任意整理のデメリットと手続きしたあとの生活や家族への影響

「任意整理はデメリットあるの？」

とみどり法務事務所では多くのご相談をいただきます。任意整理は今後発生する利息をカット、借金の返済期間を3年～5年程度にのばして毎月の返済額を減らすことができますが、手続きすると一定期間が経つまで、

• クレジットカードが使えない・作れない
• 借入ができない
• ローンが組めない

などのデメリットがあります。しかし、任意整理をすることで毎月の返済額が減らすことができるため、返済に追われていた日々から抜け出すことができる、返済額が減ったことでゆとりができたお金を生活費に充てることもできます。

また、貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)があれば、任意整理をしなくても借金がゼロにできる場合がありますので、みどり法務事務所では任意整理の相談をいただいたとき、まずは、相談者様の借り入れ状況や返済状況をうかがって過払い金がいくらあるのか無料でお伝えしています。

もし、任意整理を考えている、任意整理をしたいけどまずはデメリットについて教えてほしい、任意整理の前に過払い金があるか知りたいという方は、みどり法務事務所で、任意整理や過払い金に関するご相談をすべて無料で承っていますので、まずはご相談ください。

1.毎月の返済額が減る任意整理とは

1-1.任意整理とは

任意整理は、司法書士や弁護士に依頼して、もしくは自分で、貸金業者と今後発生する利息をカットと、借金の返済期間をのばす話し合いをします。

貸金業者との話し合いで和解ができれば、原則として今後発生する利息をカット、借金の返済期間を3年～5年程度にのばして毎月の返済額を減らすことができます。

10~15万円程度の少額の借り入れ、銀行など金利の低い貸金業者からの借り入れ、ショッピングのリボルビング払いの残高、返済期間が残り5年以上ある借金を任意整理する場合、毎月の返済額が大きく減らない可能性もあります。

しかし今後発生する利息のカットなど大きなメリットがあるので、まずは毎月の返済額がいくら減るのかご相談ください。

任意整理は、手続きをする貸金業者を選べるので、保証人・連帯保証人が付いている借金を手続きの対象から外すことができます。もし、保証人・連帯保証人がついている借金を任意整理した場合は、保証人・連帯保証人が手続きをした人の代わりに借金を返済していかなければいけません。

任意整理を交渉経験が豊富な司法書士・弁護士に依頼すれば、保証人のいる借金をさけて、毎月の返済をより多く減らすことができます。

1-2.任意整理は誰でもできるわけではない

アルバイトでもパートタイムでもいいので、手続きのあとも毎月返済して3年(36回払い)から5年(60回払い)で完済できるだけの安定した収入がないと、任意整理の手続きができません。

例外として収入のない専業主婦でも、夫の給料から支払える場合は貸金業者が任意整理に応じてくれる可能性があります。

1-3.任意整理の手続き流れと期間

自分、もしくは、司法書士や弁護士に依頼して任意整理しても、手続きの流れは同じです。ただし、任意整理にかかる期間は、自分で手続きすると長くなります。

1-3.任意整理の手続きの流れ

• 1.取引履歴を請求

• 2.引き直し計算

• 3.和解案を送付

• 4.和解契約書をもとに返還

1.貸金業者から取引履歴を取り寄せ

貸金業者からいつ、何パーセントの金利でいくら借りて、いつ、いくら返済したかが書いてある取引履歴を取り寄せます。取引履歴は、貸金業者の窓口、電話でお客様相談センターへの問い合わせ、個人情報開示申込書を各貸金業者の公式サイトからダウンロードして郵送、のいずれかの方法で取り寄せられます。

2.過払い金の引き直し計算

貸金業者から取引履歴が届いたら、過払い金の計算(引き直し計算)をして、過払い金がいくらあるのか、金額を正確に算出します。

3.過払い金返還請求書と和解案を送付

過払い金の引き直し計算ができたら、過払い金返還請求書を貸金業者に送ります。※過払い金請求の時効が近い場合、いつ・だれが・どこに送った証明できる内容証明郵便で送ります。

借金から過払い金を差し引いて、今後発生する利息をカットした金額と収入、支出といった状況をもとに、任意整理したあとの毎月の返済額、借金の返済期間(原則3年)を書いた和解案を作成して貸金業者に送ります。

