エポスカードに過払い金請求できる条件と知るべきデメリット

｢エポスカードに過払い金請求できる？｣
｢エポスカードの過払い金はいくら戻ってくる？｣

と、みどり法務事務所では多くのご相談をいただきます。エポスカード(マルイカード)で借り入れしたことがある方は、貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)が発生している可能性がありますが、

• いつ・いくら借りたか
• 完済した借り入れか返済中の借り入れか
• 自分でやるか専門家に依頼するか
• 過払い金請求の裁判をするか・しないか

といった状況によって、取り戻せる額(変換率)や戻ってくるまでの期間、デメリットとメリットが大きく変わります。みどり事務所では過払い金請求のデメリットを回避して、大きなメリットを得る方法をお伝えしていますので、まずは、過払い金が発生しているかをご確認ください。

1.エポスカードに過払い金請求ができる条件

2007年(平成19年) 3月15日以前に、｢エポスカード(マルイカード)｣でキャッシングを利用した方や、2007年4月15日以前に株式会社エポスカードと吸収合併した｢ゼロファースト(エムワンカード)｣でキャッシング利用した方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

株式会社エポスカード(株式会社マルイカード)は2014年に、株式会社ゼロファーストと吸収合併をしたため、ゼロファーストが発行していたエムワンカードでも過払い金が発生していれば、エポスカードに請求して取り戻すことができます。

エポスカードやゼロファーストに過払い金請求することができますが、カードの種類によって利息がちがうため、過払い金の発生額がちがいます。

株式会社エポスカードの主なカード

・エポスカードvisa
・ニチガスエポスカード
・パラリンアートデザインカード等

1-1.過払い金が発生する条件

過払い金とはアコム、アイフルといった消費者金融、ニコスやエポスカード、三井住友カードやポケットカードなどのクレジットカード会社といった貸金業者に払い過ぎた利息のことです。

借り入れについては法律で金利の上限が定められていて、以前は、金利の上限を15%～20%と定めている｢利息制限法｣、金利の上限を29.2%と定めている｢出資法｣といった2種類の法律がありました。

出資法の上限である29.2%を超える金利でお金を貸すと罰則がありましたが、利息制限法の上限金利である20%を超えても罰則がなかったため、エポスカードやゼロファースト(エムワンカード)などの貸金業者が20%から29.2%の間で金利を設定していました。この出資法と利息制限法の上限金利の差分のことを｢グレーゾーン金利｣と呼んでいます。

2010年6月18日に出資法が改正されて、金利の上限は29.2%から利息制限法と同じ20%になったことから、グレーゾーン金利で払った利息分が過払い金として取り戻せるようになりました。

1-2.エポスカードの過払い金がいくらあるか調べる方法

エポスカードやゼロファーストの過払い金がいくらあるか調べるには、まずエポスカードから取引履歴を取り寄せます。取引履歴とは、エポスカードからいくら借入れしていくらの利率でいくら返済しているか、といった契約内容が書かれた書類です。

取引履歴が届いたら、通常は利息制限法の上限金利をもとに過払い金の計算(引き直し計算)をします。

司法書士や弁護士が請求した場合も個人が自分で取り寄せた場合も同じ書式で開示されます。

エポスから取引履歴を取り寄せる場合

1. 本人より電話による開示請求のご依頼
2. エポスカスタマーセンターで受理・開示請求書を送付
3. 開示請求書に必要事項を記入しエポスへ送付（必要に応じ本人確認書類を同封）
4. 開示回答書と利息制限法による金利で再計算した計算書を作成・送付

エポスカスタマーセンター
東京　03-3383-0101
大阪　06-6630-0101
オペレータ受付時間　9：30～18：00　
※1月1日休業／9:00～17:30(無休・年末年始を除く)

2.エポスカードの過払い金の返還率と返還期間

過払い金請求には、貸金業者と話し合って交渉する｢任意交渉｣と、返還金額や返還期日に納得できない場合には｢裁判(過払い金返還請求訴訟)｣をするという2つの方法がありますが、それぞれ発生した過払い金に対して返ってくる金額の割合(返還率)と、過払い金が戻ってくるまでの期間(返還期間)が異なります。

