過払い金が発生している条件、確認するポイントはたったこれだけ

過払い金請求は、借金をしている人なら誰でも可能というわけではありません。

そもそも過払い金とは、その名のとおり、払い過ぎたお金という意味です。

借金をしている人の中でも、貸金業者に返す必要のないお金を支払ってしまった人が、過払い金の返還請求をする権利があります。

しかしながら、この条件を満たしている人であっても、過払い金請求ができない場合も存在します。

過払い金が発生しているのにもかかわらず、返還の請求をせず一定の時間が過ぎてしまった場合です。

ここでは、詳しく過払い金請求ができる条件とできない条件を解説していきます。

過払い金の発生条件

過払い金とは、簡単に言うと「払い過ぎていた利息」のことです。

何に対して払いすぎていた利息かというと、法律に対してということになります。

本サイト内に、過払い金について詳しく解説している箇所がありますので、下記が引用です。

お金を貸し借りする際に適用される法律のひとつに、利息制限法というものがあります。

利息制限法には、元本に対して貸主が請求してもよい利息の上限利率が定められているのです。

上限利率というのは、年15%から年20%まで幅がありますが、借金の元本が10万円未満は年20%、借金の元本が10万円以上100万円未満は18%、借金の元本が100万円以上は20%までしか利息は請求できません。

かつて貸金業者は、この利息制限法の上限利率を超えた出資法の上限金利である29.2%で貸し付けをおこなっていたのです。

利息制限法 出資法
10万円未満:上限金利20%
10万円以上100万円未満:上限金利18%
100万円以上:上限金利20%
上限金利29.2%

2006年に最高裁判所で出資法と利息制限法の上限金利の差(グレーゾーン金利)を認めないと判決がでて、2010年ごろに貸金業者は利息制限法の上限金利とするようになりました。

出資法と利息制限法の上限金利の差(グレーゾーン金利)が払い過ぎていた利息、つまり過払い金ということです。

この時期に消費者金融などから借金をして上限利率を超えて支払っていた利息は、本来であれば払う必要のなかったお金であり、貸金業者に対して返還を請求することができます。

「知らないと後悔する過払い金請求のデメリット」記事の1章「過払い金とは」引用

上記の引用でも解説されているように、消費者金融などから借金をして上限利率を超えて支払っていた利息は、本来であれば払う必要のなかったお金であり、貸金業者に対して返還を請求することができます。

ただし、取引していた貸金業者が倒産してしまうと、請求手続きができなくなるため、素早い対応が必要となります。

過払い金請求には請求できる期間を制限する時効が存在しますので、早めに調査をおこなうことをおすすめします。

過払い金の額が大きい可能性のあるケース

借金の額が大きい

利息制限法に関しても、出資法に関しても利息の額というものは、元本に対して何%という割合で定められています。

借金の額が多ければ多いほど、払い過ぎた利息の額も大きくなり、返還される過払い金の額も大きくなる可能性が高いといえます。

借金を長い間返済している

長期にわたって返済をしている人は、利息を支払う回数も多くなり、支払った利息総額も多くなります。

その結果、過払い金の額も大きくなる傾向があります。

2社以上の貸金業者から借金している

複数の貸金業者から、同時期または別の時期に借入をしていた場合にも、返還される過払い金の額が大きいケースがあります。

すべての貸金業者が、利息制限法の上限利率を超えた利息を請求していたわけではありませんが、多くの業者が利息制限法に違反した貸付をしていた時期がありました。

複数の業者から借金をしていた人は、複数の業者に対して過払い金請求ができる可能性があり、過払い金の額もそのぶん大きくなることがあるでしょう。

2社以上から借金をしていた人は、そのぶん借入額も大きいはずですから返済した利息も多く、過払い金がたくさん戻る可能性があります。

過払い金が発生している可能性が高い借入の時期

2010年6月18日に改正利息制限法が施行されましたが、これ以前に借金をした人すべてに過払い金を請求できる権利があるわけではないという点には注意が必要です。

この点を理解するには、利息制限法の歴史を知ることが近道になります。

利息制限法は、昭和29年に施行されました。

しかし、2006年に上限利率を超えた金利は契約上無効で、払い過ぎた金利が返還請求できるという最高裁判所の判決が出るまで、利息制限法は実質骨抜きにされたような状態だったのです。

