借金がなくなる【時効援用】できる条件と注意すべきデメリット

借金にも時効があることをご存知でしょうか?

貸金業者からの借り入れを5年以上払っていない方は「時効を主張することで返済しなくてよくなる」という手続きがあります。

借金の消滅時効を主張する手続きを「時効援用」といいます。期間が過ぎれば自動的に時効が成立するわけではないのでご注意ください。

時効援用の手続きをして借金の消滅時効を成立させるには条件があります。ご自身が時効援用できるのかどうか、できるとしたらどうすればいいのか、みどり法務事務所では時効援用の条件や方法、注意点について詳しくご説明しています。

そもそも貸金業者から督促状が届いていない場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。貸金業者が過払い金を返還したくないのであえて督促しないケースがあります。

貸金業者に直接ご自身で連絡することは避け、みどり法務事務所にご相談ください。

相談者様の状況をおうかがいして、過払い金があるかどうか診断し、適切な対処方法をご提案します。ご相談は無料ですのでお気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

1) 借金の消滅時効を主張する時効援用

時効援用とは、返済を5年または10年間放置している場合に「時効期間を経過しているので支払いません」と主張することで借金を払わなくて済む手続きです。

時効援用するためには条件があります。

2) 時効援用ができる条件

時効援用をして借金の消滅時効を成立させるには条件があります。

借金の消滅時効は、商法522条と民法167条にて定められており、商法が適用されるケースでは5年民法が適用されるケースでは10年で消滅時効をむかえると規定されています。

過去に任意整理や個人再生をおこない、途中で返済をやめてしまった場合でも、時効援用ができるケースがあります。

5年で時効が主張できるケース

5年で時効が主張できるのは、商法が適用される4つのケースです。

  • 消費者金融からの借り入れ
  • クレジットカードのキャッシング利用分
  • クレジットカードのショッピング利用分
  • 銀行のカードローン

消費者金融からの借り入れや、銀行のカードローンの返済をしないまま5年が経過している、クレジットカードのキャッシングあるいはショッピング利用分の支払いを5年以上放置しているという場合は、時効援用できる可能性があります。

10年で時効が主張できるケース

10年で時効が主張できるのは、民法が適用される、債権者も債務者も商人に該当しない債権の場合で、以下4つのケースです。

  • 信用金庫や信用組合、労働金庫からの借り入れ
  • 奨学金の返済
  • 個人間でのお金の貸し借り
  • 過去に裁判をおこなった債務

信用金庫・信用組合・労働金庫・奨学金を利用していたが返済ができていない場合や、個人同士でお金を貸し借りし返済していない場合、過去に裁判をおこなった債務をほったらかしている場合は10年で時効を主張できます。

借金の消滅時効を数えるスタート地点

消滅時効をむかえているかどうか問題となるのが、時効期間のスタート地点(起算点)です。いつから時効をカウントするのかは、借金返済の期日が決まっているかどうかで異なります。

時効の起算点は判断がむずかしい部分でもあるので、司法書士にご相談ください。

借金返済の期日が決まっている場合

借金の返済期日が決まっている場合は、返済期日の翌日を1日目としてカウントします。その間、一度でも返済をすると最後の返済の翌日を1日目として再びカウントすることになります。

返済期日が確定していない場合(不確定期限付債務)

日付ではなく、「退職金が出たら借金を返済する」「まとまったお金が入ったら支払う」といったできごとで借金の返済を約束している場合は、そのできごとが起こった翌日を1日目としてカウントします。

たとえば、退職金が出たら借金を返済すると約束していた場合は、退職金が勤務している会社から支払われた翌日が起算日となります。

返済期日を決めていなかった場合

返済期日を決めていなかった場合は、借り入れをおこなった日の翌日が1日目としてカウントされます。

ただし、時効のカウントが始まってから一度でも返済した場合は、最終返済日の翌日を1日目として再びカウントします。

借金の消滅時効を確認する方法

最終返済日の正確な日付を忘れてしまい、消滅時効をむかえたかどうかわからない場合は、2つの方法で調べることができます。

信用情報機関の登録内容で確認

信用情報機関では、借り入れや返済状況などの「個人信用情報」を管理しているため、借金の申し込み履歴や返済した日付、滞納・事故(債務整理)・代位弁済の履歴を確認することが可能です。

ただし、信用情報機関で調べられるのは大まかな最終返済日ですので、正確な返済日は調べることができません。

また、5年以上前の記録は残っていませんので、長期間返済をしていないと、正確な返済日を確認できないこともあります。

貸金業者からのハガキや督促状で確認

貸金業者からの督促状やハガキには、借り入れ日や返済日が記載されているので、最終返済日から消滅時効を迎えたかどうかがわかります。

3) 時効援用ができないケースと対処法

貸金業者に返済していない期間が5年未満だった場合

最終返済日から5年経っていない場合、時効援用をおこなって返済義務をなくすことはできませんが、このまま借金を返済せずに放置しておくと遅延損害金が増える、一括請求される可能性があるなどリスクがありますので、まずは司法書士にご相談ください。