話し合いで和解した場合（任意交渉）

裁判をした場合

※過払い金利息：過払い金の発生時から返還日まで、過払い金元本に対し年5%の利息を請求することができます。
※上記の返還率や返還期間はあくまで目安です。ご自身の借り入れ状況やエポスカードの経営状況によってことなります。

エポスカードは過払い金請求の対応が比較的よい貸金業者で、話し合いによる交渉をすると、早くて約2か月で過払い金が戻ってきます。

裁判をすると過払い金を満額にして、さらに過払い金が発生したときから年5%の利息を付けて請求することができるので、話し合いによる交渉の場合よりも多くの過払い金を戻ってきますが、請求から返還までの期間が延びる傾向にあります。

また、裁判を起こすために裁判費用がかかるので、費用を差し引いても裁判をしたほうが手元に戻ってくる過払い金が多くなるかどうかを確認してから過払い金請求するべきです。

3.エポスカードから過払い金が戻ってくるまでの流れ

エポスカードやその他の貸金業者へ過払い金請求するときの手続きは基本的に一緒なので、過払い金請求の相談をしてから過払い金が戻ってくるまでの流れをあらかじめ知っておくと安心です。

• STEP 01 お問い合わせ・無料相談

• STEP 02 過払い金の無料調査(受任通知の発送・取引履歴の取り寄せ)

• STEP 03 過払い金調査結果の報告(引き直し計算)

• STEP 04 エポスに過払い金請求を開始(過払い金返還請求書・引き直し計算書送付)

• STEP 05 話し合いで交渉・または裁判で解決

• STEP 06 過払い金の返還(入金)

3-1.お問い合わせ・無料相談

フリーダイヤルかメールフォームからお問い合わせください。まずはエポスカードやゼロファーストでいつ頃からどのくらい借りていたかを簡単におうかがいして、過払い金があるかどうかお調べします。ハッキリと覚えていなくても、カードや明細などの資料がなくても大丈夫です。

過払い金が発生している可能性があれば、過払い金がいくらあるか調査をおこないます。仮に過払い金がなかった場合でも、過払い金の調査は無料なのでご安心ください。

3-2.過払い金の無料調査(受任通知の発送・取引履歴の取り寄せ)

エポスカードにいくら過払い金が発生しているか調査します。調査をするにあたって、委任状や身分証明書(運転免許証や保険証など)のコピーをいただきます。

事前調査希望の方の場合は、エポスカードに調査通知(過払い金を調査したい旨の通知)を、正式に過払い金請求の手続きをご依頼いただいた方の場合は、受任通知(正式に手続きを受任した通知)を送ります。

同時にエポスカードから取引履歴を取り寄せます。

3-3.過払い金調査結果の報告(引き直し計算)

エポスカードの取引履歴には過払い金の額が明記されているので、取引履歴を取り寄せればエポスカードに過払い金がいくらあるのかわかります。エポスカードに過払い金がいくらあるかわかったら依頼者様にすぐにご連絡して、ご希望をうかがったうえで過払い金請求の方法を調整します。

過払い金請求の方法には、貸金業者との話し合いによる交渉で早期解決する方法と、期間がのびても取り戻す金額を重視して裁判をする方法があって、依頼者様のご希望に合わせて手続き方法を選ぶことができます。

3-4.エポスカードに過払い金請求を開始(過払い金返還請求書・引き直し計算書送付)

引き直し計算で過払い金の正確な金額がわかったら、過払い金返還請求書を作成して、貸金業者に送ります。請求自体は電話でも郵送でもFAXでも問題ありませんが、貸金業者との交渉がまとまらない場合は訴訟になる可能性もあるので、証拠を残すという意味でも内容証明郵便で送ることをおすすめします。

