債務整理にかかる費用が心配な方でも無理なく費用を払う方法

「債務整理の費用ってどれくらいかかるの？」
「債務整理を依頼したいけど費用が心配」

と、みどり法務事務所では多くのご相談をいただきます。

債務整理は借金の返済で生活が苦しい方や、利息で借金が増えすぎて返せそうにない方のためにある、借金を減らす手段です。 債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があってそれぞれの手続きで、減る借金の額や費用の相場も大きく異なります。

費用をかけたくないからといって費用の安さだけで依頼する事務所を選んでしまうと、手続きに時間がかかる、減らせる借金が少なくなる可能性もあるので、債務整理の費用相場や依頼する事務所の選び方を理解していなければ、費用だけかかって借金が減らないか可能性があります。

もし、債務整理をしようと考えている、債務整理をしたいけどまずは費用について教えてほしいという方は、みどり法務事務所で、債務整理に関するご相談をすべて無料で承っていますので、まずはご相談ください。

債務整理にかかる費用相場

債務整理には

の4種類があって、それぞれの手続きごとにかかる費用の相場は異なります。また、司法書士や弁護士に依頼する費用だけではなく、債務整理の手続きによっては、裁判所に支払う費用が必要な場合もあります。

	司法書士・弁護士の費用相場	裁判所に支払う費用相場
任意整理	1社　約50,000円+減額報酬10％	なし
特定調停	1社　約20,000円~30,000円	1社　約500 ~1,000円
個人再生	約300,000円~600,000円	約200,000円
自己破産	約200,000円~600,000円	約300,000円~500,000円

司法書士や弁護士に依頼するときにかかる費用は、事務所によって設定している項目がことなります。依頼するときの費用は主に「相談料」「着手金」「基本報酬(解決報酬)」「減額報酬」の4つです。

相談料

相談料は、司法書士や弁護士に債務整理や過払い金請求など借金問題に関する相談をするときにかかる費用です。

相談料は、無料相談を実施している事務所、30分ごとに費用が発生する事務所、相談回数に応じて費用が発生する事務所など設定している費用がことなります。

着手金

着手金は、債務整理の手続きを正式に司法書士や弁護士に依頼するときに発生する費用です。事務所や依頼内容によって、着手金の料金が変わるので、依頼する前に事務所に問い合わせて事前に確認するべきです。

基本報酬(解決報酬)

基本報酬(解決報酬)は、債務整理で借金の減額や貸金業者との交渉が和解できたときに発生する費用です。

事務所によっては、基本報酬が着手金に含まれている事務所もあります。基本報酬を設定している金額は事務所によって異なります。

減額報酬

減額報酬は貸金業者に交渉して、借金を減らすことができた場合に発生する費用です。減額報酬が10%の場合、200,000円の減額に成功すると20,000円が減額報酬となります。

任意整理にかかる費用相場と内訳

司法書士・弁護士に任意整理を依頼する場合の費用相場と内訳

任意整理は司法書士や弁護士に依頼、もしくは自分で貸金業者と交渉して、将来発生する利息のカットや返済期間を3年～5年まで延ばしてもらう手続きです。

専門家に依頼した際の費用相場

相談料	約0円～5,000円
着手金	1社　約20,000円~50,000円
基本報酬	1社　約20,000円~50,000円
減額報酬	減額した金額の10%

※依頼する事務所によっては、相談料を無料にしている事務所や基本報酬を着手金に含んでいる事務所があります。

自分で任意整理をする場合の費用

任意整理を自分で手続きする場合、司法書士や弁護士に依頼する費用は掛かりませんが、貸金業者へ郵送する書類の「切手代」と合意書に貼る「印紙代」は支払わなければいけません。

自分で手続きする場合の費用相場

印紙代	1社　約500円
切手代	1社　約420円

特定調停にかかる費用相場と内訳

司法書士・弁護士に特定調停を依頼する場合の費用相場と内訳

特定調停は、司法書士や弁護士に依頼、もしくは自分で「特定調停の申し立て書」・「毎月の返済額」・「返済期間が書かれた返済計画案」などの必要な書類を準備して、自分で裁判所に提出することで、返済計画案に沿って貸金業者と将来発生する利息のカットと返済期間を3年から5年に延ばしてもらう手続きです。

専門家に依頼した際の費用相場

相談料	約0円～5,000円
着手金	1社　約20,000円~40,000円
基本報酬	1社　約20,000円~40,000円
収入印紙代	1社　約500円
切手代	1社　約420円