和解案を貸金業者に送ったあと、担当者から電話で連絡がくるので、和解案に書かれている毎月の返済額、借金の返済期間(原則3年)に合意できるか、合意できないか、合意できないなら毎月の返済額がいくらで、借金の返済期間がどれくらいであれば合意できるか交渉します。

4.和解に基づき返済

和解したあとは、和解契約書に書かれている支払い開始日、毎月の返済額、返済期間で返済を始めます。もし、返済ができなくて延滞してしまうと、借金を一括請求されて、さらに遅延損害金も請求される可能性があるので、毎月返済していかなければなりません。

1-4.任意整理の手続きにかかる期間

司法書士や弁護士に依頼して任意整理をする場合、貸金業者に取引履歴を請求して和解契約を結ぶまでにかかる期間は約6ヵ月ですが、任意整理を自分でする場合、貸金業者から取引履歴を請求して和解契約を結ぶまでにかかる期間は約6ヵ月～12ヵ月かかります。

任意整理を自分ですると、貸金業者が取引履歴の開示を後回しにする、過払い金の引き直し計算に時間がかかる、貸金業者と交渉に時間がかかる場合があるため任意整理にかかる期間が長くなります。

もし、任意整理にかかる期間を短くしたい場合は、任意整理を司法書士や弁護士に依頼するべきです。

1.任意整理のデメリットとメリット

任意整理のデメリットは司法書士や弁護士に依頼して任意整理の手続きをした場合と自分で手続きする場合で、それぞれデメリット異なるほかに得られるメリットも異なります。

ご自身が任意整理を司法書士や弁護士に依頼して手続きするのか、自分で手続きするのかデメリットとメリットをしっかり確認してから判断してください。

2-1.任意整理を自分でしたり専門家に依頼した場合の共通するデメリットとメリット

任意整理で共通するデメリット

ブラックリストに載る

任意整理は原則ブラックリストに載りますが、ブラックリストは実際に存在するわけではなくて、クレジットカードや借り入れ、ローンの契約内容や借り入れ日、返済期間などが登録されている信用情報に、任意整理した、借金の返済を延滞や滞納をしたなどの事故情報が記載されることを「ブラックリストに載る」といいます。

貸金業者は借り入れやローンを申し込みされたときに、延滞や滞納しないで返済できる見込みがあるのか、信用できる人なのかなどを確認するために、信用情報機関が管理している信用情報を見て、お金を貸すかどうか判断しています。

もし、貸金業者が信用情報をみて任意整理した、借金の返済を延滞や滞納をしたなどの情報(事故情報)が載っているのが確認できると、返済される見込みがないと判断して、借り入れやローン、新しくクレジットカード作成を申し込みされても、審査を通さない>可能性があります。

任意整理するとショッピング・自動車・住宅ローンを組むことができない

任意整理すると、信用情報機関が管理している信用情報に任意整理した情報(事故情報)が載るため、約5年はショッピングローン、自動車ローン、住宅ローンを組むことができません。

しかし、信用情報機関は事故情報を約5年で信用情報から削除しています。信用情報から事故情報が削除されると、また、ショッピングローン、自動車ローン、住宅ローンを組むことができます。

ローンを組んで購入した返済中の商品・自動車・は任意整理すると回収される

ローンを組んで購入した返済中の商品・自動車・住宅の所有権は完済するまで貸金業者にあって、所有権が貸金業者にある状態で任意整理すると、返済中の商品・住宅・自働車を回収されて換価処分（お金に換えること）されます。

住宅を担保に設定している借金を任意整理すると所有権が自分であっても回収される

自分に所有権がある住宅を担保にして貸金業者からお金を借入している場合、自分に所有権があっても回収されて換価処分（お金に換えること）されます。

貸金業者からお金を借り入れするときに住宅を担保にすると、抵当権を設定されます。抵当権とは、住宅の所有権が借り入れした人にあるので普段は自由に使うことができますが、借金を返せなくなったときや任意整理をしたときに、住宅を回収されて、換価処分（お金に換えること）されることです。

保証人が付いている借金を任意整理すると保証人に迷惑がかかる

保証人や連帯保証人が付いている借金を任意整理すると、貸金業者は保証人や連帯保証人に一括請求するため、保証人や連帯保証人に迷惑がかかります。また、貸金業者に一括請求された保証人や連帯保証人は、借金を分割払いで返済することはできないため、一括で返済する必要があります。