貸金業者からの督促があるかどうかによって最適なお手続きをおこないます。

督促が来ていない場合

基本的に、貸金業者は貸したお金を回収するため、期日までに返済がないと電話や郵便で督促をします。

しかし、過払い金が発生している場合は、過払い金請求されるのを防ぐため、わざと督促をしないケースがあります。

もし、借金を滞納しているのにも関わらず、督促されることなく消滅時効を迎えようとしているのであれば、過払い金が発生していることが考えられるため、司法書士にご相談ください。

過払い金請求をすれば借金を完済できる上、手元に現金が戻ってくる可能性もあります。

みどり法務事務所では、過払い金が発生しているかどうか無料でお調べいたしますので、お気軽にご相談ください。

また、過払い金の条件は【過払い金が発生している条件、確認するポイントはたったこれだけ】で解説しておりますので合わせてお読みください。

督促が来ている場合

督促がきている場合は、一刻も早く司法書士にご相談ください。
放置しておくと、借金の残額と利息、遅延損害金を一括で請求されてしまう可能性があります。

一括請求を無視していると貸金業者から裁判(貸金請求訴訟)を起こされてしまったり、裁判所による支払督促を申し立てられてしまいます。
さらに無視を続けると、給与や預金、不動産などが差し押さえられてしまいます。

督促状や一括請求書が届いてしまったけれど返済がむずかしい場合、無視を続けても遅延損害金が増えるだけです。

毎月の返済を減らしたりなくしたりする債務整理という手続きをとることで解決できます。滞納したまま放置せずに、みどり法務事務所の無料相談をご利用ください。

消滅時効を迎えていると思っていても時効援用できないケースに注意

時効が中断されていると時効援用できない

借金を認めてしまった場合は時効が中断する

貸金業者と支払いについてのやりとりをしてしまったり、借金を支払う前提で減額交渉して和解書を取り交わしてしまったり、返済してしまったりすることで貸金業者に借金があることを認めてしまうと時効が中断し、時効援用ができません。

ただし、脅迫されて少額を返済してしまった場合などは、例外的に時効援用できる可能性がありますので、お心当たりがある方はご相談ください。

裁判に訴えられていた場合は時効が中断する

基本的に、貸金業者から通常郵便で督促状が送られてきているだけなら時効は中断しません。

しかし、督促状や催告書が内容証明郵便(いつ・誰に・どんな内容の郵便を送ったのか証明できるもの)で送られてきた場合、6ヵ月以内に裁判や支払い督促の手続きがおこなわれてしまい、時効が中断する可能性があります。

内容証明郵便で届いた督促状や催告書をさらに無視すると、裁判所から「特別送達」という郵便で訴状や支払い督促申し立て書が届き、時効が中断します。

時効が中断している間に、判決の確定・和解・調停が成立すると、そこからさらに10年時効が延び、遅延損害金も加算され借金が増えてしまいます。

特別送達が来てしまった場合は時効援用ができないので、債務整理をおこなう必要があります。

また、自分では貸金業者から内容証明郵便で督促状や催告書を受け取っていないと思っているだけで、自分の知らない間に訴訟を起こされていて時効が中断しているケースがあります。

引っ越しをした際に転居届を出していない、あるいは住民票を移動していないと居所不明として、督促状や催告書が届きません。

その場合、「公示送達」という、訴える相手が行方不明の際に裁判資料を送ることなく裁判を起こす方法で、知らない間に貸金業者に訴えられている可能性があります。

給料や財産を差し押さえられてしまった場合

裁判(貸金請求訴訟)で借金の残額と遅延損害金の支払い命令が出て判決が下されたり、支払督促の申し立てで貸金業者の主張が認められ、仮執行宣言付支払督促が確定すると、財産や給料を差し押さえられてしまい、時効が中断してしまいます。

時効が中断していた場合の対処法

支払っていない期間が5年以上あってご自身では借金の時効が成立すると思っていても、実は時効が中断していて、時効が認められないケースは多々あります。

その場合、解決策を取らず借金を放置してしまうとそのまま借金が残り続けてしまい、遅延損害金や利息でどんどん借金が増えてしまいます。

時効援用が認められない場合は、現在の収入と支出、貸金業者からの借り入れ状況などを総合的に判断し、任意整理や個人再生などの債務整理のお手続きをすることで返済額を減らしたり、なくしたりできます。

みどり法務事務所では、時効援用ができない場合は債務整理のお手続きで相談者様の借金問題を解決できます。ご相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

