債務整理する前に知っておきたい、債務整理がローンに与える影響

借金の返済に追われている方や、借金の返済で家計が圧迫されている方には、債務整理は非常に有効な方法です。

借金が多いと、利息だけで高額になり、その利息を返済していて元金がほとんど減っていないということになりがちです。

債務整理をおこない、借金の利息をカットし、返済計画を見直すのは非常に重要です。

もし住宅ローンや自動車ローンなどを返済中の方は、債務整理をするとローンがどうなるか気になるのではないでしょうか。

債務整理の種類によっては、マイホームやマイカーを残したまま、借金を減額したり、返済期間を延長したりすることができます。

その逆に債務整理の種類によっては、マイホームやマイカーを手放さないといけないものもあります。

ローン返済中の債務整理、債務整理による信用情報の登録期間、債務整理後にローンが組めるかなどについて紹介します。

この記事を読んで、どの債務整理をおこなえばよいか、判断しましょう。

ローン返済中でも債務整理できる可能性がある

債務整理とは借金問題を解決するための法的な手続きのことで、主に任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産の4種類があります。

それぞれの手続き方法にメリットとデメリットがあるため、借金の状況などに応じた方法を選ぶことが大切です。

自己破産以外でしたら、借金の額や収入、年齢、職業などによる制限 がないため、借金のある人ならだれでも債務整理をおこなうことができます。

任意整理とは、貸金業者などの債権者(貸主)と将来利息のカットや長期分割払いの交渉をして、借金の返済方法を決め直す手続きです。

和解が成立すると、利息をゼロにして、元本を3年程度の長期分割払いで返済することができます。

また、再計算によって過払い金が発生していた場合は、過払い金請求が可能です。

一般的に、司法書士や弁護士を和解交渉の代理人として、手続きをおこないます。

過払い金請求とは、カードローンやキャッシングなどで、借主(債務者)が貸金業者に支払い過ぎていた利息の返還を求めることです。

多くの貸金業者は、「グレーゾーン金利」といわれる利息制限法の上限を超えた利息を取り続けていた時期がありました。

借主が貸金業者に支払った金額が、借金を利息制限法の利息で計算し直した金額より多かった場合、支払い過ぎていた金額を貸金業者に過払い金請求することが可能です。

過払い金請求によって、借金の完済や減額をすることができます。

ただし、過払い金請求には時効があるので注意が必要です。

この手続きでは、「過去に払い過ぎた利息の返還」を目的としているため、信用情報に登録されることもありません。

個人再生とは、裁判所に申立てをして、借金の減額をしてもらうことを目的とした手続き方法です。

認可されると、原則5分の1まで借金が減額され、3~5年で返済することになります。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。

小規模個人再生は個人事業主など、給与所得者等再生は会社員などが対象です。

小規模個人再生の利用条件は、住宅ローンを除く借金などの総額が5000万円以下であること、将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあることです。

この条件に加えて、給与所得者等再生を利用する場合は、給料などの収入が安定していることが条件になります。

自己破産は、裁判所へ破産の申立てと免責(借金の支払義務を免れること)の許可の申立てをし、免責の許可がおりると、すべての借金が免除される手続きです。

自己破産をすると、連帯保証人に借金の支払義務が残る、家や車など資産とみなされるものが没収されます。

もちろん、他の債務性整理と同様に他のクレジットカードが利用できなくなるなどのデメリットがあります。

債務整理以外の借金についての手続きには、消滅時効の援用という制度もあります。

長期間(ほとんどのケースでは5年以上)借金の返済をしていない場合、時効の主張をすることで、借金の返済をしなくてよくなる制度のことです。

消滅時効の援用をするためには、債権者に「時効援用通知書」を内容証明郵便によって送付する必要があります。

過払い金請求・任意整理でローン返済中の家や車を残す

過払い金請求や任意整理なら一部の借金だけを選択することができるので、家のローンや車のローンを対象から外すことができます。

これらのローンを延滞なく返済できれば、所有し続けることが可能です。

しかし、支払い中の住宅ローンや自動車ローンを債務整理した場合は、家や土地は差し押さえられ、車は回収されてしまいます。

個人再生の住宅ローン特則でマイホームを残せる

個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用すればマイホームを残して、住宅ローン以外の借金をすべて減額交渉の対象とすることができます。

この場合、裁判所に個人再生の申立てと同時に住宅ローン特則の申立てをしなければなりません。

住宅ローン特則が認められるためには、個人再生の要件を充たしていること、自分の居宅用の住宅を所有していること、住宅ローンが住宅の建設や購入に必要な資金で分割払いの定めがあること、建物床面積の半分以上が居宅用で住宅ローンの債権者または保証会社の抵当権のみが設定されていることなどいくつかの条件があり、すべて満たしている必要があります。