貸金業者が保証人や連帯保証人に一括請求しないようにするには、保証人や連帯保証人と一緒に任意整理の手続きをするべきです。

任意整理に応じない貸金業者は手続きができない

ほとんどの貸金業者は任意整理に応じてくれる場合が多いですが、なかには任意整理に応じない貸金業者もいます。任意整理は裁判所を通さない手続きのため法律による強制力はなく、任意整理に応じるかどうかは各貸金業者の判断になりますので、任意整理には応じない貸金業者は手続きできません。

任意整理に応じない貸金業者は、裁判所を通して毎月の返済額を減らす特定調停、借金を最大で90％減らす個人再生、借金をゼロに自己破産を検討するべきです。

借金の元金は減らせない

個人再生と自己破産は借金の元金を減らす、または、ゼロにすることができますが、任意整理は過払い金が発生していなければ借金の元金を減らすことができません。

借金の返済が免除されるわけではない

任意整理は今後発生する利息をカット、借金の返済期間を3年～5年程度にのばして貸金業者と和解したあとは、支払い開始日、毎月の返済額、返済期間が書かれている和解契約書の通りに返済をしていく必要があるため、借金の返済が免除されるわけではありません。

銀行のみの借金を任意整理すると毎月の返済額が増える可能性がある

銀行のみの借金を任意整理すると、今後発生する利息はゼロにできても、毎月の返済額が増える可能性があります。

銀行は低い金利での貸し出しで、返済期間も長いため毎月の返済額が少ないです。しかし、任意整理をすることで返済期間が原則3年(36回払い)～5年(60回払い)と短くなるため、毎月の返済額が増える可能性があります。

銀行の借金を任意整理することで返済額が増えるケースと減るケース
借入 残高	利息	手続き前の返済額	手続き後の返済額(48回払い)	手続き後の返済額(60回払い)
50万	11%	10,000	10,400	8,300
100万	11%	20,000	20,800	16,600

しかし、任意整理をして利息がゼロになれば、返済した金額が借金の元金にあてることができるので返済した金額分、借金が減るほかに返済期間も短くなります。

銀行からの借り入れを任意整理すると銀行口座が凍結される

銀行からの借金を任意整理すると、任意整理した銀行で作った口座は凍結されて、現金を預ける、引き出しするなどができなくなります。

また、銀行口座の凍結が解除されるのは約1ヵ月～6ヵ月かかります。口座凍結が解除されたあとは現金を預ける、引き出すなどをすることができる場合がありますが、任意整理した銀行によっては銀行口座が強制解約されて使えなくなる可能性もあります。

すでに差し押さえされている物がある場合止めることができない

個人再生や自己破産は裁判所を通して手続きするため、すでに差し押さえされている物がある場合は申し立てをすることで一旦、差し押さえを止めることできますが、任意整理は裁判所を通さない手続きのため、すでに差し押さえされている物は手続きをしても差し押さえを止めることができません。

しかし、貸金業者から「差し押さえ予告通知」や裁判所から「支払い督促」が来ている場合は、2週間以内に司法書士や弁護士に任意整理の手続きを依頼することで、差し押さえされないようにすることができます。

もし、貸金業者から差し押さえ予告通知や裁判所から支払い督促が自宅に届いている場合は、すぐに司法書士や弁護士に相談するべきです。

任意整理で共通するメリット

利息をゼロにできれば元金のみの返済になる

任意整理は、貸金業者と話し合いをして今後発生する利息をカットできれば、借金を完済するまで元金のみの返済になります。

任意整理しないで利息を払い続けた場合の完済するまで貸金業者に支払う利息
借入残高	利息	毎月の返済額	完済までに支払う利息
100万	15%	30,000	約300,000

借入残高100万、利息1５％、毎月の返済額が1万円の場合、借金を完済するまでに約30万円の利息を貸金業者に支払う必要がありますが、任意整理をすることで利息をゼロに出来れば、借金を完済するまでに約30万円の利息を支払う必要もなくなります。

毎月の返済額が減る

任意整理は、貸金業者と話し合いをして、今後発生する利息をカット、返済期間を3年(36回払い)～5年(60回払い)程度伸ばすことができれば、毎月の返済額を減らすことができます。

