任意整理で借金の利息が無くなる!任意整理で借金を楽にする方法

「借金の返済に追われて、それ以外のことが考えられない」

「借金の返済で、家計を圧迫している」

このようなお悩みを持った方が多くいらっしゃいます。

借金が多いと、利息だけで高額になり、その利息を返済していて元金がほとんど減っていないという方もいるのではないでしょうか。

その借金を債務整理で減らすことで、借金に追われない生活になりたくありませんか?

債務整理は、借金を減額したり、支払いの期日を延ばすことによって、今より楽な生活を送るための方法です。

その債務整理の中には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つがありますが、今回は、任意整理について解説していきます。

任意整理は、金利をカットし、元本のみを3年程度の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結び、その後この和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続きです。

任意整理のメリット・デメリットから任意整理のリスクまでくわしくお伝えしていきます。

任意整理とは

任意整理っていったい何ですか?

任意整理は、残っている借金の利息をなくして、借金の残金を原則3年~最長5年の分割払いの返済計画に変更することです。

貸金業者との交渉は、貸金業者と司法書士または弁護士にしてもらうことができます。

任意整理をおこなうことで、もしその借金に過払い金があれば、借金の元本が減額されます。

過払い金は、金融業者などへ払い過ぎた利息こと。

お金を借りるときの利息は「利息制限法」により上限が決められているのですが、この法律よりも高い利息でお金を貸す業者は過去にたくさんありました。

なぜならば、貸金業者が守るべき法律は「利息制限法」と「出資法」の2種類あり、「利息制限法」には罰則がありませんでしたが、「出資法」には罰則があったため、貸金業者が「出資法」の上限の利息に合わせて貸していたからです。

「利息制限法」と「出資法」の利息の上限利率の差をグレーゾーン金利と呼び、法律の穴をついて出資法ぎりぎりの利率で、利用者からたくさんの金利を取っていたのです。

特に、2010年までに「利息制限法」の利息に統一されたので、それ以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用した人は過払い金が発生している可能性は高いです。

また、お金を完済した人であっても、過払い金が発生している可能性があります。

お金を完済している場合は、過払い金には時効がありますので、思い当たる節がある方は、すぐに司法書士や弁護士などの専門家に依頼して過払い金の調査をするようにしましょう。

借金を完済している場合の過払い金請求はメリットがほとんどなので、過払い金が思い当たる方は、こちらも合わせて読みましょう。
完済した借金の過払い金請求をしないことは、最大のデメリット

任意整理は、主に4つの債務整理の方法のひとつであり、任意整理以外には、「特定調停」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