内容証明郵便は｢いつ｣｢誰が｣｢誰に｣｢どういう内容の｣郵便を送ったかを証明できる郵便で、1,200円～1,500円程度の費用はかかりますが、貸金業者から｢過払い金返還請求書｣が届いていないという主張を防げます。

3-5.話し合いで交渉・または裁判で解決

過払い金返還請求書を送るとエポスカードの担当者から連絡を受けます。過払い金の額や支払い方法、返還までの期間について交渉して、提案内容に納得できれば和解成立で過払い金が返還されます。

貸金業者と過払い金請求の交渉がまとまらない場合や貸金業者の出した過払い金の額、返還期限などの条件に納得できない場合、過払い金の満額回収や過払い金利息まで請求する場合は、過払い金請求の訴訟を起こすことになります。

3-6.過払い金の返還(入金)

エポスカードと交渉して和解、もしくは裁判の判決が出た場合は、過払い金が返還されることになります。過払い金は1度みどり法務事務所に返還されて、成功報酬を差し引いた金額を依頼者様のご指定の口座にお振込みします。

4.エポスカードに過払い金請求をするデメリット・メリット

過払い金請求にはデメリットとメリットがありますが、過払い金請求を自分でするか専門家に依頼するか、話し合いによって過払い金請求の交渉をするか、裁判で過払い金請求するかによって、デメリットとメリットがそれぞれちがいます。

エポスカードから過払い金を多く取り戻すためには、過払い金請求のデメリットとメリットを知ったうえで、デメリットを回避する必要があります。

4-1.過払い金請求のデメリットとメリット

過払い金請求のデメリット

過払い金請求した消費者金融やクレジットカード会社を利用できなくなる可能性がありますが、貸金業者によって過払い金請求への対応にちがいがあるので、すべての貸金業者が過払い金請求をすると利用できなくなるわけではありません。

また、返済中の借金を過払い金請求して、戻ってきた過払い金をあてても借金を完済できない場合は、5年から10年の間ブラックリストに載って、新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなります。

しかし、過払い金請求のメリットとブラックリストの影響を正しく知れば、過払い金請求のデメリットを最小限に抑えて最大限のメリットを得ることができます。

過払い金請求のメリット

過払い金請求の最大のメリットは貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)が戻ってくることです。戻ってきた過払い金を生活費や毎月の支払い、ほかの貸金業者の返済、貯金などにあてることができます。

また、返済中に過払い金請求をすると、発生した過払い金を借金の返済にあてることで、借金を減らすことができます。

4-2.過払い金請求を自分でするデメリットとメリット

過払い金請求は自分ですることができます。専門家に依頼しない分、費用をかけずに手続きできますが、過払い金に関して司法書士や弁護士と交渉してきた貸金業者を相手に、専門知識の少ない個人が交渉をすると、時間と労力がかかるうえに、取り戻せる過払い金の額が少なくなる可能性が非常に高いです。

また、過払い金請求に関する書類は自宅へ郵送されることになるので、 書類や連絡を家族の誰かが受けた場合、借金をしていたという事実を知られてしまうデメリットがあります。

4-3.過払い金請求を専門家へ依頼するメリットとデメリット

過払い金請求を専門家に依頼すると、相談料・着手金・成功報酬などの費用がかかりますが、過払い金請求に関する知識や経験が豊富な司法書士や弁護士が手続きをするので、自分で交渉する場合に比べて時間や労力をかけることなく、多くの過払い金を回収できるメリットがあります。

また、過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼すると、司法書士や弁護士の事務所が過払い金請求の窓口となります。過払い金請求に関する書類や連絡、貸金業者からの督促が来なくなるので、家族にバレにくい、督促に追われるストレスがなくなるなどのメリットがあります。

4-4.過払い金請求を任意交渉で和解するデメリットとメリット

過払い金請求を任意交渉で和解する場合、裁判で過払い金を請求するよりも返還率が低くなる可能性が高いですが、裁判する必要がないので、裁判よりも早く過払い金が返還される、費用を安くおさえて過払い金請求できるメリットがあります。