※依頼する事務所によっては、相談料を無料にしている事務所や基本報酬を着手金に含んでいる事務所があります。

自分で特定調停をする場合の費用

特定調停を自分で手続きする場合、司法書士や弁護士に依頼する費用はかかりませんが、切手代や申し立てる裁判所に支払う収入印紙代は支払わなければなりません。

自分で手続きする場合の費用相場

収入印紙代	1社　約500円
切手代	1社　約420円

※裁判所に申し立てる際に支払う収入印紙代や切手代は裁判所によって料金が違うので、申し立てる裁判所にお問い合わせください。

個人再生にかかる費用相場

司法書士・弁護士に個人再生を依頼する場合の費用相場と内訳

個人再生は、司法書士や弁護士に依頼、もしくは自分で「個人再生申し立て書」・「減らす借金の金額」・「毎月の返済額」・「返済期間が書かれている再生計画案」などの必要な書類を準備して裁判所に提出することで、借金を最大90%減らして返済期間を3年から5年まで延ばしてもらう手続きです。

専門家に依頼した際の費用相場

相談料	約0円～5,000円
着手金	約200,000円~400,000円
基本報酬 (解決報酬)	約100,000円
収入印紙代	約10,000円
切手代	約1600円 (80円×15枚　20円×20枚)
官報掲載費用	約10,000円~16,000円
個人再生委員への報酬	約150,000円~250,000円

※依頼する事務所によっては、相談料を無料にしている事務所や基本報酬を着手金に含んでいる事務所があります。収入印紙代や切手代は申し立てする貸金業者の数や裁判所によって料金が異なります。

官報掲載費

個人再生をすると「法令の制定、改定情報」や個人再生や自己破産をしたなどの裁判の情報を記載している官報に、名前・住所・手続きをした裁判所・個人再生をしたことが掲載されるので、掲載費用として官報掲載費がかかります。

個人再生委員への報酬

個人再生は手続きする前に、裁判所の判断によって裁判所の代わりに手続きの監督をする個人再生委員を選ぶ場合があります。

個人再生委員への報酬は、個人再生を申し立てた際に支払う事が多いですが、裁判所によっては、支払いをするタイミングや支払う回数が異なります。

自分で個人再生をする場合の費用

個人再生を自分で手続きする場合、司法書士や弁護士に依頼する費用はかかりませんが、裁判所に支払う収入印紙代・切手代・官報掲載費・個人再生委員への報酬は支払う必要があります。

自分で手続きする場合の費用相場

収入印紙代	約10,000円
切手代	約1600円 (80円×15枚　20円×20枚)
官報掲載費用	約10,000円~16,000円
個人再生委員への報酬	約150,000円~250,000円

自己破産にかかる費用相場と内訳

司法書士・弁護士に個人再生を依頼する場合の費用相場と内訳

自己破産は、司法書士や弁護士に依頼、もしくは自分で「自己破産申し立て書」などの必要な書類を準備して裁判所に提出することで、借金をゼロにしてもらう手続きです。

専門家に依頼した際の費用相場

相談料	約0円～5,000円
着手金	約200,000円~400,000円
基本報酬	約100,000円
収入印紙代	約1,500円
切手代	約3,000円~15,000円
官報掲載費用	約10,000円~16,000円
引継予納金	約200,000円~300,000円

※依頼する事務所によっては、相談料を無料にしている事務所や基本報酬を着手金に含んでいる事務所があります。収入印紙代や切手代、官報掲載費用、引継予納金は裁判所によって料金が異なります。

官報掲載費

自己破産をすると個人再生と同様に「法令の制定、改定情報」や個人再生や自己破産をしたなどの裁判の情報を記載している官報に名前・住所・手続きをした裁判所・自己破産をしたことが掲載されるので、掲載費用として官報掲載費がかかります。

引継予納金

自己破産には、破産手続きが開始されたときに財産を換金して貸金業者に分配する「管財事件」と、処分する財産がないので、破産手続きが開始と同時に終了する「同時廃止事件」の二つがあります。

自己破産が管財事件として処理された場合、財産の調査や管理をする破産管財人が必要になるので、破産管財人への費用として引継予納金が必要になります。

自分でやる場合の費用

自己破産を自分で手続きする場合、司法書士や弁護士に依頼する費用はかかりませんが、裁判所に支払う収入印紙代・切手代・官報掲載費・引き継ぎ予納金は支払う必要があります。

自分で手続きする場合の費用相場

収入印紙代	約10,000円
切手代	約1600円 (80円×15枚　20円×20枚)
官報掲載費用	約10,000円~16,000円
個人再生委員への報酬	約150,000円~250,000円

費用をかけてでも債務整理を専門家に依頼した方がいい理由

債務整理は借金の額に応じてするべき手続きが変わります。個人再生や自己破産は借金を大きく減らせますが、裁判所に支払う費用は安くありません。

司法書士や弁護士への費用も支払うとなると債務整理にかかる費用は増えてしまいますが、それでも司法書士や弁護士に依頼する人が多いのは、依頼することで得られる大きなメリットがあるからです。