任意整理することで毎月の返済額が減るケース
借入残高	利息	手続き前の返済額	手続き後の返済額(36回払い)	手続き後の返済額(60回払い)
100万	15%	30,000	28,400	17,000

任意整理する貸金業者を選べる

任意整理は手続きする貸金業者を選ぶことができるので、ポイントがたまっている、昔お世話になったなどの理由で手続きから外したい貸金業者があれば、任意整理の手続きから外すことができます。

保証人・連帯保証人や担保に影響がないように手続きできる

保証人・連帯保証人や担保が付いている借金は、任意整理の手続きから外すことで、保証人・連帯保証人や担保に影響なく手続きすることができます。

ローンを組んで購入した返済中の商品・住宅・自働車や担保に設定されている物を手放さずに手続きができる

ローンを組んで購入した返済中の商品・住宅・自働車や担保に設定されている物を任意整理の手続きから外すことで、返済中の商品・住宅・自働車や担保に設定されている物を手放さずに手続きすることができます。

裁判を通さないで手続きができる

任意整理は裁判を通さない手続きのため、平日に何度も仕事を休んで裁判所に行く必要がないので手間や時間がかかりません。

2-2.司法書士や弁護士に依頼して手続きをする任意整理のデメリットとメリット

司法書士や弁護士に依頼する任意整理のデメリット

費用がかかる

司法書士や弁護士に任意整理を依頼するデメリットは費用がかかることくらいです。

任意整理を司法書士や弁護士に依頼するとことで、すぐに借金の返済をストップできる、家族に借金がバレずに手続きできる、手間や時間がかからないなどの数多くのメリットがあるため、多くの人が任意整理を司法書士や弁護士に依頼して借金の悩みを解決しています。

司法書士や弁護士に依頼する任意整理のメリット

借金の返済をストップできる

任意整理を司法書士や弁護士に依頼することで、任意整理を依頼した日から手続きが終わるまでの間、借金の返済をストップすることができます。

督促を止めることができる

借金の返済を延滞や滞納をして、貸金業者から返済期日や遅延損害金などが記載された督促状や催告状が届いている場合は、任意整理を司法書士や弁護士に依頼することで止めることができます。

任意整理を依頼された司法書士や弁護士は貸金業者に受任通知を送ります。受任通知が届いた貸金業者はすぐに督促を止めなければいけないことが法律で決まっているため、貸金業者は受任通知が届いた時点で督促を止めます。

過払い金があれば借金の元金を減らせる

任意整理を司法書士や弁護士に依頼することで、依頼された司法書士や弁護士は貸金業者からいつ、何パーセントの金利でいくら借りて、いつ、いくら返済したかが書いてある取引履歴を取り寄せます。

取引履歴が届いたあとに過払い金の計算(引き直し計算)をして、過払い金がいくらあるのか、金額を正確に算出します。過払い金があれば借金の元本から過払い金を差し引いたうえで、原則として今後発生する利息をカット、借金の返済期間を3年～5年程度にのばせるので、毎月の返済額を減らすことができます。

遅延損害金か経過利息をカットできる可能性がある

借り入れの返済を延滞してできた｢遅延損害金｣や、任意整理の手続きをした日から手続きが終わるまで借り入れの返済が止まってできた｢経過利息｣は、任意整理を司法書士や弁護士に依頼することで、遅延損害金か経過利息をカットできる可能性があります。

家族に借金がバレない

任意整理を司法書士や弁護士に依頼することで、貸金業者から届く書類は任意整理を依頼した司法書士や弁護士事務所に届くため、家族に任意整理していることや、借金をしていることがバレずに手続きができます。

手間や時間がかからないい

任意整理を司法書士や弁護士に依頼することで、任意整理に必要な書類の作成や、貸金業者との交渉をすべて任せることができるので、手間や時間がかかりません。

2-3.自分で手続きをする任意整理のデメリットとメリット

自分で任意整理をするデメリット

借金の返済がストップするのに時間がかかる

任意整理を司法書士や弁護士に依頼することですぐに借金の返済を止めることができますが、任意整理を自分でする場合は、必要な書類の作成に時間がかかって借金の返済をストップするのに時間がかかる可能性があります。

督促がストップしない

任意整理を司法書士や弁護士に依頼すると、受任通知で督促をストップすることができますが、任意整理を自分でする場合は、督促をストップできる書類がないため、督促をストップすることができません。