任意整理とこれらの3つの大きな違いは、「裁判所」の関与の有無です。

特定調停は、任意整理のように話し合いによって解決する方法ですが、裁判所が仲介となって和解を進めていきます。

個人再生は裁判所へ再生計画案を提出し、それが認可されると計画案通りの返済義務はあるものの、残りの債務は免除されます。

自己破産は、裁判所で支払い能力がないと認められた人のみ、借金を全額免除してもらえる方法です。

借金はなくなるものの、裁判所によって財産は差し押さえられるため、ゼロからの出発となります。

任意整理とおまとめローンで迷ったら

借金の返済に困ったときには、任整理以外にも「おまとめローン」を利用する方法もあります。

おまとめローンとは、複数から借金をしている場合にそれを1社にしぼり、月々の返済額を抑える方法です。

おまとめローンは、多数の借金をまとめることで返済額が分かりやすくなり、遅延・延滞等によってブラックリストに載ることもないでしょう。

一見すると、とてもメリットが高いように見えるおまとめローンですが、任意整理とは異なり利息は減りませんし、借金が減りません。

利息は相変わらず発生しており、総額の借金がまとまる分、返済期間が延びるリスクもあります

それならば任意整理により、利息をなくして、月々の返済額を今より減らすようにしたほうがメリットは高いと言えます。

任意整理する前に知っておくべきデメリットとメリット

任意整理の3つデメリット

  1. ほかの債務整理に比べて減額幅が少ない
  2. ブラックリストにのる
  3. 過払い金請求が時効を迎えている場合

任意整理の9つのメリット

  1. 支払いの義務が一旦止まる
  2. 裁判をする必要はない
  3. 利息の支払いがなくなるため負担が減る
  4. 過払い金により借金が減る可能性がある
  5. 住宅や車を残すことができる
  6. ほかの債務整理に比べて減額幅が少ない
  7. 勤務先や家族など周囲にバレない
  8. 配偶者や家族に影響しない
  9. 自己破産のように職業制限や資格制限がない

借金を任意整理した際のデメリット

任意整理にはデメリットもあります。

まず「ほかの債務整理に比べて減額幅が少ない」ことが挙げられます。

たとえば、自己破産は裁判所が支払い能力はないと認めた場合、返済義務がなくなります。

しかし、任意整理は利息がなくなるものの、借金の完済義務は残るため、元金はあまり減らず利息のみの減額なので減額幅は少ないと言えます。

また「貸金業者側が認めてくれなければ成立しない」ということや、交渉にかかる期間や分割回数などの和解内容は「貸金業者によって対応が違う」ということがあります。

任意整理は司法書士や弁護士などが直接貸金業者と交渉しておこなうものなので、任意整理に慣れていない司法書士や弁護士ですと相手に有利に進められてしまう可能性もあるのです。

ホームページや口コミを見て、経験豊富な任意整理に司法書士や弁護士に依頼することも重要です。

ブラックリストにのる

任意整理をすると、いわゆるブラックリストにのった状態になります。

ただ、借金より過払い金が多くて、過払い金だけが返ってくる場合は登録されませんが、過払い金で借金がゼロにならない状況であれば、ブラックリストに載ることになります。

ちなみに、ブラックリストというのは実際に黒いノートのようなリストがあるわけではありません。

ブラックリストにのるということは、信用情報機関に事故情報がのることを指します。

信用情報機関

クレジット会社やローン会社が、申込みがあった時に、申し込みをした人物が、過去にどのような借り入れをして返済したかを調べ、信用できる人物か判断するために、クレジット会社やローン会社、金融会社が加盟している情報機関。

債権者の「氏名・年齢・性別・生年月日・住所」、職業や年収、現在の借入れ金額、過去の返済履歴などの個人情報が掲載されている。

具体的にいうと、消費者が貸金業者から借金をして、返済が滞ったときなどに、この信用情報機関に事故情報として情報が載ります。

そうすると、この利用者は返済に問題がある人と認識され、金融業者としては申し込みがあっても断る対象者となります。

1度信用情報機関に事故情報が載ってしまうと、最長で5年の間、クレジットカードがつくれなかったり、ローンを申し込めなかったりと、金融機関の利用が制限されることになる可能性があるのです。

ブラックリストにのってしまうとデメリットが大きいので、ブラックリストにのらない方法も知っておいてください。
ここだけの過払い金請求でブラックリストにのらないコツ

借金を任意整理することのメリット

支払いの義務が一旦止まる

任意整理をすると、支払いの義務は業者との和解が成立するまでの期間一旦停止します。

現在、支払いの催促を複数の貸金業者から受けていて、お困りの方には、非常に大きなメリットなるでしょう。

利用者が弁護士などに依頼し、そこから貸金業者へ連絡を入れて交渉し、和解が成立するまでの期間をいいます。

この期間はおよそ3カ月~半年程度かかることが多く、この期間は支払い義務が生じません。

和解が成立したあとは再び支払い義務が発生しますが、およそ数カ月間支払い義務が止まるのは、催促されている方にとっては、一旦借金の返済について落ち着いて考えられる期間になりますので、有効な期間といえます。

