債務整理を自分でするときに発生するリスクと解決方法

「いつの間にか借金の金額が膨れ上がっていた」というご経験はありませんか。

「返済していけそうにない」「自分が考えている以上の金額になっている」となったときは、目の前が真っ暗になってしまいますよね。

また、そこまでではないにしろ、借金の返済に大きな負担を感じており、「精神的にも経済的にもつらい」という方もいます。

また、一刻も早く「借金から解放されたい」という切実な思いを感じている方もいるでしょう。そんなときには、一度「債務整理」という方法を検討することをおすすめします。

債務整理は、一般的には司法書士や弁護士にご依頼いただき、手続きをします。

しかし、そうなると当然費用が気になるかもしれません。では、そういった費用を抑えるために自分で債務整理をすることはできないのでしょうか。

答えは「可能」です。ただし、専門的な知識のない一般人が債務整理をおこなうことはデメリットやリスクも存在します。

そこで、今回はご自身で債務整理をする場合のデメリットやリスク、気を付けなければならないポイントについて詳しく解説していきましょう。

1.任意整理のやり方

1-1.債務整理でポピュラーな方法「任意整理」ってなに?

任意整理は債務整理の方法の一つで、いくつかある方法のうち、多くの人から最も選択されています。

なぜなら、任意整理は他の方法と比べ「裁判所を介さないで手続きできる」という特徴があるからです。

借金を払えなくなった場合に貸金業者は取り立てをしますが、現実的に払えなくてはどうしようもありません。そこで、少しでも支払いが楽になるような道を見つけていくのが任意整理です。

裁判所を介さず手続きできるメリットとして、「費用が抑えられる」「裁判所に行かなくてもよい」「必要な書類が少なくてすむ」などが挙げられます。

裁判所を通さないので当然その分の費用はかかってきませんし、手続きのために裁判所に行く必要もありません。

もし裁判所に行くとなると必然的に平日に行くことになるので、場合によっては何度も仕事を休まなければならないのです。

また、任意整理であれば用意する書類も必要最低限で済みます。他の方法では裁判所に提出する書類がいろいろと必要になってくるため、準備するのも大変です。

書類を整えるだけでも手間がかかるので、それをしなくていいのは大きなメリットといえるでしょう。

また、任意整理では「将来かかる借金の利息をカット」させることもできます。任意整理をはじめとする債務整理をするということは、つまり、「現時点で支払いができない状態である」ということです。

苦しい状況の中なんとか返済をしようということなので、借金に加え利息まで支払わなければならないのは、債務者にとって大きな負担となります。

そのため、任意整理をすることでこの利息をカットさせるのです。利息の負担を減らせると考えれば気持ちが少しは楽になります。

また、返済金額が大きければ利息も大きくなるので、その分の負担がなくなるというのはとても大きなメリットでしょう。

1-2.任意整理の流れ・手順について

では、任意整理の具体的な流れや手順について解説しましょう。まず、「取引履歴を取り寄せる」というところからスタートします。

これは、「取引履歴の開示請求」ともいわれます。「いくらの借金があるのか」ということを知るために、貸金業者に「利用履歴を教えてほしい」と求めるものです。

自分できちんと金額を把握している場合でも、必ずこの工程はおこないます。なぜなら、取引履歴を取り寄せることで「適正な金利を超えた貸付ではないか」ということも確認できるからです。

なお、貸金業者によって取引履歴を開示するまでの時間が異なり、遅いところだと約2カ月かかることもあります。

また、もし開示されない場合にはもう1度請求をおこなうか、現在確認できる資料で推定計算というものをおこなうのです。

次に、必要に応じて「引き直し計算」をおこないます。取引履歴をもとに「適正な金利で改めて計算をする」ことで、この計算により、「過払い金請求が発生していないか」ということがわかるのです。

そして、「交渉」へと進んでいきます。もし過払い金請求が発生していた場合、しっかりと返還請求をし、元本の減額をおこなうのです。

交渉では、主に利息のカットや返済回数の見直しについて話し合いをおこなっていきます。交渉は難航することもあり、また、貸金業者の中には「交渉には応じない」という姿勢をくずさないところもあるのです。

そして、無事に交渉が済んだらいよいよ「和解書の締結」です。和解は口頭であっても有効なのですが、あとから「言った」「言わない」とならないように、和解書を取り交わすのが一般的となっています。

また、和解書を取り交わすことで、任意整理に法的な力を持たせることができるのです。

つまり、もしこの和解書に違反した場合「内容を守るように請求できる」「契約違反の責任(債務不履行責任)を求めることができる」といえます。

たとえば、貸金業者が和解の約束を破り一括での支払いを求めてきたとしましょう。そうすると、和解契約を盾にして、その要求を拒否することができるのです。

2.任意整理を自分でやる場合のデメリット・リスク

2-1.貸金業者が相手にしてくれない可能性がある

それでは、ここで「任意整理を自分でやる場合に考えられるデメリットやリスク」について解説していきましょう。

まず、一番大きなデメリットは「相手にしてもらえない可能性が高い」ということです。先ほどもご紹介したように、任意整理は裁判所を介さず、貸金業者と直接交渉して進めていく方法となります。

