借金問題の解決策「債務整理」の費用相場

「借金をしていて苦しい」という状況は、とてもつらいものですね。

借金返済は、金銭的にも精神的に追い詰められるものであり、場合によっては何も手につかず、非常に苦しい気持ちになってしまうこともあるでしょう。

「できることならば借金があることなど何も考えたくない」と思ってしまうのも無理はありません。

しかし、そうやって現実から逃げていては、いつまでも借金を返済することはできないでしょう。

今の生活が苦しいのは借金返済のためであり、「それを改善しなければ苦しみから解放されることはないのだ」ということを今一度認識することで解決の糸口が見えてきます。

もし「自分でいろいろな方法を試してみたけど借金返済をすることがむずかしい」というならば、今こそ「債務整理」について考えるタイミングです。

しかし、債務整理をするとなると「そんな余裕はない」と考える方もいることでしょう。

ただでさえ不安な状況の中、さらに心配になってしまうのも無理はありません。

そこで、今回は債務整理に関する費用についてご紹介していきます。「お金がないのに手続きの費用が払えるのか不安」という方の心配にお応えしていきますので、ぜひチェックしてください。

1.債務整理にかかる費用の相場

債務整理にかかる費用にも、相場というものが存在します。また、任意整理をご依頼されるのが司法書士か弁護士かということでも変わってくるのです。

司法書士にご依頼いただいた場合、一般的に「相談料」「着手金」「報酬金」が主な費用になります。

この内訳というのは弁護士に依頼した場合も同じなのですが、場合によっては弁護士に依頼するより安い費用で済むこともあるでしょう。

そもそも、債務整理と一口に言っても「任意整理」「個人再生」「自己破産」などいくつかの種類があり、それによって費用が異なります。

また、借金をしている状況によっても変わってくるのです。たとえば、「ぜんぶでいくらの借金があるのか」といった借金の総額によっても費用が異なります。

そのうえで、ここではその種類ごとにかかると言われている平均的な費用についてご紹介していきましょう。

1-1.任意整理の費用相場と内訳について

まず、ご紹介するのは「任意整理」にかかる平均的な費用です。任意整理では、着手金に2万~3万円、報酬金で2万~3万円、減額報酬で借金減額分の約10%かかります。

着手金は事務所によって無料のところもありますので、相談しようか迷っている事務所がありましたら、ぜひ一度お問い合わせください。

また、減額報酬は「成果報酬」とも呼ばれるもので、債務整理が成功したときに発生する報酬になります。

減額に成功した場合の減額報酬は「減額できた金額の10%まで」と決まっています。そのため、どの事務所に依頼していただいても10%を超えることはほとんどありません。

それから、相談料は事務所によって1時間あたり0~1万円と差があるものの、無料の司法書士事務所も数多くあります。

なお、もしご自身が多重債務者である場合、債権者は当然複数となります。

着手金・報酬金に関しては交渉する債権者の数に応じて高額になってくるので、これらは「1件あたりの金額」になることに注意してください。

もし司法書士ではなく弁護士に任意整理をご依頼いただいた場合においても、これらの金額の相場はあまり変わりません。

また、借金に過払い金があれば、任意整理をすることで借金の元本を減らすことができるでしょう。

任意整理では、債権者と直接交渉することで借金の金額を確定し、「その金額を約3~5年のあいだに月々払っていく」という内容を決定します。

この際に、双方が取り決めしたあと、将来にかかる利息分については全額カットされる可能性が高いです。

そのため、任意整理した場合には、利息なしの元本だけを返済をしていけばよくなります。

また、利息を計算する段階で過払い金が発見されることもあり、その際には逆に過払い金の返還請求をすることも可能です。

1-2.個人再生の費用相場と内訳について

次に、「個人再生」にかかる平均的な費用です。個人再生では、報酬金に30万~40万円、収入印紙代に1万円、官報掲載費用に1万2千円、郵便切手代に1600円、個人再生委員への報酬に25万円程度かかります。

また、着手金に20万円程度かかるのです。個人再生は、裁判所を通して手続きするものですので、そのための着手金が高額になってしまいます。

なお、相談料については任意整理と同じく1時間あたり0~1万円です。

これを聞いて「個人再生を考えているけれど、そんなお金一度に用意できない」と債務整理の依頼をためらっている方は、ご安心ください。

ほとんどの事務所では、後払いや分割払いなど、相談者に無理のないような支払い方法を提案しています。

また、借金返済額だけでも負担が大きい場合、そこにさらなる負担がかかってしまうのも良くありません。

そのため、これらの費用を毎月返済せずに済むよう時期をずらすなど、状況に合わせた対応ができます。

1-3.自己破産の費用相場と内訳について

最後に、「自己破産」にかかる平均的な費用をご紹介しましょう。

自己破産では、報酬金に20万~30万円、収入印紙代に1万円、官報掲載費用に1万2千円、郵便切手代に1600円、予納金(同時廃止の場合)に1万~3万円、予納金(管財事件の場合)に50万円以上、着手金に20万円程度かかります。

