このままだと過払い金で損する！？知っておくべき引き直し計算について

過払い金請求をするにあたっては、過払い金の計算を正確におこなうことが非常に重要です。

なぜそのように言えるかというと、過払い金計算を間違えてしまうと、過払い金の返還額を減らされたり、過払い金請求自体ができなくなってしまう可能性があるからです。

引き直し計算とは、過払い金の額を算出する計算のことです。

過払い金請求において引き直し計算を間違えるのは致命的なミスといえます。

ここでは、過払い金請求において最も重要といっても過言ではない引き直し計算の方法や計算する際の注意点などについて詳しく解説していきますので、過払い金請求する前にしっかりと確認しておきましょう。

過払い金について

過払い金とは、利息制限法に違反した高金利で借金を返済していたために、過剰に支払ってしまった利息のことです。

利息制限法に違反した金利は、現在では違法とされており、過払い金は、借主が貸金業者に請求すれば取り戻せます。

貸金業者の貸出上限金利は、年15%から年20%まで幅がありますが、借金の元本が10万円未満は年20％、借金の元本が10万円以上100万円未満は18％、借金の元本が100万円以上は20％までしか利息は請求できません。

かつては利息制限法に違反しても罰則はなかったため、上限金利を超える高金利での貸出が横行していました。

一方で出資法の上限金利を超えると罰則が科されることになっていたため、多くの貸金業者は出資法の上限金利である29.2%を基準として金利を設定していたのです。

出資法と利息制限法の上限金利差が、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

このグレーゾーン金利が過払い金発生の原因となっています。

過払い金請求のためには、引き直し計算をおこない過払い金の額を確定する必要があります。

自分で過払い金の計算は可能

過払い金の計算は、司法書士や弁護士に依頼することもできますが、自分自身ですることも可能です。

引き直し計算をするには、貸金業者との取引状況を正確に把握する必要があり、そのために貸金業者が保管してる取引履歴を取り寄せる必要があります。

取り寄せた取引履歴のデータを過払い金計算用のパソコンソフトに入力すれば、過払い金は自動的に算出されるのです。

過払い金請求を自分でおこなう方法について知りたい方は、こちらにその方法がくわしく載っています。

過払い金計算の手順

• STEP 01　取引履歴を請求

  ・貸金業者に取引履歴の開示請求をおこなう。

• STEP 02　過払い金の引き直し計算をおこなう

  ・取引履歴に記録されているデータを使用して、引き直し計算をおこなう。

過払い金計算を自分でおこなう場合に必要なもの

実際に過払い金の引き直し計算をおこなうまえに、引き直し計算に必要なものをあらかじめ確認しておきましょう。

上記の3つのものを引き直し計算をおこなう前に、しっかりと揃えておきましょう。

取引履歴

過払い金計算に必要な取引履歴には、貸金業者からの借入金額や借入日、契約金利や返済日、返済金額など詳細に記録されてます。

貸金業者は取引履歴を保管し、顧客からの請求に応じて開示しなければならない義務を貸金業法によって課されています。

そのため、取引履歴を取り寄せるのは、そこまで難しいわけではありません。

多くの貸金業者は取引履歴の請求の専用の窓口を設けていますが、ない場合は一般の顧客窓口に連絡すれば良いでしょう。

請求方法は電話や郵送やインターネットなど貸金業者によって異なります。

取引履歴を入手できるまでの期間は、窓口に出向けば最短で2時間程度、それ以外だと2週間～2カ月程度といったところです。

司法書士や弁護士などの専門家が請求する場合にくらべ、個人で取り寄せると後回しにされて時間がかかる場合もあります。

取引履歴は、早めに請求しましょう。

過払い金計算ソフト

取引履歴を取り寄せたら、記録されているデータを使用して引き直し計算をします。

引き直し計算は複雑な計算ですので、通常はパソコンで利息計算ソフトを使います。

過払い金計算ソフトは、インターネット上で無料公開されているものも多く、操作方法もわかりやすいので、計算をおこなうことは簡単です。

代表的な過払い金の計算ソフトを3つご紹介します。

・TDONの計算ソフト

(http://www.tdon.jp/download/main.htm)