裁判をする必要はない

任意整理は、裁判所を利用することは基本的にありません。

裁判をすると、それだけ費用や時間が掛かってしまいます。

しかし、任意整理の場合は代理人と、金融業者の2者間によっておこなわれます。

そのため、余計な時間や費用が掛かることも少なく、スピーディーに問題を解決することも可能です。

利息の支払いがなくなるため負担が減る

代理人が金融業者への交渉は、利息の支払いを減らし、毎月の支払金額を減額してもらうためのものです。

これにより、交渉後に「利息なし」の分割返済で借金を返していくことが可能です。

利息は借金に占める割合がとても大きく、利息によってなかなか完済ができないといった方も多いでしょう。

毎月利息だけで数万円の支払いがあったとしても、任意整理後にはその負担が減るのです。

そうなれば、心身的な負担もだいぶ減らせるといえます。

過払い金により借金が減る可能性がある

任意整理で過払い金請求をおこなった場合、もし、多額の過払い金が発生していたら、借金がなくなるうえに、さらに手元にお金が戻ってくるケースもあります。

たとえば、昔A社から借金をしてなかなか返済ができなかったため、返済のためにB社からも借金。

しかし、A、B社の利息が膨らみ、その返済のためにC社からも借金をし、合計の返済金額は数百万円になってしまいます。

その人が司法書士や弁護士に相談し、過払い金請求をしたところ、正しい利息で引き直し計算をおこなうことにより、数年前にはすべて借金を完済していることが判明しました。

しかも3社から過払い金が戻ってきたため、借金完済のうえに、手元にお金が戻ってきたのです。

過払い金請求では、こうした事例も多くあります。

過払い金があるかもと思われた方は、時効になる前に、相談料無料のみどり法務事務所にお問い合わせください。

過払い金の引き直し計算をおこなうことで、自分で過払い金がいくらあるのかを調べることができますので、こちらも合わせてご覧ください。
このままだと過払い金で損する!?知っておくべき引き直し計算について