相談料については任意整理や個人再生と同じです。こちらも個人再生と同じく裁判所を通す必要があるので、着手金が高額になります。

また、この中に出てくる「予納金」というものですが、「同時廃止の場合」と「管財事件の場合」では、金額が大きく違ってきます。

そもそも自己破産には「資産がない人がおこなう同時廃止」と「資産がある人がおこなう管財事件」の2種類があることを知っておいてください。

そのうち同時廃止より管財事件の方が裁判所への費用が高く設定されており、このような金額になっているのです。

同時廃止になる条件は、「自己破産時に価値のある財産を持っていないこと」「免責について問題が見当たらないこと」となります。

自己破産はこれまでご紹介してきた中で一番金額が高くなってくるものであり、「できるだけ費用を抑えたい」と思う方もいることでしょう。

中にはご自身で手続きをおこなって費用を最小限にしようとする方もいますが、とても難しく費用も結果的に高くなってしまいかねません。

探せば「相談料無料」の事務所もたくさんあります。まずは、そういった事務所を探して費用の分割払いについてご相談ください。

2.債務整理の費用を払えるのか不安なあなたへ

2-1.債務整理の費用は分割払いが可能!いったい何回まで分割払いできるの?

ご紹介してきたように、債務整理のための費用は、場合によってはとても高額なものとなります。

借金の返済ができていない状態で、さらに債務整理のための高額な費用を支払うことを考えたら、ご依頼をためらってしまうのも無理はありません。

しかし、先ほども少しお伝えしたように、事務所によっては「費用の分割払い」が可能なところもあります。

こればかりは事務所の方針になってしまうので一概に「どこでもできます」と断定はできません。

ただ、実際のところほとんどの事務所が分割払いに対応しています。

それでは、「分割払いは何回まで認めてもらえるのか」ということですが、こちらも事務所によって異なるのです。そのため、ぜひ一度ご相談ください。

ただ、費用の支払いは「債務整理の手続き中」に済ませられるケースが多いのは事実です。これには理由があるのですが、次で詳しくご説明しましょう。

2-2.一定期間、返済がストップできる!

借金の返済は、実は債務整理をご依頼されるといったんストップするようになっています。

債務整理の依頼を受けると、司法書士や弁護士は債権者へ受託通知というものを送付します。そして、受け取った債権者は督促をストップさせなければなりません。

そのため、債務者は、債務整理の決着がつくまで借金を返済しなくてもよくなるのです。

つまり、この「借金を返済する必要のない期間」に、債務整理の費用をお支払いいただくというパターンが多いです。

債務整理の手続きにかかる期間というのは、短くて3カ月ほど、長くて1年以上になります。

これは内容や金額によっても異なるのですが、「すぐに手続きが完了する」というものではありません。

この借金の返済がない期間に、それまで返済に回せていたのと同程度の金額を、債務整理の費用に充てられるというわけです。

もちろん、中には「どうしてもその期間内に費用を支払えない」という方もいるでしょう。

分割回数や金額については、相談者様の話をしっかりヒアリングし、負担のないように設定していきます。

「費用のことが不安」という理由で債務整理の依頼ができないでいる方は、決して無理な提案はしませんので、どうぞご安心ください。

また、実際のところ債務整理を依頼された方の99%が、債務整理費用の支払いを完了しています。

これは「支払えない」というパターンはほとんどないということです。債務整理の費用というのは、分割払いにより決して「無理な支払いではない」ということが言えるでしょう。

3.債務整理の費用が払えない場合の手段「法テラス」

3-1.法テラスってなに?

法テラスとは、借金問題をはじめ法律トラブルなどを抱えている人が利用できる、公的なサービスのことを言います。

誰でも気軽に、無料で法律についての情報を得ることができます。また、場合によっては問題解決に役立つ制度や、相談するのに最適な窓口を案内してくれるのです。

法テラスのサービスを利用するには、サポートダイヤルを利用したり、近くの法テラスの窓口に直接行ったりする方法があります。

トラブルが起きて、まず「どうしたらいいんだろう」と困ってしまったとき、法テラスは強い味方になってくれるでしょう。

3-2.債務整理の費用を立て替えてくれるサービスがある

法テラスでは、「民事法律扶助制度」を利用することができます。

これは、「専門家に相談したくてもお金がない」といった経済的に余裕のない人が、無料の法律相談を受けることができるものです。

相談内容や状況によって司法書士・弁護士費用などを立て替えてくれます。ただし、サービスを利用できるのは「日本人」か「日本に住所があって合法的に在留している外国人」です。