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

借入日や返済日、返済金額などを入力するだけで過払い金の計算ができ、素早く入力できるように入力方法も工夫されています。

・名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

(http://kabarai.net/index.html)

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

この研究会が無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

・アドリテム司法書士法人の計算ソフト

(http://www.adlitem.or.jp/software/)

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

過払い金計算ソフト使用手順

• STEP 01　借入や弁済をおこなった年月日を入力する

• STEP 02　借入の金額を入力する

• STEP 03　弁済額の入力する

• STEP 04　過払い金が正確にいくら発生しているのかを確認する

過払い金計算の注意点

取引履歴の利用目的の答え方に注意

取引履歴を請求する場合に注意すべき点があります。

取引履歴を請求した理由を貸金業者から聞かれた時に、過払い金請求のためとはいってはいけません。

「過去の履歴が知りたいので」と無難に答えましょう。

以下の理由がありますので、覚えておきましょう。

ゼロ和解の申し入れと非債弁済の主張される可能性があるからです。

ゼロ和解について解説していきます。

ゼロ和解は、借金をゼロにする代わりに過払い金請求はやめるという和解のことです。

借金がゼロになるので、一見どちらにも利益のある公平な和解案のように思えます。

貸金業者は、基本的に少しでも自社の負担を減らして、過払い金請求を乗り切ろうとするものです。

貸金業者がゼロ和解することの本当の狙いは、借金をゼロにする以上に過払い金が発生している可能性が高いので、過払い金を無くせたほうが得ということです。

ゼロ和解をしてしまうと、過払い金を請求する当然の権利を自ら放棄してしまい、大きな損をしてしまうことにつながります。

したがって、ゼロ和解に簡単に応じないようにしましょう。

次に、非債弁済の主張についてくわしく解説していきます。

非債弁済とは、債務がないのに弁済することです。

非債弁済の主張とは、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をして、借金が0になると知ったのに返済を続けた場合は、支払ったものについて返還請求ができないということです。

このことは、民法第705条に記載があります。

そして、この主張が認められると、過払い金の返還金額が少なくなったり、過払い金をまったく取り戻せなくなる恐れすらあります。

このように貸金業者は、あの手この手を駆使して、自らの負担を減らすように行動してきますので、過払い金を自分で請求する場合は、貸金業者のペースにのらないようにしましょう。