すぐに過払い金を取り戻したい方や早期解決を望む方、できるだけ費用をかけずに過払い金を取り戻したい方は任意交渉で和解することをご検討ください。

4-5.過払い金請求を任意交渉で和解するデメリットとメリット

過払い金請求で裁判する場合、任意交渉よりも過払い金が戻ってくるまでの期間が長くなって、裁判費用がかかるので、負担する費用が増えますが、エポスカードから取り戻せる過払い金が多くなって、さらに過払い金の利息も取り戻すことができます。

過払い金請求で1度和解した貸金業者に対して、再び過払い金請求することができないので、1円でも多くの過払い金を取り戻したい方は、過払い金請求で裁判することをご検討ください。

5.エポスカードに過払い金請求する際の注意点

5-1.過払い金請求の対象はキャッシング利用のみ

エポスカードに限らずクレジットカードで過払い金が発生するのは、キャッシング利用のみであって、飲食代の支払や買い物などのショッピング利用には過払い金が発生しません。

ショッピングでクレジットカードを使う場合、お店で商品を購入するために｢お金を借りる｣のではなくて、カード会社に｢お金を立て替えてもらう(立替金)｣という扱いになるので、分割手数料は発生しても利息は発生しません。

利息が発生していなければ、過払い金も発生しないので、クレジットカードのショッピング利用には過払い金請求できません。

5-2.エポスカードはすべて解約になる

エポスカードに過払い金請求をおこなったタイミングで、自動的にエポスカードは解約扱いとなって、基本的にエポスカードが発行しているクレジットカード、ETCカードなどのカードに付随しているすべての機能が利用できなくなります。

5-3.エポスカードの関連業者を利用していた方は注意

エポスカードが設立に関わった関連会社やエポスカードが吸収合併した会社などから借り入れをおこなっている場合は、エポスカードに過払い金請求する際の対象になります。また、エポスカードとは無関係に見えるスルガ銀行など銀行からの借り入れであっても、エポスカードが保証会社になっている場合は、過払い金請求の対象になるので注意が必要です。

たとえば、完済した1枚のカードの過払い金請求をしたときに、エポスカードが発行している他のカードやエポスカードの関連業者からの借り入れに支払いが残っている場合は、債務整理をすることになるので、信用情報(ブラックリスト)に事故情報が登録されます。

エポスカードの過払い金請求でブラックリストを避けるためには、エポスカードが発行しているすべてのカードの借り入れを完済しておく必要があります。

5-4.エポスカード以外には影響なし

過払い金請求すると、ほかのカードが使えなくなるのではないかと心配する方がいますが、エポスカードへの過払い金請求をおこなっても、エポスカード以外のカードや借り入れはいままでと変わらず利用できるのでご安心ください。

5-5.カード払いになっている利用料金

公共料金や携帯料金などの支払いをエポスカードで支払っている場合は、過払い金請求するとエポスカードが使えなくなって利用料金が引き落としできなくなります。

引き落としできなかった場合、利用料金に事務手数料を加えた金額の振り込み用紙が自宅に届いて、利用料金よりも高い金額を支払うことになるため注意が必要です。

もし、利用料金の支払いをカード払いにしている場合は、過払い金請求の手続きをする前に支払い方法を銀行口座からの引き落としや、振り込み用紙による支払いに変更するべきです。

5-6.銀行口座の残高をゼロにする

エポスカードの利用料金を銀行口座からの引き落としにしている場合、過払い金請求をする前に銀行口座の残高をゼロにしないと、過払い金請求にかかる期間が長くなる可能性があるので注意するべきです。

エポスカードに過払い金請求すると、まず貸金業者からいつ、何パーセントの金利でいくら借りて、いつ、いくら返済したかが書いてある取引履歴を取り寄せます。取引履歴をもとに、お金を借り入れするときの上限金利が定められている利息制限法にしたがった引き直し計算をして、債務整理で申請する借金の元本と将来発生する利息を確認します。