住宅や車を残すことができる

任意整理をしても、住宅や車といった財産は手元に残すことを選択できます。

これは、任意整理をしたい対象を消費者金融からの借金だけに絞るといったことで可能になります。

現在支払っている住宅ローンや車のローンは任意整理の対象から外すことにより、財産を保持することが可能です。

もちろん、住宅や車のローンは払い続けないといけませんが、そうした財産を借金返済のために、強制的に売る必要はありません。

これは、連帯保証人がついている場合も同じです。

連帯保証人がついている借金は、任意整理の対象から外すことにより、連帯保証人に迷惑を掛けずに自分で払っていくことができます。

借金の理由を問わず手続きできる

任意整理は、借金の理由を問わず、どんな事情であっても手続きができます。

たとえば、借金の理由が「ギャンブル」や「交際費」といった、やや自己責任が問われるような理由であっても関係ありません。

もちろん、相談する弁護士や司法書士には守秘義務があり、借金の理由が外にもれてしまうような心配はありません。

過払い金の請求でも、借金の理由がどのようであれ、違法な金利は手元に戻ってきて、借金が残っている場合は相殺されて、減額されます。

勤務先や家族など周囲にバレない

基本的に、法律の専門家を頼った任意整理の場合、勤務先や家族など周囲にバレることはありません。

裁判所を利用しない債務整理なので、官報に情報が載るといったことはなく、任意整理をしたからといって、第三者に知られることはありません。

しかし、自分で任意整理の手続きをすると、封書などが家に届き、家族などにバレる可能性はあります。

周囲に知られたくなく場合、守秘義務のしっかりしている法律家を頼ったほうが良いでしょう。

配偶者や家族に影響しない

夫婦のどちらかが任意整理をしても、配偶者や家族には影響しません。

たとえば、妻が夫に内緒で借金を作り、返済がむずかしくなってきたので任意整理をしたとします。

これにより、妻は信用情報機関に記載され、クレジットカードがつくれなかったり、ローンを組むことができなかったりすることになります。

しかし、これはあくまで妻自身の問題であり、夫の信用情報には影響ありません。

妻が任意整理をしても、夫は住宅ローンなどを組むことができ、クレジットカードを作ることも可能です。

ただし、妻が任意整理をしたあとは、夫婦による連帯債務や、住宅におけるペアローンを利用することはできません。

ブラックリストに載ってしまった妻は住宅ローンなどを一定期間組むことができないので、夫単独名義の住宅ローンを組むことになります。

自己破産のように職業制限や資格制限がない

任意整理は、自己破産のように、職業制限や資格制限といったものはありません。

自己破産をすると、一定期間ではあるものの、弁護士や公認会計士、税理士や生命保険の外交員といった資格を停止されることがあります。

これは、お金に関する知識が豊富である職業なのに、自己破産をしてしまうのは金銭管理ができないとみなされ、その職業にはふさわしくないと考えられるためです。

しかし、任意整理であればこのようなペナルティは一切ありません。

任意整理は早めの手続きがおすすめ

借金で悩んでいる人は、早めに任意整理することが大切です。

借金の多くは、日が経つに連れて利息が膨らみ、返済の負担は多くなってしまうでしょう。

また、過払い金請求はお金が戻ってくる可能性があるものの「消滅時効」も存在します。

最終取引日から10年経ってしまうと時効が成立するのです。

そのため、早めに手続きをしないと、過払い金請求ができないといったことも起きてしまいます。

あまりにも借金問題を放置しておくと、結果的に自分では完済がむずかしくなり、自己破産といった最悪なケースも起こります。

まずはそうならないよう、早めに行動しましょう。

過払い金は、時効を過ぎてしまうと取り戻すことはできなくなってしまうので、そうならないためにこちらも合わせてご覧ください。
過払い金の時効を止められる!?時効について知られてない本当の話

任意整理がローンに与える影響

現在支払い中の住宅ローンや車のローンがある場合、任意整理をしても、それらに影響はありません。

任意整理であれば、住宅ローンや車のローンを払いつつ、ほかの借金だけを対象とすることができます。

たとえば、消費者金融からお金を借りている場合、その貸金業者を任意整理の対象とし、住宅や車はローンをしっかり払っていけば、自分の財産として保持することができます。

逆に、自己破産や個人再生といった手続きをすると、特定の業者のみ手続きすることができないため、住宅ローンや車のローンを外して手続きすることができず、住宅や車は裁判所から財産として扱われ手放すことになります。