また、対象者であってもサービスを利用するには条件を満たしている必要があります。

民事法律扶助制度では、さまざまなサービスが提供されています。まず、代表的なのは1回30分間程度、司法書士や弁護士などに無料で相談ができる「法律相談」でしょう。

事前に予約をすれば、民事、家事、行政に関する相談をすることができるのです。

また、こうした相談をする中で専門家への依頼をしようとした場合、交渉、調停、裁判といった手続きを依頼するには、費用が必要になってきます。

通常であればこうした費用は依頼後すぐ発生するものであり、支払いに関しても一括払いが原則です。

しかし、法テラスでは「代理援助」というサービスがあり、こうした費用を立て替えてくれます。

立て替えなので、もちろん返済する必要はありますが、費用についての負担がかなり軽くなることは確実でしょう。

また、法テラスを通して司法書士・弁護士に書類の作成をご依頼いただいた場合の費用や、事件完了したときの費用についても立て替えをしてくれます。

3-3.法テラスを利用するメリット・デメリットとは?

ご紹介してきたように、法テラスには無料で受けられるサービスがたくさんあり、金銭的な負担が少ないというメリットがあります。

また、費用の立て替えなどで「一度に支払う金額を少なくすることができる」という点も大きなメリットと言えるでしょう。

ただ、これもすでにお伝えしたように、法テラスは誰でも利用できるわけではありません。

主に「経済的に困っている人」を対象に支援サービスをおこなっているので、サービスを受けたくても受けられない場合もあるのです。

「条件や審査をクリアしないと受けられない」というのはデメリットと言えるでしょう。

また、審査についても、税金が利用されている制度であることからとても慎重に確認がおこなわれます。急いでいる場合も例外ではないので、その点はデメリットです。

4.費用だけで選ぶと失敗する?債務整理を依頼する司法書士・弁護士事務所の選び方

債務整理をするにあたって、どこの事務所に依頼しようか迷っていないでしょうか。

そこで、債務整理をご依頼される場合の司法書士・弁護士事務所の選び方について、チェックするべきポイントをいくつかご紹介いたします。

債務整理は費用のかかるものであり「なるべく費用を抑えたい」ということから、安さだけを重視して選ぶ方もいます。

しかし、それでは後悔する可能性もあるのです。事務所の選び方のポイントを押さえて、ぜひ信頼できる事務所を選んでください。

4-1.債務整理が専門または得意である

まずは、債務整理を依頼する事務所が「債務整理が専門または得意であるか」といったポイントが大切です。

重要な債務整理を依頼するのであれば、経験が多く、債務整理を常に取り扱っているような事務所にご依頼いただいた方が確実です。

判断方法としては、事務所のホームページなどを見ることです。特に記載がたくさんあり、情報が充実しているような分野が、その事務所の得意分野と判断できます。

また、電話で質問してみることも、実際の事務所の対応を知ることができ、おすすめです。

4-2.費用の総額が明確である

次に、重要なのは「費用の総額が明確になっているか」というポイントです。事務所によっては、費用を載せていても、その総額がとても分かりにくいところがあります。

ここが明確になっていないと、「あとからどんどん追加で支払う費用が発生した」というトラブルになりかねません。

総額をきちんと確認し、不明なところがあればしっかり質問するなどしておくといいでしょう。

4-3.通いやすい場所にある

そして、最後に見るのは「事務所が通いやすい場所にあるか」というポイントです。

債務整理にあたって実際に事務所に足を運ぶのは、内容にもよりますが多くて数回になります。

かといって、あまりにも遠方の事務所を選んでしまうと、時間もお金も手間もかかってしまうのです。

事務所を選ぶときには、ご自宅や会社からあまり離れすぎていない、通いやすい場所を選ぶといいでしょう。

5.【まずは無料相談】債務整理の実績豊富なみどり法務事務所

5-1.「相談」のハードルが低く利用しやすい

債務整理について悩みを抱えている方は、まず、専門家に相談していただくのが第一歩となります。

みどり法務事務所では、何度ご相談いただいても相談料は無料で、初期費用もいっさいかかりません。

相談するにしても「金額のことが気にかかってなかなか行けない」という方が多い中、みどり法務事務所は、その条件を完全にクリアしています。

また、全国8カ所に支店があり、出張相談会もおこなっているので、「遠くてなかなか行けない」という人でも相談しやすいのです。

そして、実際に相談する際にも、カードや明細などの資料はいっさい必要ありません。相談者様の情報、借入先だけ分かれば、過払い金の調査をすることができます。

このように、みどり法務事務所では債務整理の第一ステップである「相談」のハードルがぐっと低くなっているのです。

5-2.過払い金や借金問題を専門としているため安心感がある

また、「過払い金や借金問題が専門である」というのが大きな強みです。相談数は月に平均して約500件という実績もあり、経験豊富な司法書士がそろっています。

また、これだけ膨大な相談を受けている経験から、相談者様の秘密厳守に対する意識も高いです。

連絡する時間帯、郵送物の対応などについてもあらかじめしっかりとヒアリングします。

そのため、「ご家族や会社にバレないか心配」という人でも、安心して利用していただけるでしょう。

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