督促状と催告書の違いと届いてからとるべき対応

「督促状と催告書の違いはあるの?」とご相談をいただくことがあります。
結論から申しますと、どちらも「未払いの借金や税金の支払いを促す書類」ですので、大きな違いはありません。

督促状や催告書が届いても支払わずに放っておくと、残債と遅延損害金を一括で請求される可能性が高いです。

さらに一括請求の通知も放置していると、特別速達と書かれた裁判所からの「支払督促申立書」や「訴状」が届き、強制執行により給与や預貯金などの財産を差し押さえられてしまいます。

督促状や催告書が届いたらすぐに返済をおこなうべきですが、「お金がない」「期限に間に合わない」など支払いがむずかしくお困りの方は、みどり法務事務所にご相談ください。

ご依頼者様の状況をお聞きしてどのように対応すべきかお話させていただきますので、お一人で抱え込まずに、まずは無料相談をご利用ください。

本記事では督促状と催告書が届いてしまった場合に取るべき対応、督促状と催告書の違いについて解説します。

1)督促状、催告書が届いてからとるべき対応

1-1)期限内に支払いを済ませる

督促状や催告書が届いたら、焦らずにまずは期限内に請求金額を支払うことができるか、確認しましょう。

督促状や催告書は、どちらも未納の料金を支払うように促す書類ですので、記載された金額を支払うことができれば問題はありません。

督促状や催告書を放置していると、滞納分の返済だけに止まらず、残債と遅延損害金を一括で請求してくる可能性があります。

一括請求の通知も無視し続けていると、裁判所からの支払督促申立書(支払い督促)や訴状が届き、給料や預貯金を差し押さえられてしまいます。給料が差し押さえられると必然的に会社に借金していること、滞納していることもバレます。

督促状や催告書を放置するメリットは何1つありませんので、「お金が足りない」「期限内にお金を工面できない」など、支払いがむずかしい方以外は早急に支払いをおこなうようにしてください。

1-2)請求された金額を支払えなければ相談

督促状や催告書に書かれている請求額が払えなかった場合、専門家や、それぞれ適した場所に相談しましょう。どこから届いた督促状や催告書なのかで相談先が異なります。

借り入れの場合は消費者金融か司法書士に相談

消費者金融やクレジットカード会社など、貸金業者からの借金を滞納して督促状や催告書が届いた場合、すぐに返済ができなければ「〇〇の理由で支払えていません」と滞納してしまっている理由を消費者金融に伝えて、分割返済できないか相談してみましょう。

分割返済を断られた、そもそも返済が不可能な場合は、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理をおこなって解決する方法があるので、司法書士に相談してください。

債務整理を司法書士に依頼すると、貸金業者は債権者に直接連絡をすることができなくなるので、督促が一旦ストップします。

任意整理なら将来発生する利息や遅延損害金をカット、分割払い回数を増やして月々の支払い金額を減らすことができ、個人再生なら元本自体を1/3~1/5まで減額でき、残りを分割して支払うことが可能です。


自己破産なら全ての借金を0にすることができますので、支払いがむずかしい場合は司法書士にすぐ頼ってください。

借金の滞納がある人はチェック

年金の場合は年金事務所に相談

年金を滞納して、督促状や催告書が届いてしまった場合は、お近くの年金事務所に相談しましょう。年金は法律で非免責債権とされているために、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理をおこなっても免除されることはありません。

どうしても支払いがむずかしい場合は、分割で支払う方法を提示してくれたり、納付猶予を設けてくれたり、相談にのってくれますので、連絡して支払いがむずかしい理由を伝えるようにしてください。

また、以下のような場合であれば免除される可能性もありますので、放置せずに年金事務所に相談することが大切です。

1.前年所得が下記の計算式以内の金額である場合

(1)全額免除
前年所得が(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円以内の金額である場合

(2)4分の3免除
前年所得が扶養親族等控除額+社会保険控除額等+78万円以内の金額である場合

(3)半額免除
前年所得が扶養親族等控除額+社会保険料控除額等+118万円以内の金額である場合

(4)4分の1免除
前年所得が扶養親族等控除額+社会保険料控除額等+158万円以内の金額である場合

(5)納付猶予制度
前年所得が(扶養親族等+1)×35万円+22万円以内の金額である場合

2.病気やケガで働けない
3.会社が倒産してしまったetc.