過払い金が少なくなって借金の元金を多く減らせない

任意整理を自分でする場合、過払い金の正しい金額を調べるために、取引履歴を取り寄せてから引き直し計算をする必要があります。もし、引き直し計算を間違えてしまうと、戻ってくるはずの過払い金が少なくなって、借金の元金を多く減らせない可能性があります。

遅延損害金か経過利息をカットできず借金が増える

任意整理を自分でする場合は、貸金業者との交渉力が無いと、遅延損害金と経過利息を付けられて借金が増えてしまう可能性があります。

家族に借金がバレる

任意整理を自分ですると、貸金業者から送られてくる任意整理についての書類などが自宅に届くため、家族に任意整理していることや、借金をしていることがバレてしまう可能性があります。

手間や時間がかかる

任意整理を自分でする場合は、必要な書類の作成や、貸金業者と今後発生する利息のカット、返済期間を長くして毎月の返済額を減らす交渉に手間や時間がかかります。

自分で任意整理をするメリット

費用が安い

任意整理を自分でする場合は、貸金業者へ郵送する書類の切手代と和解書に貼付する印紙代しかかからないため安く手続きすることができます。

しかし、任意整理を自分でする場合、費用が安い代わりに書類を自分で作成する必要があるので、手間や時間がかかります。自分で調べてもわからなくて書類を作成できない場合や、書類の作成を後回しにすることで、任意整理の手続きを諦めてしまう方が多いです。

任意整理を自分で手続きする前に、１度、司法書士や弁護士に相談してから、任意整理を自分でするのか、司法書士や弁護士に依頼して手続きするのか検討するべきです。

3.任意整理でよく誤解されているデメリット

家族に影響しない

任意整理しても、家族が持っている家族名義のクレジットカードは使えるほかに、家族が新しくクレジットカードを作る、借り入れをする、ローンをするときの審査に影響はありません。また、任意整理をしても、借金の請求が家族に行くこともありません。

職業制限や資格制限はない

任意整理をしても、職業制限や資格制限はないため現在働いている仕事に影響はないほかに、転職や就職活動にも影響はありません。

携帯を利用し続けることができる

携帯電話の利用料金が未払いになっていなければ、任意整理しても携帯を利用し続けることができるほかに、機種変更や他社へのりかえることもできます。

銀行口座の開設ができる

任意整理した銀行ではなくて、他の銀行であれば任意整理しても銀行口座を開設することができます。

戸籍謄本や住民票に載らない

任意整理は手続きしても、戸籍謄本や住民票に任意整理した情報は載りません。

官報に載らない

個人再生や自己破産をすると、政府が毎日発行している、法律・政令等の制定・改正情報，破産・相続等の裁判内容が掲載されている官報に個人再生や自己破産した人の住所、名前などが載りますが、任意整理は手続きしても官報に載りません。

海外や国内旅行に行ける

自己破産は手続き中に居住地を離れることができない法律はありますが、任意整理は手続き中に居住地を離れることができない法律はないため、手続き中に海外や国内旅行に行くことができます。

年金は支給される・受給されてる場合はストップされない

任意整理しても、老後は年金が支給されるほかに、受給している場合は受給をストップされることはありません。

任意整理は誤解されているデメリットが数多くあります。任意整理のデメリットを誤解したまま借金を放置して、返済を延滞や滞納を続けてしまうと、いずれブラックリストに載ってしまいます。

さらに遅延損害金が上乗せされて借金が増えるだけではなく、貸金業者から裁判を起こされて、給料や財産を差し押さえられるリスクがありますので、１度、司法書士や弁護士に相談して任意整理はどんなデメリットがあるのか、しっかり確認するべきです。

4.任意整理の手続き中や手続き後の注意点

4-1.任意整理の手続き中の注意点と回避方法

任意整理の手続き中に個人再生や自己破産の手続きに移行する可能性がある

任意整理の手続きをしても、貸金業者の中には返済期間を延ばす、または、将来利息をゼロにする交渉に応じない場合があって、任意整理する全ての貸金業者と和解(全社和解)しないと毎月の返済が厳しい場合は、相談者様の判断で個人再生や自己破産の手続きに移行する可能性があるため注意してください。

任意整理の手続き中に個人再生や自己破産の手続きに移行しないための回避方法

司法書士や弁護士に依頼して任意整理をする場合は、任意整理を依頼された司法書士や弁護士が相談者様の借り入れ状況、返済状況、家計の収支をみて全社和解しないと毎月の返済が厳しいのかお伝えすることができます。