貸金業者名がわからないと時効援用できない

お金を借りた貸金業者名がわからないと時効援用のお手続きができませんので、もし忘れてしまった場合は信用情報機関に信用情報の開示請求をおこない、どこからいくら借り入れしたのかを調べる必要があります。

日本には全国銀行個人信用情報センター・日本信用情報機構・CICの3つの信用情報機関があって、信用情報の開示請求はご自身でおこなうことができます。

貸金業者の名前を忘れた方はチェック

4) 時効援用をするデメリットとメリット

時効援用をするデメリット

基本的には時効援用はデメリットがないお手続きです。貸金業者によりますが、時効援用をおこなうと信用情報機関に登録されていた滞納の情報は削除・訂正されます。

時効援用をするメリット

時効が成立すれば借金が無くなる

時効援用をして消滅時効が成立した場合、借金の返済義務がなくなります。今後、督促や差し押さえを気にする必要がなくなるのは精神的にも大きなメリットです。

信用情報が訂正(ブラックリストが削除)される

時効援用が認められると、信用情報機関に登録されている「滞納」「債務整理」といった信用情報が削除・訂正されます。ただし信用情報機関によってその対応は異なります。

日本信用情報機構(JICC)に信用情報が登録されている場合、時効が認められると貸金業者の申し出により「債務整理」「滞納」という情報が削除されます。

CICの場合は「貸し倒れ」と登録されます。貸し倒れの情報は事故情報なので、そこから5年間はいわゆるブラックリストに載っている状態が続きます。

時効援用の注意点

消滅時効が認められなかった場合、残っている借金だけでなく利息や遅延損害金を貸金業者に支払わなければならなくなります。

時効援用ができなかった場合は、債務整理で毎月の返済額を減らしたりなくしたりする解決策があります。相談者様の状況を伺い、最適な方法をご提案いたしますのでみどり法務事務所の無料相談をご利用ください。

5) 時効援用の手続きの流れ

みどり法務事務所の時効援用のお手続きの流れを簡単にご紹介します。
時効援用をご依頼いただければお手続きはすべて司法書士がおこなうので、ご安心ください。

1) お問い合わせ・相談・委任契約

全国8ヶ所にある事務所や出張相談会にてお話を伺います。

みどり法務事務所では相談料は無料となっていますので、お気軽にご相談ください。
時効援用の内容やお手続きの費用などを説明した後、ご納得いただければ委任契約を結びます。

2) 受任通知を発送(債権調査)

借金のご状況をお調べし、分からない場合は貸金業者に対して受任通知を送付します。

また、 過払い金が発生している可能性もあるので、過払い金の調査をします。

消滅時効が完成していなかった場合は、返済することを前提に債務整理のお手続きを進めます。

3) 内容証明郵便を送付(時効の援用)

内容証明郵便の発送方法

配達証明付き内容証明郵便を利用し、「消滅時効をむかえたので、返済をおこなわない」という通知を貸金業者に対しておこないます。

配達証明付き内容証明郵便は、相手方に届いた日付も証明できるので、確実に届いた証拠として残しておくことができます。

配達証明付き内容証明郵便を利用することで、文書の到達と到達した文書の内容が時効援用通知であることが証明できますので、裁判上の証拠となります。

郵送にかかる費用

郵送にかかる費用は、基本料金・一般書留の加算料金・内容証明の加算料金・配達証明料・速達料金、合わせて約2000円です。

時効援用通知の内容

時効援用通知には、債権の内容・時効が完成している証明・時効を援用すること・差出人の連絡先などを記載します。

債権の内容

借り入れ日・借り入れした金額・契約番号(会員番号)・借り入れ人氏名(ふりがなつき)・借り入れ人住所・生年月日を記載します。

時効が完成している証明

最終返済日の翌日から必要な期間が経過していることを記載します。

時効を援用すること

「時効を援用すること」を明確に記載します

差出人の連絡先

差出人(援用者)とその連絡先などの情報と日付を記載します。

4) 時効の確認

時効が本当に成立たかどうか確認します。

5) 終了のご報告

みどり法務事務所から時効援用が終了したという報告をします。

6) 時効援用できるか悩んでいるならみどり法務事務所に無料相談

貸金業者からの借金を5年以上返済していない場合、借金を払わなくて済む時効援用ができるかもしれません。

ただし、時効援用は個人でおこなうのがむずかしいお手続きです。ご自身の知らない間に訴訟を起こされていて、時効が認められないケースもあります。

ご自身で無理に手続きをおこなうのではなく、みどり法務事務所にご相談ください。

借金の時効が成立していれば時効援用のお手続きができますし、時効をむかえていなかった場合は借金を減額、または0にできる債務整理のお手続きができます。

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