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市民税・区民税等の場合は役所に相談

市民税・区民税などの税金の督促状が届いた場合は、早急に管轄の役所に連絡することが大切です。税金は督促状が発行されてから10日以降、未納者から連絡・納税がなければ法律上の差し押さえが可能となりますので、督促状を放置するのは危険です。

年金と同様に、税金も非免責債権ですので債務整理をおこなって解決することはできません。そのため、支払いがむずかしい場合は役所と話し合う必要があります。住民税などの場合は、分割払いを認めてくれる可能性も高いですので、督促状が届いたらすぐに相談するようにしてください。

2-2)借金を5年以上滞納していれば借金の消滅時効なのか確認

もし、借金の返済を滞納しているのに長期にわたって督促状が届いていない場合は、借金返済が不要になるかもしれません。

お金を借りた場合、当然ながら返済をする義務が発生します。しかしながら、長期間返済していない、つまり債権者である貸金業者が、債務者に対して支払いを要求する行為をおこなっていない場合は、時効が成立して借金の返済をしなくてよくなります。このことを借金の消滅時効と呼びます。

借金の消滅時効の期間は、消費者金融のキャッシング、銀行のカードローン、信販会社のクレジットカードのキャッシングなど貸金業者からの借り入れは、最終返済日の翌日から5年間です。

信金・信組・労金の債務、奨学金や個人間の貸し借り、過去に裁判等されたものは、最終返済日の翌日から10年間となります。

消滅時効の効果を得るためには、時効の期間が過ぎた状態で「時効援用」する必要があります。長く借金の返済をしていない方は、消滅時効かどうか調べる必要があります。

調べる方法は主に2つあります。1つはCIC(株式会社シー・アイ・シー)やJICC(日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)といった信用情報機関に自分の信用情報の開示請求をおこない、信用情報を確認する方法です。

借金を滞納している場合は、信用情報に「返済」「滞納」「代位弁済」などの記載があるので、その日付を確認しましょう。

もう1つの方法は、送られてくる督促状や催告書を確認する方法です。督促状や催告書には、最終返済日が書かれていることが多いので、その日付を確認して時効が成立しているか確認してください。

時効の期間が過ぎていれば時効援用をおこなえますが、引っ越しを繰り返していて督促状を受け取っていない状態だと、ご自身の知らない間に貸金業者から裁判に訴えられている場合があります。裁判に訴えられていた場合、時効は中断しています。

時効が中断されている状態で時効援用は認められません。時効援用に失敗すると、借金を支払わなければいけなくなります。ご自身で時効を判断せず、借金問題に詳しい司法書士にご相談ください。

また、貸金業者からの借り入れで長い期間督促がきていない場合、過払い金が発生している可能性があります。貸金業者が過払い金請求されることを避けるために、あえて督促してこないケースです。

過払い金の発生条件については「過払い金が発生している条件、確認するポイントはたったこれだけ」で詳しく解説していますのでそちらをお読みください。

借金を滞納したまま放置していて督促状が届いていない場合、みどり法務事務所にご相談ください。

2-3)借金の取立てや督促が法律違反なら警察に通報

借金を滞納していると取り立てや督促の連絡がくることがありますが、暴力的な言葉を言われたり、一日に何度も連絡がきたりするなど悪質な場合は、すぐに警察に通報するようにしてください。

借金の取り立てや督促に関して、貸金業法の第21条によってルールが定められており、違法な場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処される可能性があります。

以下に挙げるものに当てはまる場合は、違法な取り立てですので警察に相談してください。

  • 午後9時から午前8時までの電話や訪問での取り立て
  • 1日に3回以上電話で督促の連絡がくる
  • 3名以上の人数で、自宅に借金催促の訪問をしてくる
  • 職場に催促を目的として訪問してくる
  • 電話や訪問で大きな声を出したり、暴力的な言葉を使用
  • 債務者のプライベートな情報を勝手に第3者に伝える
  • 他の貸金業者から借金をして返済するように要求してくる
  • 受任通知を送り、債務整理を開始したにも関わらず督促をおこなう
  • 退去してほしいことを伝えても退去しない