つまり、その交渉が最も重要であるのですが、そこで法律に関する知識がない個人が交渉をしようと思っても、「非常にむずかしい」というのが現状です。

個人で貸金業者に連絡をとり、「任意整理の話し合いをしたい」といったところで、最初は相手にしてもらえない場合がほとんどでしょう。

また、任意整理は「貸金業者に借金の減額を依頼する」というものです。そのため、いくらの借金があるのかということが詳しくのっている「取引履歴」を貸金業者に開示してもらう必要があります。

取引履歴の開示は義務であり、個人でおこなっても「開示してもらえない」ということはないので安心してください。

ただ、電話だけで取引履歴を送ってくれるところもあれば、「開示請求書」の提出を求められることもあります。

そうなると、自分で書類を用意しなければなりません。また、取引履歴をなかなか開示してくれないところもあります。

相手が個人だから「引き延ばせばそのうち諦めてくれるだろう」と考える貸金業者もいるのです。こうなったときに、ご自身でしっかりと対応ができるかというとむずかしいところでしょう。

2-2.督促を止めることはできない

自分で任意整理をやる場合の2つ目の大きなデメリットは「督促が止まらない」ということです。

もし司法書士や弁護士に依頼をして任意整理をする場合、代理人として、司法書士・弁護士が金融機関や貸金業者に「受任通知」を送ります。

これは、「任意整理を受任しました」ということを知らせるものです。この受任通知を受けとった時点で、貸金業者は借金の取り立てや督促を停止しなければならなりません。

法的な効力もあり、もし違反した場合は処分や罰を受ける可能性があるため、貸金業者はほぼ必ず取り立てや督促をストップします。

しかし、自分で任意整理をおこなう場合、この受任通知はありません。

そのため、交渉中であっても借金の支払いが滞っていれば債権者からの取り立ては止まず、督促状が送られてきます。これは、非常に大きなデメリットといえるでしょう。

さらに、自分で任意整理をする場合、そのリスクについても考えておかなければなりません。

交渉の前にたとえ「こういう話をして、こういう和解に持っていこう!」と決めて臨んだとしても、貸金業者もプロです。

相手の出してくる条件や方向性について、ある程度はすでに予測しています。知識も経験もない個人が交渉をおこなった場合、貸金業者のペースに持っていかれるのが目に見えているでしょう。

意気込んで交渉に臨んだとしても、実際に話をはじめると貸金業者の話術やペースに流され、悪条件で和解をしてしまうというリスクは非常に高いといえます。そうなってしまっては、元も子もありません。

2-3.過払い金を見落とす恐れがある

他にも、過払い金を見落としてしまうというリスクもあります。過払い金は上限を超えて払い過ぎていた利息のことで、しっかり計算してみると「実は払い過ぎていた」というケースも多いものです。

ご自身で任意整理をする場合、この「過払い金」というものがよくわかっておらず見落としてしまうリスクが考えられ、非常にもったいないでしょう。

もし過払い金があったことに気づけたとしても、その後におこなう「引き直し計算」が、また複雑です。

専門的な知識のない個人がこの引き直し計算をするのはとても厄介であり、専門家のアドバイスなしにおこなうのは困難だといえるでしょう。

計算に強く、法や制度についてある程度の知識がないと、自分ではなかなか計算することはむずかしいのです。

3.特定調停というやり方もある

3-1.特定調停とは何か?