司法書士や弁護士に債務整理を依頼するデメリット・メリット

司法書士や弁護士に依頼するデメリット

費用がかかる

司法書士や弁護士に債務整理を依頼するデメリットは費用がかかることくらいで、手続きをする債務整理や依頼する事務所によってかかる費用が変わります。

自分で債務整理する場合は、司法書士や弁護士に依頼する費用はかかりませんが、切手代や収入印紙代、個人再生委員への報酬や引き継ぎ予納金など裁判所へ支払う費用は必要です。

司法書士や弁護士に依頼するメリット

請求・督促が止まる

債務整理を司法書士や弁護士に依頼する大きなメリットの1つが借金の請求や督促が止まることです。自分で債務整理する場合は手続き中であっても返済義務があるので返済を続けなくていけませんが、司法書士や弁護士に依頼することで借金の請求や督促を止めることができます。

債務整理を司法書士や弁護士に依頼した場合、司法書士や弁護士が貸金業者へ債務整理を代わりにおこなう事を知らせる「受任通知」を送ります。

受任通知が貸金業者へ届くと貸金業者は電話・電報・FAX・訪問などの方法で取り立てをおこなう事が法的に制限されるので、返済を求める訪問や電話、FAX、督促状・催告書による返済の催促を止めることができます。

家族にバレない

自分で債務整理をすると、貸金業者からの書類の送付先や連絡はすべて自宅に届くので、家族にバレるリスクがありますが、司法書士や弁護士に依頼した場合、貸金業者からの書類や連絡は自宅ではなく司法書士や弁護士が受け取るので、家族にバレる可能性は低くなります。

司法書士や弁護士から相談者様への連絡は、司法書士や弁護士の事務所名ですると家族にバレてしまう可能性があるので、事務所の代表者名での連絡や時間帯を合わせて電話連絡をするなど、相談者様の状況に合わせて連絡する事務所もあります。

手間がかからない

債務整理は種類によって手続きの内容が異なるので、自分で債務整理をする場合、手続きごとに必要書類の作成や貸金業者への交渉、裁判所への届出を適切におこなわないといけません。

司法書士や弁護士に依頼した場合、貸金業者への連絡や書類の作成など手間のかかる手続きを任せれるので、自分でするよりも時間と手間がかからないうえ、書類を準備する際の間違いが発生することもありません。

債務整理を早く終えることができる

債務整理は種類ごとにかかる期間が違いますが、司法書士や弁護士に依頼することで、

• 任意整理は3か月~6か月程度
• 特定調停は3か月~4か月程度
• 個人再生は4か月~6か月程度
• 自己破産は6か月~12か月程度

の期間で済みます。

※依頼する司法書士や弁護士、貸金業者、裁判所の対応によって期間は多少異なります。

自分で債務整理をする場合、書類の作成や貸金業者への交渉、裁判所への提出などすべて自分でする必要があるので、司法書士や弁護士に依頼するよりも時間がかかる可能性が高いです。

債務整理を司法書士や弁護士に依頼しても費用の心配をしなくても大丈夫な理由

司法書士や弁護士に依頼すると返済が止まる

司法書士や弁護士は債務整理の依頼を受けると受任通知を貸金業者へ送付するので、債務整理中の返済は止まります。

そのため、今までは返済にあてていたお金を司法書士や弁護士にあてることができるうえに、返済で苦しかった生活を立て直すことができます。

債務整理は分割払いができる(分割払いできるところに依頼する)

依頼する事務所にもよりますが、債務整理の費用を分割払いに対応している事務所が多いので、費用を心配することなく無理なくお支払いすることができます。

分割の回数は6回~12回程度を目安にしている事務所が多いですが、相談者様の相談に応じて分割回数が増えることもあります。

みどり法務事務所でも、相談者様が返済で生活が圧迫されていないかなども考えたうえでの分割払いに対応していますので、債務整理や依頼する際の費用に関して不安がある方は気軽にご相談ください。

法テラスの民事法律扶助制度を使う

債務整理の費用をできるだけ安く済ませたい場合、法テラスの「民事法律扶助制度」を使う事で毎月の支払いを安く済ませることができます。

民事法律扶助制度は経済的に苦しい方が民事事件で法的なトラブルにあった場合、司法書士や弁護士などの法律専門家に依頼する費用を支払うことができない方に対して、費用を国などの公的機関が給付や立て替える制度のことです。

法テラスの注意点

法テラスの民事法律扶助制度を使う事で、司法書士や弁護士に支払う費用を安く済ませることができますが、民事法律扶助制度は誰でも使えるという訳ではありません。

民事法律扶助制度は経済的に苦しくて、司法書士や弁護士に費用を支払うのがむずかしい方が対象になっていて、月給が18.2万円以下で※保有資産が180万円を超えない方しか利用することはできません。