2)督促状と催告書の違い

督促状と催告書は名前が異なって、送られてくる文面にも違いはありますが、どちらも未納の料金を支払うように促す書類で大きな差はありません。普通郵便で送られてくる場合は債務者に与える影響はありません。

督促状や催告書が届いているのにも関わらず、支払わないでいると内容証明郵便で一括請求の通知書が送られてきます。(貸金業者によっては督促状・催告書に一括請求をすることを記載している場合もある)

一括請求にも応じないでいると、裁判所から*「支払督促申立書(支払い督促)」や*「訴訟(貸付金返還請求)」が届いてしまいますので注意が必要です。

*支払督促申立書(支払い督促)・・・簡易裁判所からの支払いを命じる督促
*訴状(貸付金返還請求)・・・訴訟を起こされた際に届く書類。原告の言い分が記載してある。

2-1)支払いの催促をする督促状

督促状が届くまでの流れ

督促状は、税金の未払いや借金の返済が滞っている場合に支払いを促す手紙です。債務者が支払うべき料金や借金の返済が期限内におこなわれていない・口座に残高がなく支払いがされていない場合、支払いを促すSNS・電報に応じない際に届きます。

督促状は未納が確認できてから比較的早い段階で送付されるもので、一般的には普通郵便で送られてきます。債務者に支払いを促すための第一の手段として、貸金業者が督促状を送ります。

督促状に書かれている内容

督促状に書かれている内容は、貸金業者によって細かい部分は異なりますが、概ね以下のような項目が含まれています。

  • 遅延損害金を含む借金残金の一括請求
  • 過去に請求した日付の記載
  • 請求金額の記載
  • 支払い期限の記載
  • 支払い方法の記載、支払い用紙の同封
  • 督促状の送付と行き違いで入金していた場合への配慮の文面
  • 連絡先

※督促状が届く前に入金をしていた場合、送り先に連絡して確認を取ることが大切です。
※書面ではなく封筒に連絡先を記載していることもあります。「お金が足りない」「支払い期限に間に合わない」といった場合は、早めに連絡するようにしましょう。

【督促状の文例】
——————————————————————
2020年〇〇月〇〇日

〇〇殿
契約番号〇〇〇〇◯

〒〇〇◯-◯〇〇
住所 ◯〇県〇〇区〇〇番地 〇〇ビル◯階
株式会社〇〇 〇〇担当
TEL 〇〇-〇〇◯◯-◯〇〇◯

督促状

平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼を申し上げます。
〇月◯日にご請求申し上げました当社のご利用分のご返済につきまして、本日に至ってもご入金の確認ができておりません。
つきましては、早急にお支払い状況をご確認いただき、もしお支払いがまだであれば、遅延損害金を含む債務合計金額〇万〇〇◯◯円を、令和〇〇年◯月◯日までに以下の当社指定口座宛に一括で入金する方法でお支払いいただきますようにお願いいたします

なお、本状と行き違いによってお支払いいただいておりました節は、ご容赦願います。

敬具

お支払い内容
元本  〇万◯〇円
利息  〇〇◯◯円
遅延損害金 〇〇◯◯円
合計金額  ◯万◯◯◯◯円

入金口座
金融機関名 〇〇銀行
支店名 〇〇支店
預金種別 〇〇預金
口座番号 ◯〇〇◯〇〇〇〇
口座名義 カ)〇〇〇〇◯
——————————————————————

2-2)期限内に支払いを迫る催告書

催告書が届くまでの流れ

催告書は、消費者金融などから送られてくる督促状に数回応じなかったり、市民税や年金などの税金を滞納していたりする際に送られてくる書類です。

一般的には督促状が送られて、それに応じない場合に次の手段として送付するものです。
ただし、貸金業者によっては、いきなり催告書を送付してくる場合もあります。

催告書に書かれている内容

催告書は、督促状に応じない場合に送付するものですので、督促状より支払いを促すニュアンスが強めになっています。そのため、「重要」「急いで」といった表現で記載されることが多いです。