多くの貸金業者は上限利率を超えた利息を請求していたからです。

2006年のこの最高裁判決が確定したことで、大手の貸金業者は自主的に、上限利率を利息制限法の範囲内に変更していきました。

それを追うようにして、その他の貸金業者も2007年ごろから徐々に適法な金利へシフトしていったのです。

2007年以降に借金をした人は過払い金が一切ないとはいえませんが、2007年以前に借入をしていた人は、過払い金が発生している可能性が高いといえるでしょう。

設定金利は貸金業者ごとに異なり、金利を変更した時期も貸金業者によって異なります。

詳しくは、それぞれの貸金業者のページにて、過去の金利や上限金利の変更時期や過払い金の対応状況を含めて解説していますので、ご覧ください。

※掲載がない貸金業者の実績もあります。
※貸金業者ごとの対応状況は随時、追加・更新をおこないます。

過払い金は、現在借金を返済中であっても発生しますので、気になる方は、こちらもご覧ください。

もちろん、借金完済後も過払い金請求は可能です。

以前の借金が貸金業者ごとにどのような契約であったか、専門家に依頼して、くわしく調査してみることをおすすめします。

過払い金はクレジットカードのキャッシング枠利用で発生している可能性がある

クレジットカードで借金した場合には、過払い金請求をするための条件が少し変わるため注意が必要です。

クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠という異なる2つの限度額が設定されています。

このうち、過払い金が発生している可能性があるのは、キャッシング枠です。

ショッピング枠は、お店で商品を購入するために「お金を借りた」ということではなく、カード会社に「お金を立て替えてもらった(立替金)」という扱いで、借入金とは全く別のものになります。

ショッピング枠の立替金を返済するときにかかるのは手数料となり、利息を支払うわけではないため過払い金は発生しません。

一方で、キャッシングは実際にお金を借りることなので、利息が上限利率を超えていた場合は過払い金が発生しています。

なかには、自分がクレジットカードをショッピングとキャッシングどちらで利用したのかわからないという人もいるでしょう。

そういった人は、司法書士や弁護士の専門家に調査を依頼することができるので、一度相談することをおすすめします。

また本サイト内でも、クレジットカードの過払い金請求に触れていますので、こちらからご覧ください。

なお、銀行カードローンについては、当初から利率が利息制限法の範囲内で設定されているため、過払い金は発生しない点に注意しましょう。

過払い金請求は急いで手続き

これまでみてきたとおり、貸金業者やクレジットカードを利用して借金をしていた場合、利息制限法の上限利率を超えた利息を払っていれば過払い金が発生しているといえます。

しかし、この過払い金が発生する条件を満たしているのにもかかわらず、過払い金を返してもらえないケースが存在します。

過払い金の時効が成立している場合

過払い金を請求できる条件をクリアしていた場合でも、その返還を貸金業者に請求しない限り、過払い金は戻ってきません。

利息制限法は民事法にあたるものなので、これに違反していたからといって、借主が請求しない限りは、国が介入して返還するよう促してくれるものではありません。

しかも、過払い金請求には時効があり、最終取引日から10年を経過していた場合にはお金を取り戻せる権利自体が消滅してしまい、過払い金請求ができなくなってしまいます。

ここでいう最終取引日とは最後に返済した日又は最後に借入した日であり、現在もまだ返済が続いている場合には時効が成立していることはありません。

しかし、同じ貸金業者で借入と完済を断続的に繰り返している場合に、時効が成立しているか判断がむずかしい場合があるのです。

自分の過払い金が時効になっているかどうか判断できない場合には、専門家に調査を依頼するとよいでしょう。

また、本サイトでも過払い金請求の時効について触れていますので、こちらからご覧ください。

過払い金請求する貸金業者が倒産した場合

2006年の最高裁判決以降、過払い金を請求する人が増加したこともあって、経営不振になり倒産・廃業せざるをえなくなった貸金業者も少なからず存在します。

有名な武富士が倒産してしまった例もありますので、利用していた貸金業者が大手だからといって倒産する可能性が低いとみるのは危険です。

倒産はまぬがれている貸金業者であっても、和解交渉の際に経営不振を理由に過払い金の返還率を下げられる可能性もあります。

企業イメージの一新などを目的に、契約当時とは社名が変わっていたり、合併している業者もあり、過払い金の請求先についての判断がむずかしいこともあるでしょう。

こういった場合は、過払い金請求に精通している専門家に相談することで、請求ができないという事態は避けられるかもしれません。

過払い金請求を先延ばしにするメリットはほとんどありません。
早めに手続きをすることで返還される過払い金が増える場合もあるので、過払い金の可能性がある人はできる限り早急に手続きをすることをおすすめします。