もし、全社和解しないと毎月の返済が厳しい場合は、司法書士や弁護士が相談者様に説明とともに個人再生や自己破産を検討することをお伝えできるため、任意整理の手続き中に相談者様の判断で個人再生や自己破産の手続きに移行することを回避することができます。

4-2.任意整理の手続き後の注意点と解決方法

任意整理の手続きをしたあとは延滞や滞納をしないで返済する

任意整理の手続きをしたあとは、支払い開始日、毎月の返済額、返済期間が書かれている和解契約書の通りに返済を始めますが、もし、返済ができなくて2回以上も返済を延滞する、または、2ヵ月以上も滞納すると、借金を一括請求されるほかに、遅延損害金も請求される可能性があるため注意してください。

任意整理したあとに返済が厳しい場合の解決方法

手間や時間がかかる

任意整理していない貸金業者を任意整理する

任意整理するときに、保証人がついている、または、ローンがある商品を手続きから外した貸金業者を任意整理して毎月の返済額を減らすことができれば、返済が楽になる可能性があります。

任意整理した貸金業者をもう１度、任意整理する(再和解)

任意整理した貸金業者をもう１度、任意整理する(再和解)ことで、再度、返済期間を延ばす交渉や、利息がゼロになっていない場合は、利息をゼロにする、または、利息を少なくする交渉をして毎月の返済額を減らすことができれば、返済が楽になる可能性があります。

個人再生か自己破産をする

任意整理できる貸金業者が無い、任意整理した貸金業者と再和解できない、毎月の返済額を減らしても借金の返済が難しい場合は、個人再生や自己破産を検討する必要があります。

ただし、個人再生と自己破産は借金を最大90％減らす、ゼロにできるメリットがありますが、任意整理よりも多くのデメリットがありますので、個人再生や自己破産をする前にデメリットは何かを確認する、または、司法書士や弁護士に相談するべきです。

5.任意整理の手続きしたあとの生活への影響と解決方法

5-1クレジットカードが使えない・作れない

クレジットカードを任意整理すると、任意整理したクレジットカードは使えなくなるほかに、約5年は新しくクレジットカードを作ることができません。

カード会社は、新しくクレジットカード契約の申し込みをされると、信用情報機関が管理している信用情報をみて、申し込みした人が、信用できる人なのか、延滞や滞納しないで返済ができるのかなどを審査するためです。

クレジットカードが使えない・作れない場合の解決方法

もし、任意整理したあとにショッピングなどの支払いで即時決済をしたい場合や現金を持ち歩きしたくない場合は、クレジットカードの代用となるカードを利用することで解決することができます。また、クレジットカードを作りたい場合は、信用情報から任意整理した情報が削除されると新しくクレジットカードを作ることができます。

5-2携帯電話の分割払いが利用できない

携帯電話の分割払いは割賦販売といって、クレジットカードのショッピング利用と同じ扱いになるため任意整理したあと、携帯電話を分割払いで購入することはできません。

携帯電話の販売店が分割払いを申し込みされると、信用情報機関が管理している信用情報をみて、申し込みした人が延滞や滞納しないで携帯電話の分割払いができるのかなどを、審査するためです。

携帯電話を購入したい場合の解決方法

もし、任意整理したあとに携帯電話を購入したい場合は、一括払いで購入する、または、信用情報から任意整理した情報が消えたあとに分割払いをすることで、任意整理をしても携帯電話を購入することがきます。

5-3.賃貸住宅の入居審査が落ちる可能性がある

任意整理したあと賃貸住宅の入居審査で、信販系保証会社を通して家賃の支払いをする決まりがある場合は、入居審査に落ちる可能性が高いです。

信販系保証会社は入居審査を申し込みされると、信用情報機関が管理している信用情報をみて、申し込みした人が延滞や滞納しないで家賃の支払いができるのかなどを審査するためで。

入居審査に落ちないための解決方法

もし、任意整理したあとに賃貸住宅を探す場合は、入居審査で信販系保証会社を通さないで家賃の支払いができる賃貸住宅を探すか、または、信用情報から任意整理した情報が消えたあとに賃貸住宅の入居審査に申し込みをすることで、任意整理しても入居審査が通ります。