任意整理した後に新規のローンを考えている場合

任意整理した後にローンを組みたい場合、完済後およそ5年間はローンを組むことができません。

それは、任意整理をすると、信用情報機関に5年間、事故情報として任意整理をしたことが記載されます。

この5年間は、新規のローンを組むことは、非常に難しいです。

そのため信用情報に事故情報がのっている5年の間に、自動車や住宅を購入したい場合は、一括での支払いとなってしまいます。

また、住宅や車のローンだけでなく、新規のスマートフォンの分割払いやクレジットカードをつくるなどもむずかしくなります。

任意整理後の5年間は、大きな買い物をすること自体がややむずかしくなるでしょう。

信用情報機関にのってしまっている5年が終われば、また新規のローンやクレジットカードを作ることはできます。

任意整理したあとの生活がどう変わるか

任意整理で減らせる借金額

数十年前から大きな額の借金をしている場合、過払い金が発生するグレーゾーン金利でお金を借りている可能性もあるでしょう。

その場合、任意整理をおこない、借金を過払い金と相殺することで、かなりの額を減らせることも可能です。

たとえば、A社から長期間に渡って借入れと返済を繰り返し、残高債務が100万円あったとします。

この場合、任意整理をしたところ過払い金が発生したため、残りの債務額は30万円だけで済んだという事例もあります。

借金の額が30万に減ってしまえば、返済が楽になり、借金に追われない生活ができるようになります。

分割返済が終わる時期

任意整理では、基本的に分割払いで債務を減らしていきますが、その期間は原則3年間が目安とされています。

毎月支払う必要があるので、回数にしておよそ36回です。

任意整理は、司法書士などと金融業者の和解によっておこなわれるものです。

金融業者としては、金利を減らすのでしっかりと支払いを続けてほしいという思いがあります。

それをしっかりと守れる期間は3年が目安とされており、それ以上延ばすのは応じてくれないケースもあります。

しかし、借りている金額が多かったり、利用者の生活状況が苦しかったりなどの場合は、最長5年間までの分割返済に対応してくれる場合もあります。

クレジットカードは使えなくなる?

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報として載るため、基本的にその後はクレジットカードをつくることができません。

ただ、今まで使っていたクレジットカードは、状況によっては使えることもあります。

既存のカードが使えなくなる理由は、カード会社が定期的な調査時期、また、カードの更新時期に、信用情報機関で金融事故が起きていないか問い合わせることにより、使用停止が起こるからです。

逆に言えば、利用状況を確認するまではカードが使えることになるでしょう。

任意整理をして無事に完済したあとでも、すぐにクレジットカードをつくることはできません。

任意整理の場合、信用情報機関に金融事故歴が掲載されるのは5年ですから、この5年間を過ぎない限り、新しいクレジットカードをつくれないと考えておくのが無難です。

どうしても、カードをつくりたい場合は、審査のいらないデビットカードをつくったり、債務整理をしていない家族が持つ家族カードを利用したりしましょう。

任意整理をおこなう場合にクレジットカードに与える影響については、こちらも合わせて読みましょう。
クレジットカードでも過払い金請求できる!クレジットカードの過払い金請求で損しないため方法

引越し(賃貸契約)はできる?

引越しや、新たな賃貸契約は、任意整理をしたからといって、大きな影響が出ることは基本的にありません。

任意整理をすると信用情報機関に載りますが、その情報を不動産会社がチェックすることはありません。

そのため、任意整理後であっても、新たな住居へ引っ越すことは可能です。

ただ、家賃の支払い方法がクレジットカードといった物件であると、基本的に任意整理後はカードが使えない状態であるため、トラブルが生じる可能性はあります。

携帯電話は使えなくなる?

任意整理をしたあとでも、携帯電話は問題なく使える場合がほとんどです。

ただし、きちんと携帯電話の料金を払っている場合に限ります。

携帯会社としては、任意整理をした人だから利用を制限するのではなく、毎月の支払いをきちんとしているかが重要になります。

そのため、自己破産をした人であっても、支払いに問題がなければ使い続けることができます。

しかし、任意整理後の5年間は分割払いができません。

そのため、携帯電話の購入でお馴染みになった「端末払いの分割購入」は不可能です。

現金一括で端末台を支払い、毎月の使用料金を払っていく方法であれば、任意整理をしたあとでも新しい携帯電話を持つことはできるでしょう。

家族にはバレる?