※保有資産とは、持っている物(家や車など)の価値からローンや借り入れを引いたときの金額を指します。

例.車の価値が300万円あって残っているローンが200万円、その他借り入れが50万円ある場合、車の価値300万円からローンの残り200万円と借り入れの50万円を引いた50万円が保有資産になります。

民事法律扶助制度を利用するにあたって、審査を受けることになりますが、保有資産についてだけでなく給与明細や課税証明書、確定申告の写し、生活保護受給証明書、年金証書の写しなどを準備する必要があるので、手間がかかります。

また、民事法律扶助制度はすべての司法書士や弁護士に利用できるわけではなくて、法テラスに登録されている司法書士や弁護士にしか使えないので、選べる事務所が少なくて、債務整理を得意としている事務所に依頼できない可能性もあります。

費用の安さで債務整理を依頼する事務所を選んではいけない理由

司法書士や弁護士は事務所ごとに得意とする案件(債務整理、交通事故、離婚など)が決まっているので、債務整理をどこに依頼しても借金を大きく減らせるというわけではありません。

債務整理の費用は安いわけではないので、できるだけ安く済ませたいとお思いかもしれませんが、安くても債務整理を専門に扱っていない事務所に依頼してしまった場合、期間が長くかかったのに、思うように借金が減らなかったという事になる可能性があります。

着手金が安くても費用総額が高い可能性がある

債務整理は依頼する事務所によって費用が異なります。着手金が無料でも基本報酬や減額報酬が高い、通信費が高く設定されている事務所もあります。着手金がいくら安くても、最終的に支払う費用総額を確認してから依頼するべきです。

安くても債務整理を専門に扱っていない事務所だと失敗する可能性がある

債務整理を専門としていない事務所が債務整理の費用をいくら安く設定していても、安いからという理由で依頼してしまうと債務整理をしても借金が減らない可能性があります。

任意整理と特定調停は貸金業者との交渉になるので、貸金業者から認められれば何度でもおこなうことができますが、個人再生や自己破産は1度手続きをしたあとに、再び手続きをするためには前回の手続きから7年以上経過していないと手続きできません。

そのため、1度、個人再生や自己破産をしたあとに、思ったよう借金が減らなかったので、もう1度手続きするということはできませんので、債務整理を依頼する際は、債務整理に強い事務所をしっかりと選ぶべきです。

債務整理を依頼する事務所選びのポイント

債務整理を失敗しない事務所の選び方

1.無料相談があるかどうか

債務整理を司法書士や弁護士に依頼する場合、無料相談があるかどうかは非常に重要です。無料相談がない事務所の場合、相談時間30分ごとに料金がかかる事務所もあるので、収入や返済状況を簡潔に話せないと30分では時間が足りずに費用が増えてしまいます。

30分ごとに費用がかかるのでは、焦って上手に話せないので、司法書士や弁護士に依頼する際は、依頼する事務所が無料相談できるかどうか確認しておくことをおすすめします。

2.費用が高すぎないか

司法書士や弁護士の債務整理にかかる費用は、事務所ごとに自由に決めていいことになっているので、債務整理を依頼した際にかかる費用が高い事務所もあれば安い事務所もあります。

事務所の多くが、日本司法書士会連合会と日本弁護士連合会の定める基準に従って金額を設定していますが、仮に基準を超えた費用をとっても罰則がありません。

なかには利益を重視して法外な費用を設定している事務所もあるので、依頼するまえに事務所のホームページで費用を確認しておくべきです。

3.債務整理を得意分野としている事務所かどうか

債務整理を得意分野としている事務所であるかどうかは、事務所を選ぶ際の1番重要なポイントです。費用が安くても債務整理に強い専門家でない場合、あまり減額してもらえなかった、利息がカットされなかったなど思っていた結果にならない可能性があります。

債務整理を得意分野としている事務所かどうかは、事務所の公式ホームページに債務整理の実績がどれくらいあるかを見ることでわかります。

みどり法務事務所は最適な債務整理をご提案

債務整理できるかわからない方、どの債務整理がいいのかよくわからなくて行動できずに悩んでいる方もまずは専門家に相談することから始めましょう。みどり法務事務所では何度でも相談無料です。出張相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

また、みどり法務事務所は経験豊富な司法書士がご相談を承っています。家族に借り入れしていることを知られたくない方の気持ちも考えて、連絡する時間や郵送物の対応など事前におうかがいして柔軟に対応させていただきます。

相談者様が不安なくご依頼できるように、無料相談で返済や収入の状況、ご家族に借り入れを内緒にしているかどうかなど、くわしくおうかがいしたうえで対応させていただきますので、まずは通話無料のフリーダイヤルやメールフォームから気軽にお問い合わせください。