過払い金を自分で確認する方法

過払い金を確認する流れ

  • STEP01

    貸金業者から取引履歴を取り寄せる

  • STEP02

    過払い金計算ソフトをインターネットよりダウンロード

  • STEP03

    取引履歴をもとに過払い金計算ソフトで算出

1、取引履歴を取り寄せる

取引履歴は、貸金業者ごとに様式は異なり、借入金額、借入時の金利、借入日付、返済日付などが記載されている書類です。

貸金業法という法律によって、取引履歴は請求があった場合に開示する義務が貸金業者に課されています。

したがって、貸金業者は取引履歴の開示に応じてくれます。

開示方法については、開示申請書を郵送しないといけない貸金業者もありますので、直接お問合せすると良いでしょう。

2、過払い金計算ソフトをインターネットよりダウンロード

過払い金が発生しているかを判断するには、利息の引き直し計算をする必要があります。

この利息引き直し計算を自力でするのは、かなりの労力を必要としますが、計算を簡単におこなえるソフトがインターネット上に公開されています。

無料の計算ソフトも存在するので、活用するとよいでしょう。

3、取引履歴をもとに過払い金計算ソフトで算出

取引履歴と過払い金計算ソフトが手元にそろったら、実際に過払い金があるか計算してみましょう。

ソフトによって操作方法は異なりますが、借入時の金利や借入金額、借入日、返済日など必要事項を入力することで、自動的に過払い金の額が算出されます。

TDONの計算ソフト

TDONの計算ソフトページ

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトページ

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会が、無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

アドリテム司法書士法人の計算ソフト

アドリテム司法書士法人の計算ソフトページ

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

「過払い金の引き直し計算は、自分でできる」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

借入先がわからない場合は信用情報機関に問い合わせ

複数の業者から借入をしていた場合は、どの業者から借金をしていたか思い出せないという人もいるかもしれません。

基本的に、過払い金請求は、利用した業者さえ特定できれば、具体的な額や利息、借入日がわからなくても手続きを開始することができます。

利用した貸金業者を特定する方法としておすすめなのが、信用情報機関に問い合わせをすることです。

信用情報機関とは、金融機関が顧客との契約状況、返済状況などを登録し、その情報を金融機関どうしで共有することによって、その顧客が別の金融機関でローンを組む際の審査に活用するための組織です。

信用情報機関はいくつかありますが、ほとんどの場合、本人からの情報開示請求があれば、登録されている利用履歴などを開示してくれるので、利用した貸金業者を割り出すことができます。

信用情報機関の登録機関は契約終了から5年ですので、完済して5年以内の方でしたら、利用履歴から貸金業者を特定できます。

複数の貸金業者から借金をしていた覚えがある人は、ためしに信用情報機関に情報開示してみることもおすすめです。

信用情報機関に問い合わせをする前に貸金業者を忘れた場合の対応についてくわしく知りたい方は、こちらに解説していますので、ご覧ください。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

貸金業者と信販会社、クレジットカード会社が主に加盟しているJICCは、もっとも歴史のある信用情報機関です。

情報を開示するには、窓口・郵送・スマートフォンの3つの方法が用意されています。

詳細は、以下のサイトを参考にしましょう。

https://www.jicc.co.jp/kaiji

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

CICには、主にクレジットカード会社と信販会社が加盟しています。

開示方法は、窓口・郵送・スマートフォン・パソコンの4種類です。

詳しい手順や手数料については、以下のサイトで確認してください。

https://www.cic.co.jp/

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

KSCは、銀行系クレジットカードのほか、都市銀行や地方銀行、農協、信用組合、信用金庫などの金融機関も加盟しています。

開示は郵送のみで受け付けていますので、詳細は以下のサイトを参考にしてください。

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

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