家族や知人に、任意整理したことをバレたくない、そう考える人も多いです。

結論から言うと、司法書士や弁護士などの専門家に任意整理をお願いすれば、基本的にバレることはありません。

法律家は相談者のプライバシーを尊重し、家族に内密でお願いしたいと言えば、その要求に答えます。

書類を送る際も本人だけが受け取れるよう配慮したり、家に電話したりするようなことはありません。

ただし、任意整理後はクレジットカードが使えなかったり、家のローンが組めなかったりと、何かと生活に支障が出ることもあります。

「どうしてカードが使えないの?」などと家族に聞かれて、任意整理のことがバレてしまうケースも多いです。

任意整理の対象となる借金

任意整理をするための3つの条件

任意整理するための3つの条件

  1. 毎月安定した収入がある
  2. 3年~5年以内に返済できる見込みがある
  3. 返済の意志がある

任意整理をするには、このように大きく分けて3つの条件があります。

まず「毎月安定した収入がある」という人です。

任意整理はおよそ3~5年間という長期に渡り、分割返済をしていきます。

安定した収入が毎月ある人でないと、途中で返済計画が滞ってしまうでしょう。

また、「3年~5年以内に返済できる見込みがある」「返済の意志がある」という条件も必要です。

3年~5年以内に返済の見込みがある人というのは、やはり安定した収入があることが想定されます。

また、任意整理の前でも、真面目にコツコツと返済していた人であれば、金融業者からの信用を得られ、任意整理に応じてくれる可能性は高いです。

安定した収入と真面目な返済実績があれば、計画に沿った返済が期待できるため、任意整理を安心しておこなえるでしょう。

専業主婦の場合

専業主婦であっても、夫の収入から返済を継続できるのであれば、任意整理は可能です。

無収入の専業主婦が毎月返済をするのはむずかしいこともあるでしょう。

しかし、夫の協力と理解を得て、毎月少しずつ返済を約束できるのであれば、任意整理に応じてくれる金融業者も多いです。

また、親戚などにある程度まとまったお金を借り、ある程度の一括返済ができれば、金利が減って総支払額の負担が減らせる可能性もあります。

アルバイト、派遣社員の場合

アルバイトや派遣社員の場合でも、毎月安定した収入があれば任意整理をすることができます。

サラリーマンや公務員などに比べると、アルバイトや派遣社員は収入面でやや不安があります。

しかし、任意整理をする際に、直近の給料3カ月分といった給与明細などを提出することで、安定した収入があるという証明になります。

継続して払えないと任意整理の意味がなくなってしまうので、本人の返済継続への強い意志が大事です。

まずは、長期に渡り安定した収入を得られるよう仕事に励み、そのなかから毎月しっかりと支払いに充てていく意思を示すことが重要です。

任意整理ができる借金

借金のすべてが任意整理できるとは限りません。

ここでは、任意整理できる借金について見ていきましょう。

クレジットカードのショッピング

クレジットカードのショッピングでつくってしまった債務は、任意整理でも多くある事例です。

インターネットでの買い物が簡単にできるクレジットカードは、いつの間にかリボ払いや分割払いなどを繰り返し、気づけば多額の負債になってしまうこともあります。

これにより、毎月の返済額を無理のない金額にできたり、利息の支払い負担を減らしたりすることができます。

リボ払い

クレジットカード負債における任意整理で、最も多いのが「リボ払い」による借金です。

リボ払いは毎月同じ金額を支払えば良いので楽ですが、利息が高く、元金がなかなか減らないために、知らず知らずのうちに借り入れを繰り返してしまうことがあります。

このリボ払いの任意整理によって元金が減るわけではないものの、利息の支払いをカットできるため、返済はだいぶ楽になるはずです。

また、任意整理をすることにより、いつ支払いが終わるのかがわかりやすくなります。

銀行系カードローン

銀行系カードローンを利用する人は増加傾向にあるといわれています。

これは、銀行の名前がついていることから、消費者金融よりも扱いやすいイメージがあるためともいわれています。

銀行系カードローンは過払い金が発生しないものの、借入額が増えてしまうと返済に苦しむこともあるでしょう。

任意整理では、もちろん銀行系ローンも取り扱っています。

ただ、注意したいのは、銀行系カードローンの任意整理では、対象となる銀行口座に残高を残してはいけないという点です。

もし、残高があった場合は、銀行側が預金を凍結し、貸付金を返してもらう形でそれを相殺してしまいます。