督促状は支払いを促す意味合いが強いので、放置してもすぐに法的手段を取られることはありませんが、催告書は緊急性が高く放置するのは危険です。

催告書は督促状には無い、残りの返済額を一括で支払うように書いてあり、「期限までに一括請求に応じない場合は財産差し押さえ等の強制執行をおこなう」ことが記載されているケースもありますので、催告書を放置してしまうとすぐに訴訟を起こされて預貯金、給料などを差し押さえられてしまいます。

2-3)内容証明郵便で送られてきた督促状、催告書

放置すると訴訟を起こされてしまう可能性がある

内容証明郵便とは、「誰が、誰宛に、どのような内容を、いつ出したのか」ということを郵便局が公的に証明する制度です。

一般的に普通郵便で督促状や催告書が送られてきて、これらを放置していると内容証明郵便で借金の残りの返済と遅延損害金を一括請求する通知が届きます。

ただし、貸金業者によっては最初から内容証明郵便で督促状や催告書を送付してくることもあります。

内容証明郵便で督促や催告書が送られてくる場合、貸金業者が法的手段も辞さない構えにあることが多く、「一括請求すること」「期限内に応じない時は強制執行により財産を差し押さえること」が記載されている可能性が高いです。

もし放置してしまうと、すぐに裁判所から支払督促申立書や訴状が届き、訴訟を起こされてしまいます。

訴訟を起こされてからでも債務整理をおこなうことは可能ですが、手続きに時間がかかり、給料の一部を差し押さえられてしまうことがあるので、支払いがむずかしい場合は早急に司法書士に相談するようにしてください。

内容証明郵便で送る目的は借金の「時効」を中断させるためでもある

債権者である貸金業者が普通郵便ではなく、内容証明便を使って督促状や催告書を送るのは、債権(借金)の「時効」を中断させる目的があります。

借金の返済がおこなわれていない状況が長期(5年〜10年の間)にわたると、債務者が持つ支払いの義務は消滅時効によって消滅してしまいます。

しかし、貸金業者が督促状や催告書を送ることで、法的に時効を「中断」することができ、送った時点から債権の時効期間を6ヶ月間延長させることが可能になります。

 

貸金業者が時効を中断させるためには、督促状や催告書を送ったことを証明する必要があります。万が一、債務者が「受け取っていない」と言った場合は、時効の中断を主張できなくなってしまいます。

そうならないように、督促状や催告書を確実に送った証拠を残せる内容証明便を利用しているのです。

2-4)連絡してはいけない架空請求会社

督促状や催告書が送られてきた場合は、放置せずに対応することが大切ですが、督促状や催告書を利用した架空請求詐欺がありますので、本当に支払いや返済を滞納しているのか確認することが必要です。もし身に覚えがなければ、そのまま無視しましょう。

架空請求業者から届いた督促状や催告書に記載されている電話番号に連絡しなければ、訴訟や差し押さえを執行すると書かれている場合もあり不安になりますが、仮に連絡してしまうと「訴訟を取り下げるための費用を請求される」ことがありますので、絶対に連絡しないようにしてください。

3)督促状、催告書が届いたらすぐにみどり法務事務所へ相談

督促状や催告書が届いた時は、放置せずにまずはみどり法務事務に相談してください。

貸金業者からの督促状や催告書を無視し続けていると、「特別速達」と書かれた封筒で裁判所からの「支払督促申立書」や「訴状」が送られてきて、対応しなければ預貯金や給料などを差し押さえられてしまいます。

また、差し押さえられてしまうと会社や家族などの周囲の人に借金のことがバレてしまいますので、督促状や催告書が届いたらすぐにご相談ください。

みどり法務事務所には、年間で約6000件もの借金に関するご相談が寄せられており、これまでに積み上げてきた実績やノウハウ、交渉力が豊富にありますので、お客様の要望に合わせた満足のいく解決方法をご提案できます。

相談料、着手金はもちろん、出張相談も無料でおこなっていますので、督促状や催告書が届いていてお困りの方は一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

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