信販系保証会社の一覧

任意整理したあとに賃貸住宅を探す場合は、下記の信販会社が賃貸住宅の保証会社になっていないかご確認ください。

信販系保証会社の一覧
★アプラス 新生銀行グループ
★株式会社エポスカード
★オリエントコーポレーション(オリコ)
★株式会社ジャックス
★株式会社クレディセゾン
★セディナ 三井住友フィナンシャル
★ライフカード株式会社

6.任意整理にかかる費用と必要な書類

6-1.任意整理にかかる費用

司法書士や弁護士に依頼せず任意整理をおこなえば、債権者へ郵送する書類の切手代と合意書に貼付する印紙代（1社あたり2,000円程度）で手続きすることができます。

司法書士や弁護士に依頼する場合は、司法書士や弁護士が所属している日本司法書士会連合会(日司連)、日本弁護士連合会(日弁連)で定められています。

司法書士や弁護士に依頼せず任意整理をおこなえば、債権者へ郵送する書類の切手代と合意書に貼付する印紙代（1社あたり2,000円程度）で手続きすることができます。

司法書士や弁護士に依頼する場合は、司法書士や弁護士が所属している日本司法書士会連合会(日司連)、日本弁護士連合会(日弁連)で定められています。

司法書士や弁護士に任意整理を依頼した場合の費用相場

着手金 基本報酬	1社につき50,000円程度
減額報酬	減額した分の10%

ただし、上限基準を超える費用を司法書士・弁護士が設定していても、罰則がなく高い料金を設定している事務所もあるので、司法書士や弁護士に依頼する場合は、必ず任意整理を依頼した場合いくらかかるのか確認しておきましょう。

6-2.任意整理で必要な書類

司法書士や弁護士に依頼した場合に必要な書類

任意整理を司法書士や弁護士に依頼した場合、依頼された事務所が手続きに必要な書類を作成するため、自分で用意する書類が少なく手間や時間がかかりません。

司法書士や弁護士に依頼して手続きするときに必要な書類
★任意整理するクレジットカードやキャッシングカード(カードが手元になくても手続き可能)
★シャチハタではない印鑑(実印ではなくて認印でも可能)
★現在住んでいる住所が書かれた免許証・健康保険証・住民票など本人確認ができる書類

司法書士や弁護士に依頼して手続きするときに状況に応じて必要になる可能性がある書類
★不動産登記簿謄本(住宅を担保にしている借金を任意整理する場合に必要な書類)
★生命保険証券(解約返戻金がある生命保険に加入している場合に必要な書類)
★毎月の収支がわかる家計簿(任意整理を依頼する事務所によっては提出を求められます。)

自分で手続きする場合に必要な書類

自分で任意整理する場合、手続きする貸金業者が複数社いるときは、手続きする貸金業者ごとに必要な書類を作成する必要があるため手間や時間がかかります。もし、任意整理をする貸金業者が複数社いる場合は、司法書士や弁護士に依頼して手続きをするべきです。

自分で手続きするときに必要な書類
★債権者一覧表 (借入している全ての貸金業者の名前、連絡先、借入額、借金残高、毎月の返済額を書いた書類のことです。)
★引き直し計算書
★任意整理するクレジットカードやキャッシングカード
★シャチハタではない印鑑(実印ではなくて認印でも可能)
★現在住んでいる住所が書かれた免許証・健康保険証・住民票など本人確認ができる書類
★給与明細や源泉徴収表
★現在利用している預貯金通帳
★毎月の収支がわかる家計簿

7.任意整理するならまずは無料相談

任意整理をすることでクレジットカードが使えなくなる、住宅・車・ショッピングローンで購入することができなくなるため手続きをするのを迷う方がいますが、任意整理は毎月の返済額を減らすことができるので、返済に追われていた日々から抜け出すことができる大きなメリットがあります。

また、任意整理をすることで家族に影響でる、など誤解されているデメリットも数多くありますので、任意整理をする前にどんなデメリットがあるのか正しく理解する必要があります。

みどり法務事務所では、相談者様が不安なくご相談できるように、無料相談で返済や収入の状況をうかがって、相談者様が任意整理することでどんなデメリットとメリットがあるのかくわしくお伝えさえて頂きます。まずは通話無料のフリーダイヤルやメールフォームから気軽にお問い合わせください。