また、任意整理を打診された銀行が保証会社に代位弁済の請求をされます。

銀行系カードローンの任意整理はややこしいことが多いため、じっくりと法律家に相談することが大切です。

滞納し続けて一括請求が届いた借入

消費者金融やカードローンでの借り入れは、返済が滞って2カ月ほど経つと、急に一括請求されることがあります。

これは、2カ月分を超えた借金は分割払いが認められなくなり、一括払いが必要になるためです。

この一括請求を放置してしまうと、「遅延損害金」が発生し、雪だるま式に利息が増えていきます。

そうなると、ますます返済はむずかしくなってしまうでしょう。

任意整理をすれば、たとえ大きな借金一括返済を求められていても、分割払いに対応ができます。

まずは一括請求が来た時点で、すぐに司法書士や弁護士に相談することが大切です。

任意整理の費用

任意整理の費用は「着手金」と「報酬費用」が必要になってきます。

利用者の債務状況や返済状況、収入面などにおいても費用は変わってくるため、一概に任意整理にいくら必要とは言えません。

しかし、債権者が1件といった場合、着手金として4万円~5万円程度、減額報酬として減額された金額の10%程度を支払うことが多いです。

また、過払い金の返還を受けた場合は、その過払い金の20%が報酬金となることが多いです。

ただですら借金問題で悩んでいるのに、何故それらの報酬を支払えるのか疑問を持つかもしれません。

それは、後払いに対応している司法書士や弁護士がいるためです。

任意整理をする前にお金をもらうのではなく、任意整理後に戻ってきた過払い金から報酬を受け取る法律事務所のほか、分割払い対応で毎月数回に分けて費用を支払える法律事務所も少なくありません。

なお支払い方法は、銀行振り込みが一般的です。

こちらが任意整理のみどり法務事務所の費用形態ですので、ご参考にしてください。

初期費用 任意整理の報酬
無料 基本:49,800円/1社
歩合:返還額の20%
減額:借金が減額した割合に対し10%

※借金の減額後、過払い金が発生しなかった場合は、基本成功報酬と減額成功報酬のみです。
※訴訟手続きによって過払い金が返還された場合は、歩合成功報酬は25%となります。
※成功報酬の税・実費費は別途いただきます。

任意整理を自分で手続きした場合のデメリット

任意整理は、貸金業者によっては、やろうと思えば自分でやることも可能です。

しかし、法律の知識などに長けている人でない限り、多くの場合失敗してしまうおそれがあります。

まず、貸金業者に直接交渉することがむずかしいです。

金融業者の多くは、できれば債務整理に応じず、そのまま高い利息での債務返済を求めています。

法律家が交渉してくれば聞く耳も持ちますが、借金をしている本人から任意整理の話を持ちかけられても、多くの業者は応じてくれない可能性があります。

また、任意整理には、過払い金はないか、違法金利はないかなど、多くの専門知識と計算テクニックが必要になります。

法律の専門家ですら手間と時間をかけてそれらの違法性を出し、交渉に臨みます。

そのような知識がない人が任意整理を思い立ったとしても、実際にはなかなか前に進めないのが一般的です。

借金が多くて返済がつらく感じている方は、相談料無料のみどり法務事務所にお気軽にご相談ください。

任意整理の手続きの流れと期間

実際に任意整理をする場合、どのような流れで進み、どれだけの期間がかかるのかを知っておくことはスムーズな手続きのためにも大切です。

任意整理手続きの流れ

  • STEP 01 相談・任意整理手続きの説明

  • STEP 02 受任通知・債権調査

  • STEP 03 取引履歴の開示・利息制限法による引き直し計算

  • STEP 04 和解交渉

  • STEP 05 和解契約締結・支払い開始

1.相談・任意整理手続きの説明

任意整理をするには、まずは司法書士や弁護士に相談することから始まります。

その際に「借入先」「借入の総額」「借金の理由」「月々の返済額」「現在の収入」などを聞かれることが多いです。

この時点ですぐに金融業者へ連絡するといったことはありません。

まずは、相談者と法律家との面談になります。

初回はメールや電話で相談という形になる場合もあります。

しかし、本当に任意整理をお願いする際は、しっかりと会って面談をし、任意整理の契約を結ぶことになります。

2.受任通知・債権調査

利用者と法律家とのあいだで任意整理をする条件が整ったあとは、それぞれの債権者に連絡して、受任通知を送付します。

ここには、司法書士や弁護士が任意整理の委任を受けたことや、これまでの取引履歴の開示要求、そして借金をしている本人には連絡をしてはいけないことなどが記載されています。