「どうしても自分でやりたい」「費用を安く抑えたい」という場合、特定調停という方法もあります。

特定調停は、経済的に困難になり借金の返済ができなくなった場合、裁判所が債権者と債務者の間に入って仲裁する制度のことです。

裁判所が介入することで返済についての条件を軽くし、返済をしやすくなるようにサポートしてくれます。

家や車などの財産を取られることなくできるうえに、自分でもおこなえるため費用を抑えることができるのです。また、特定調停をするにあたって借金の理由も問われません。

3-2.特定調停の流れや手順について

特定調停は、まず、申し立てをするところからスタートするものです。そうすると呼び出し日の通知が送られてくるので、それに従って裁判所に出頭します。

それで調停が成立すれば、その成立した案のとおりに返済が始まっていくという流れです。

申し立てから調停が成立するまでは、およそ2カ月というのが一般的となります。

申立人は、通知に記載されている「指定された呼び出し日」に裁判所に行かなければならないというのがポイントでしょう。

3-3.特定調停のデメリットとリスクについて

こうしてみると特定調停はとても良い方法のように思われますが、デメリットやリスクも存在します。

まず、特定調停は自らが裁判所を通し貸金業者と交渉しなければなりません。

場合によっては会社を休んで裁判所に赴いたり、裁判所に提出するさまざまな書類を準備したりということが必要となります。

特定調停は法律の知識がなくてもできるのですが、普段やったことのない作業をやるのは、思っている以上に大変です。

しかし、そういった手続きをすべてご自身でやらなければならなりません。そのため、特定調停は時間や労力が非常にかかる方法だとえるでしょう。

また、特定調停で貸金業者との間に入ってくれる調停員というのは、実は債務整理の専門家というわけではないのです。

債務整理について十分な知識を持っているとは限らないため、あまりおすすめはできません。さらに、過払い金があっても見落とされてしまうリスクも考えられます。

たとえ、払い過ぎた利息の引き直し計算をおこなったとしても、調停後にも高い利息を支払い続ける可能性もあるでしょう。

少しでも良い条件で調停を望んでいたとしても、不利な内容で調停が成立してしまうことも考えられるのです。

このように特定調停では「ベストな解決」とならない可能性があるため、この方法はおすすめできません。

4.弁護士や司法書士に債務整理を依頼するメリット

4-1.督促がストップするようになる

弁護士や司法書士に債務整理をご依頼していただけば、督促がストップするようになります。

弁護士や司法書士が「自分が代理人として任意整理をおこないます」という受任通知を貸金業者に送ると、貸金業者は借金の督促をストップしなければならないのです。

これは、法律でも定められており、とても効力のあるものとなります。そうすると、その後は貸金業者との和解が成立するまで督促がくることはなくなるのです。

もし今「取り立てが激しくて困っている」という人は、これだけでもかなり気持ちが楽になるでしょう。

4-2.債務整理について詳しい説明を受け、ベストな方法が選べる

弁護士や司法書士は、一般の人に比べると債務整理に関する知識の量が格段に違います。

さらに、債務整理を専門・得意としている弁護士や司法書士であれば、知識だけでなく経験も豊富です。

そのため、弁護士や司法書士に債務整理を依頼していただくことで、そうした知識や経験による詳しい話を聞くことができます。

そして、「自分にとってどの方法がベストなのか」を導くことができるのです。

インターネットでもある程度の情報収集はできますが、最前線で活動している弁護士や司法書士から聞く話というのは、段違いなものといえます。

4-3.時間や労力がかからなくて済む

自分で債務整理をするとなると、貸金業者と話し合いをしたり、裁判所へ出向いたりする必要があります。

また、任意整理だと引き直し計算をしなければなりませんし、自己破産や個人再生をする場合には膨大な必要書類を準備し、申立書も作らなければいけません。

しかし、弁護士や司法書士に債務整理をご依頼していただくことで、こうした手続きからはいっさい解放されます。

このような手続きは時間や労力がかかることはもちろん、実は精神的な負担も大きいのです。それらをせずに済むというのは、大きなメリットといえるでしょう。

4-4.債務整理のプロが依頼者の不利にならないよう交渉

弁護士や司法書士は、法律の専門家です。もし相手が法律に関して嘘をいっていればそれを見抜くことができますし、毅然とした態度で交渉のテーブルに着きます。

そして、話し合いの中では決して依頼人の不利にならないような交渉をおこなうことができます。

そのことをわかっている貸金業者も多いので、ご自身で交渉をするよりも弁護士や司法書士が交渉をおこなった方がスムーズに話が進み、素直に和解に応じてくれます。

5.借金の悩みは債務整理の経験豊富なみどり法務事務所に無料相談

みどり法務事務所は、借金問題に強い法務事務所です。月に約500件ものご相談を受け付けており、返還額累計は90億5000万円と、多数の過払い金・債務整理の実績もあります。

専門性の高い司法書士が対応するので安心してご相談いただくことができ、実際に相談いただいた方々からも、高い評価を得ている法務事務所です。

また、こうした声に満足することなく常にサービスの向上に心がけています。

手続きの費用ですが、みどり法務事務所は成功報酬のみという形をとっており、初期費用は無料、相談も何度でも無料でしていただけます。

全国7カ所に支店があり、無料の出張相談会もおこなっているので遠方の方でも利用しやすい環境です。

相談時にはカードや明細がなくても過払い金の調査が可能なので、特に準備していただく資料などもありません。

借金に悩まれている方は、決して少なくありません。借金があることで苦しんでいる方、つらい方、悩んでいる方、その負担が軽くなる方法があります。

ご相談していただくことで、借金が減ったり、戻ったりする場合もあるのです。一人で抱え込んで悩み続ける前に、ぜひ一度ご相談ください。

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