もいますので、デメリットを受けないように知識として知っておきましょう。

もし借りていた業者を忘れてしまったら

過払い金の対象になっている借金はかなり昔にしたものがほとんどです。

そのため、どの業者に借りていたのかを忘れる場合もあるかもしれません。

そういったケースでは信用情報機関に情報開示申請をしてみましょう。

そうすればどこでお金を借りたかを教えてもらえますので、業者を忘れたことは、それほど大きなデメリットではありません。

ちなみに、日本の信用情報機関としては株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つがあります。

シー・アイ・シー(CIC)

クレジットカード会社と信販会社が主に加盟しているのがCICです。

登録情報を月1回以上更新しているため情報精度が高く、JICCと契約情報の一部を共有しています。

日本信用情報機構(JICC)

日本では最も歴史のある機関で、貸金業者と信販会社が主に加盟しています。

過去にあった信用情報機関である全国信用情報センター連合会、テラネット、CCBが統合してできた組織です。

2006年の改正金融業法で定められた指定信用情報機関になっています。

1日に複数の貸金業者に申し込む多重申し込みに関する情報に強いといわれています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

KSCは、銀行、農協、信用組合、信用金庫などの金融機関だけでなく、銀行系クレジットカード会社も加盟しています。

CIC、JICCが信用情報の登録期間が5年であるのに対し、KSCは10年と長いのが特徴です。

過払い金請求したいが「貸金業者名がわからない」「明細がわからない」場合の記事2章「3つある信用情報機関」引用

また、契約書や明細書を紛失してしまったという場合もあるでしょう。

そういったケースでも貸金業者が取引のデータを保存しているので、貸金業者から取引履歴を取り寄せれば過払い金の計算が可能となります。

その際に、司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、過払い金の調査や計算、貸金業者との交渉などは代理でおこなってくれるというわけです。

トラブルに注意

過払い金請求をする際に、司法書士や弁護士などの専門家は大きな力となってくれます。

ただ、その一方で、過払い金詐欺をおこなおうとする悪徳司法書士や弁護士なども存在します。

万が一、そのようなところに依頼をしてしまうと、案件を放置されたり、貸金業者から得た過払い金を着服されたり、あるいは法外な報酬を請求されるデメリットを受けることにもなりかねません。

そうしたデメリットを防ぐためにも、契約を結ぶ前に信頼できるところかどうかをしっかりチェックしてしましょう。

それでも悪徳事務所に依頼してしまった場合は、デメリットを受ける前に弁護士会や司法書士会に相談することをおすすめします。

その結果、詐欺行為が明らかになれば懲戒請求をすることができるようになり、審査をおこなったうえで除名、退会命令、業務停止、戒告などの処分が下されることになります。

トラブルに対する対処法をあらかじめ身に付け、スムーズな過払い金請求をおこなえるようにしていきましょう!!

過払い金を利息付きで回収するには

取り戻すのが当然の権利だといっても、すべての貸金業者から過払い金を利息付きで全額回収できるわけではないのが、この問題のむずかしい点です。

貸金業者もお金が有り余っているわけではないので何かと理由をつけて過払い金の額を少なくしようとします。

そのため、貸金業者との話し合いだけで全額利息付きで返還される可能性は極めて低いといえるでしょう。

過払い金を利息付きで全額回収にこだわるのであれば、裁判を検討する必要があります。

その場合は、デメリットを受けないように司法書士や弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

過払い金は、裁判をすることで、利息付きで過払い金を取り戻すことができますので、利息付きで過払い金を取り戻したい方は、こちらもご覧ください。
5%利息付きで過払い金を多く取り戻す方法

過払い金が発生している条件に当てはまるなら今すぐ相談

過去に借入をしていたり、長い間返済している場合は過払い金が発生している可能性が高いと言えます。

過払い金は払いすぎたお金であるため、取り戻す権利があります。

ただし、過払い金請求はいつまでもできるわけではありません。

時効が成立してしまったり貸金業者が倒産してしまうと手続きはできません。

このようなデメリットを受けないためにも、過払い金が発生している可能性が少しでもあるなら、早急に確認することを進めします。

過払い金請求は自分で手続きすることも可能です。

しかし専門知識が必要になることもあり、働いていて時間が中々取れない中でおこなうには、デメリットが大きい手続きです。

みどり法務事務所でしたら、相談は何度でも無料です。

過払い金請求したいけど、不安がある方、自分で行うには時間がないなど、何でもご相談ください。

相談者様にベストな方法で借金問題を解決します。

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