これにより、受任通知を受け取った金融業者は、利用者へ連絡をしてはいけません。

一時的に借金の催促はストップし、ここから和解が成立するまで貸金業者への返済は止まることになります。

3.取引履歴の開示・利息制限法による引き直し計算

取引履歴が開示されたあとは、利息制限法による引き直し計算などがおこなわれます。

これにより、借金の額を減らすことができないか、これまでに過払い金が発生していないかなど、確認することができます。

過払い金が多く発生していた場合、これまでの借金をそのお金で相殺することができ、お金が戻ってくるケースもあります。

また、計算後にも借金が残る場合は、その総額や返済可能額などを、利用者と法律家とのあいだで話し合います。

その結果を金融業者へ連絡し、分割払いによる和解案を送付します。

4.和解交渉

和解交渉でのポイントは「借金の減額」と「これからの返済方法」についての2点です。

多くの場合、借金の減額してもらい、これから支払う分の利息や遅延損害金はカットしてもらうことが多いでしょう。

法律の専門家が交渉にあたれば、多くの業者ではその和解に応じることが多いです。

ただ、もともとの借金額が多かったり、利用者の生活が不安定であったりすると、さらなる減額交渉が必要になります。

そこで、業者が条件に応じてくれなかった場合、裁判所を通じた任意整理以外の手続きが必要になってしまいます。

和解交渉では利用者に無理のない条件を提示しつつ、業者が応じてくれる条件も考えなくてはなりません。

お互いの妥協が合えば、和解交渉の成立となります。

5.和解契約締結・支払い開始

和解契約が締結したあとは、その条件に従って残りの借金を支払うことになります。

利用者は決められた金額の範囲内で借金を返済することになり、金融業者はそれまでおこなっていた取り立てなどは禁じられます。

また、借金の返済方法は、一括返済と分割返済の2通りあります。

利用者の多くはおよそ3年から最長5年をかけて分割払いで払っていきます。

しかし、親族などの力を借りて一括返済で対応する人もいます。

金融業者としては一括のほうがすぐにお金が返ってくるメリットがあるため、一括返済であれば負債額を減額してくれることもありえます。

手続き終了後の返済スタート時期

和解契約書を締結したあとは、再び返済が再スタートします。

任意整理では、司法書士や弁護士が金融業者へ受任通知を送付したあとに、一度借金返済義務がストップします。

それから返済が再スタートするまでの期間は、およそ3カ月~6カ月程度です。

短い期間とも言えそうですが、この数か月間だけでも借金がとまるのは、自己資金を稼げることにつながります。

返済の再スタートは、3年から最長5年のあいだで完済するのが一般的です。

この返済期間は貸金業者と司法書士や弁護士の交渉によっても違ってきますが、この期間で完済できる姿勢をきちんと見せたほうが、任意整理の合意を近づけることにもなります。

返済は貸金業者に支払うのが基本ですが、これは自動引き落としではなく、銀行への振込入金です。

そのため、多くの金融業者から借金をしている場合、毎月それぞれの業者に振り込みをしなくてはならず、手間に感じてしまうこともあるでしょう。

そんなときに便利なのが「返済代行サービス」です。

これは、任意整理をした法律事務所が、金融業者への支払いを代行してくれるサービスです。

振り込み作業が楽になり、うっかり支払いを忘れたときは法律事務所が連絡をくれるといった利便性も見逃せないメリットと言えます。

ただし返済代行は、おこなっている事務所とおこなっていない事務所がありますので、事務所のホームページや問い合わせることで確認するようにしましょう。

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