引き直し計算したあとに、エポスカードが引き落としをストップするのに間に合わず、銀行口座から引き落としをしてしまうと、再度、引き直し計算をすることになるため、過払い金請求する前に銀行の口座残高をゼロにしておくべきです。

5-7.エポスカードへの過払い金請求の時効に注意

過払い金請求には時効があって、｢完済した日から10年｣または｢最後に取引した日から10年｣と決まってます。時効が成立してしまうと、過払い金請求ができなくなります。

｢過去に借り入れをしたことは覚えているけど、いつ返し終わったかハッキリ覚えていない｣方も、調べてみると時効が成立していなかったという場合があります。時効が成立していなかったとしても過払い金請求せずに放置していると、時効が成立してしまい、過払い金を取り戻すことができなくなるリスクがあります。

もしかしたら過払い金があるかもしれないと思ったら、いち早く過払い金請求の時効が成立しているかどうかをご確認ください。

6. エポスカードに過払い金請求したあとの影響と注意点

6-1.将来的にエポスカードと再契約したい場合

エポスカードに過払い金請求をおこなった場合、基本的に再度エポスカードを持つことはできません。エポスカードの対応次第では再度契約できる場合もありますが、契約できる可能性は低いです。

どうしてもクレジットカードを持ちたい方は、エポスカード以外のカード会社でクレジットカードを作っておくべきです。

6-2.将来的な他社カードへの審査の影響

完済後の過払い金請求、または、過払い金が残りの借金よりも多く、完済になるケースであれば、信用情報に事故情報が登録されないので他社カードの審査に影響はありません。

ただし、過払い金請求をおこなった結果、完済できずに返済を継続することになる場合は、信用情報に債務整理をおこなったという事故情報が登録されて、今後、他社カードの審査に通らなくなる可能性があるので注意が必要です。

6-3.新しく組む住宅ローンへの影響

完済後の過払い金請求、または、過払い金が残りの借金よりも多く、完済になるケースであれば、信用情報に事故情報が登録されないので、住宅ローンの審査に影響はありません。

ただし、過払い金請求をおこなった結果、完済できずに返済を継続することになる場合は、信用情報に債務整理をおこなったという事故情報が登録されて、住宅ローンの審査に通らなくなる可能性があるので注意が必要です。

8.エポスカードの会社概要と最近の動向

株式会社エポスカードの沿革は、2004年に株式会社マルイカードとして設立されたのが始まりです。

株式会社マルイカードはOIOIでおなじみの大手デパート丸井グループの子会社であり、丸井が自社運営してきたクレジットカード「赤いカード（旧マルイカード）」とその顧客窓口である「マルイカードセンター」にかかわる業務を分社化する形で発足しました。

2004年には、丸井が取得したVISAのスペシャルライセンシー(直接発行権)の所有権を株式会社マルイカードに譲り渡しました。

その後、2005年には丸井グループが自社運営してきた運転免許プラン・保険等のサービス商品の販売・クレジットカード事業とその顧客窓口であるマルイカードセンターなどの業務を組織から切り分け株式会社マルイカードに譲り渡しています。

以降、株式会社マルイカードが丸井グループのカード管理・保険などのサービスをおこなうようになりました。

2006年には株式会社マルイカードから株式会社エポスカードに社名変更し、赤いカード(旧マルイカード)の後を継いで「エポスカードVISA」および「エポスカード」の募集・発行をおこなっています。

2014年には、エポスカードがゼロファーストの負債分も受け継いで吸収合併をしたので、ゼロファーストで過払い金が発生していればエポスに請求して取り戻すことができます。

エポスカードの親会社は大手デパートである丸井グループということもあり経営は安定しているので、司法書士が介入して過払い金請求をおこなうと良心的に対応してくれます。

しかし、個人で過払い請求する場合は過払い金の返還も少なく厳しい対応となっていますので注意が必要です。

より多くの過払い金を取り戻すには、司法書士に依頼することをおすすめします。

エポスの会社概要

商号	株式会社エポスカード
本社所在地	〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
代表者	斎藤　義則
URL	www.eposcard.co.jp/