過払い金請求を自分でおこなう方法を知りたい方は、こちらも併せてご覧ください。

過払い金の引き直し計算は間違えてはならない

過払い金を算出する引き直し計算は、間違えないようにしなければなりません。

引き直し計算は、過払い金請求金額を把握するものですので、引き直し計算で少なく算出してしまうと、取り戻せる過払い金は少なくなります。

引き直し計算で実際の過払い金の額よりも多く算出してしまうと、貸金業者側から不当な請求であると主張され、最悪の場合、過払い金請求を拒否される可能性もあります。

このように、引き直し計算は過払い金請求において非常に重要なものですので、絶対に間違えないようにしなければなりません。

過払い金について詳しくなかったり、利息計算ソフトの使い方に慣れていなかったりすると間違えてしまう可能性もあります。

借入と完済を繰り返している場合

借入と完済を繰り返している場合は、過払い金請求権の消滅時効との関係で引き直し計算はむずかしくなります。

過払い金請求権は借金完済の日から10年間行使しないでいると、民法の消滅時効によって権利行使ができなくなります。

したがって、完済日がいつなのかの判断は過払い金請求においては非常に重要です。

時効について気になる方は、こちらもご覧下さい。

2回の借入と完済があるとして、最初の完済日から10年が経過しており、あとの完済日からは10年以内である場合を考えてみましょう。

2つの借入が「分断」された別個のものと判断されれば、最初に完済した借金への過払い金請求権が時効消滅してしまうのです。

しかし、2つの取引が同じ契約番号でおこなわれている場合や返済方法に共通性があるような場合には、実質的に「一連」のものとしてひとつの取引と判断されます。

「一連」の取引だと判断されれば、どちらの借金も時効期間は最後の完済日から数えることになるので時効が成立していないことになります。

しかし、「分断」なのか「一連」なのかについては裁判所でも明確な基準は示されておらず、容易に判断はできません。

したがって、このような場合は司法書士や弁護士などの専門家に相談すべきです。

一連と分断に関して、こちらにくわしくありますので、ご覧下さい。

引き直し計算は間違えるわけにはいかないので、判断に迷った場合は専門家に依頼するほうが確実で安心です。

引き直し計算が難しく、専門家に依頼したほうが良い場合

取引の一連と分断を判断する場合

借入と完済を繰り返している時に、複数の取引を「一連」または「分断」とみるのかで時効だけではなく、請求できる過払い金を大きく左右します。

一連の場合の過払い金計算は、1つの取引として利息引き直し計算を行います。

つまり、一連取引の場合は、中断前の取引で発生した過払い金を、中断後の取引の借金元本に充当させて、正しい利息を計算します。

借りた元本が減って、利息は、元本に対しての割合で決まっていますので、その分利息も少なくなります。

つまり、一連として計算することによって、発生する過払い金の額が大きくなる可能性があるのです。

「一連」または「分断」とみるのかで過払い金の額が変わってきますから、一連の取引だったのに分断とみなして過払い金計算をしてしまうと損をしてしまいます。

一連と分断の判断は、専門家でないと非常に難しいのです。

取引履歴の開示が不完全な場合

全部の取引履歴を開示してこない貸金業者というのはかなり減少していますが，すでに過去の古い取引履歴を廃棄してしまったなどの理由を付けて，一部の取引履歴を不開示とする貸金業者は、少なくないです。

この場合、推定計算と呼ばれる取引の経過を一部推定することで、取引履歴を再現する計算方法をおこないます。

推定計算をしないと，多額の過払い金を放棄するおそれがあるのです。

そのため、貸金業者の取引履歴の開示が不完全な場合は、専門家に一度相談するようにしましょう。

返済の遅延をしていた場合

皆様の中にも、返済を遅れてしまったことのある方がいるのではないでしょうか？

貸金業者への支払いが遅れると、契約を守れなかったとして返済金額に加えて、遅延損害金を支払っていたはずです。

過去に支払いを遅らせていて、遅延損害金を払っていたとしても、過払い金返還請求を行うことは可能です。

遅延損害金の年率は、通常利率よりも高くなることが一般的ですので、返済を遅らせてしまったことで遅延損害金も支払っていた場合、遅延損害金を支払っていなかった場合と比べて、より多くの過払い金が返還されるケースもあるくらいです。

遅延損害金を含める引き直し計算は、少し複雑なので、返済の遅延をしていた場合は、一度専門家にご相談下さい。

過払い金の引き直し計算はみどり法務事務所へ

自分で過払い金を引き直し計算してみても、誤りがあるかどうかの判断は難しいです。

引き直し計算に必要となる、取引履歴の取り寄せをする段階で躊躇してしまう方もたくさんいるでしょう。

専門家はプロですので、何度も過払い金請求の手続きをしてきた経験値があります。

経験により、正確でスピーディーに過払い金請求の手続きをすることができるのです。

みどり法務事務所は、取引履歴のお取り寄せはもちろん、過払い金の調査・計算といった、過払い金請求の一連の手続きを一貫してサポートいたします。

もし不安な点や借金問題でお悩みでしたら、司法書士法人みどり法務事務所へ。