個人再生の手続きでは自己破産と違い、ローン返済中ではないマイホームや車などの資産を強制的に処分されることはありません。

しかし、ローン返済中の車の場合は、個人再生の対象になるためローン会社が車を引き上げることになります。

ローン返済中の自己破産には注意

自己破産の場合は、すべてのローンが債務整理の対象となるため、家や車を手放したくないために家や車のローンだけ払い続けることはできません。

ただし、ローンを払い終わって長く乗っている車で、市場価値がないと判断されれば手放さなくていいケースもあります。

債務整理したあとのローン

任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理手続きをおこなうと、一定期間、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載ります。

この情報が消えるまでは、ローンの審査に通るのがむずかしくなります。

借金を完済した後の過払い金請求の場合、信用情報機関に事故情報が登録されることはないので、その後のローンの審査には影響しません。

金融庁からも完済後の過払い金請求は、返済能力の有無には影響しないため、信用情報には明記すべきではないという方針が出されています。

ただし、過払い金請求をした貸金業者からの新規の借入はむずかしくなります。

取り戻した過払い金で借金が完済できた場合も、事故情報にはならないのでローンを組むことは可能です。

しかし、完済するまで一時的に信用情報に登録されることがあります。

過払い金請求の手続きが完了してからローンを申し込むようにしましょう。

債務整理後、ブラックリストに載る期間

株式会社日本信用情報機構(JICC)

株式会社日本信用情報機構(JICC)は、加盟する会員企業から登録される信用情報を管理・提供・開示する指定信用情報機関です。

加盟会員は、信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社などです。

登録される信用情報は、氏名や生年月日などの本人を特定するための情報、契約内容に関する情報、延滞などの返済状況に関する情報、債務整理などの取引事実に関する情報、申込みに関する情報です。

延滞情報の登録期間は、延滞が解消されてから1年を超えない期間となっています。

任意整理や自己破産、個人再生などの債務整理の登録期間は、5年を超えない期間です。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

株式会社シー・アイ・シー(CIC)は、割賦販売や消費者ローンなどのクレジット事業をおこなっている企業が会員で、割賦販売法と貸金業法に基づく指定信用情報機関です。

登録される信用情報には、申込情報、クレジット情報、利用記録があります。

延滞や自己破産については、クレジット情報に登録され、登録期間は5年以内です。

任意整理や個人再生の登録期間についての記載はありません。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、一般社団法人全国銀行協会が運営している個人信用情報機関です。

本人情報、取引情報、官報情報などが登録されています。

延滞の場合は取引情報として登録され、登録期間は延滞が解消された日から5年を超えない期間です。

自己破産や個人再生は官報情報として登録され、登録期間は破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間になっています。

任意整理の登録期間についての記載はありません。

信用情報機関はそれぞれで情報を管理していますが、事故情報はCRINというネットワークシステムで共有しているため、延滞、債務整理で事故情報が登録されると基本的にどんなローン・クレジットカードも利用できなくなります。

ブラックリストに登録されるタイミングは、債務整理の手続きをおこなったときからが原則です。

シー・アイ・シーの場合、任意整理で事故情報はつきませんが、3カ月以上の滞納があった場合は「異動」という事故情報が登録されます。

この情報は、完済してから5年は消えません。

任意整理をする前にすでに滞納している人が多いです。

任意整理の場合の登録期間は、「完済してから5年間」と考えるのが妥当でしょう。

ローンの審査基準は信用情報だけではない

債務整理をしたという事情は、あくまで数ある審査基準のひとつにすぎません。

債務整理をし、信用情報に登録されている間でもローンを組める可能性はあります。

信用情報以外で、ローンの審査に影響するのは属性です。

属性には、「本人に関する情報」「仕事に関する情報」「住居に関する情報」「借入れに関する情報」などがあります。

本人に関する情報は、年収、年齢、保険の種類などです。

仕事に関する情報には、勤務先、勤続年数、雇用形態、役職などがあります。

住居に関する情報は、持ち家、賃貸、居住年数などです。

借入れに関する情報は、他社借入件数、他社借入金額などをさします。

審査の基準は、会社によって異なります。

そのため、債務整理をしたことが信用情報に登録されていたとしても、たとえば年収が高い、資産が豊富にある、借金の総額も少ない、ローンを組もうとしているものが高価でないなどであれば、審査に通る可能性は十分あります。

債務整理後の住宅ローン・マイカーローンにおける注意点

債務整理後に住宅ローンやマイカーローンなどを申込む場合、債務整理の対象になった金融機関やその関連会社は選ばないようにしましょう。

信用情報機関の事故情報が削除された後も、金融機関独自のデータ、たとえば社内ブラックリストに事故情報が残っているためです。

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