事務所を決める前に必読な、過払い金請求の費用相場

過払い金請求は、専門知識が求められる手続きです。

司法書士や弁護士にサポートしてもらうことでスムーズに手続きを進められます。

とはいえ、専門家に依頼するとなると費用が高いのではないかと不安になる人もいることでしょう。

事務所によって過払い金請求にかかる費用には差があります。

依頼する事務所を決める前に、過払い金請求の手続き費用の相場を知っておくことがポイントです。

費用がかかることがデメリットに感じる人もいますが、それだけ得られるメリットも大きいことを知っておきましょう。

ここでは、過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼した際にかかる費用の相場や、専門家に依頼するメリットについても説明していきます。

過払い金請求の費用相場

自分で過払い金請求の手続きをすれば専門家に支払う費用をカットすることができます。

そのため、手元に入る過払い金も多くなるのではないかと思われがちです。

しかし、交渉や裁判などを得意とする司法書士や弁護士に依頼したほうがトータルの過払い金が増える可能性が高いといえます。

過払い金請求を専門家に依頼する場合、手続きにかかる費用により、自分の手元に帰ってくる過払い金の金額が変わるので、費用の内訳はしっかり確認しておきましょう。

着手金 解決報酬 成功報酬 減額報酬
1社あたり1~2万円 1社あたり2万円 返還金額の16~20% 借金が減額した割合に対し10%

この表が、司法書士や弁護士に依頼した場合にかかる基本的な費用になります。

正確に言うと、この費用以外にも、実際にかかる可能性のある費用もあるのです。

また事務所によっても費用の内訳やトータルの金額が異なってきますので、その点についても詳しく解説していきます。

皆さんが不安に思う、過払い金請求の手続きの流れの中で、どの手続きに何の費用がかかっているかについても、項目ごとに表を使いながらお伝えいたします。

過払い金請求の手続き費用におけるガイドライン

過払い金請求の費用は、日本司法書士連合会と日本弁護士連合によってそれぞれ上限が定められています。

多くの司法書士事務所や弁護士事務所ではこのガイドラインに従って費用が決められているのが特徴です。

上限が決まっていない費用や事務所ごとに設定している手数料があるため、細々とした費用の金額は事務所ごとに差が生じます。

過払い金請求を専門家に依頼するのであれば、費用とメリットがマッチしている事務所に依頼しましょう。

司法書士事務所や弁護士事務所と費用をめぐってトラブルになった事例もありますので、費用については、事前に確認しておく必要があります。

司法書士事務所や弁護士事務所といえど、過去には高額な報酬をとる悪徳事務所が多くあったため、社会問題となりました。
騙されないためにも費用に関するしっかりとした知識をつけましょう!!

お手続きの流れと費用(参考例は、みどり法務事務所)

  • STEP 01 お問い合せ

    ・電話またはメールでお問い合わせください。

  • STEP 02 ご相談

    相談料発生(※みどり法務事務所では相談料は0円です。)

    ・お客様にあった過払い金請求の方法をご案内、お手続の流れをご説明いたします。

  • STEP 03 ご契約

    ・過払い金の内容、お手続の流れ、期間、費用、ご不明などをご理解していただいたうえで、 事務所の司法書士とお客様の間でご契約を交わしていただいております。

  • STEP 04 調査

    着手金発生(※みどり法務事務所では着手金は0円です。)

    ・今までのお取引の履歴を貸金業者(消費者金融・銀行など)に開示してもらい、 過払い金の額を調査いたします。

    貸金業者がうろ覚えの場合や、合併して名前がわからない場合でも入念に調査いたします。

  • STEP 05 交渉または訴訟

    基本報酬発生(※みどり法務事務所では基本報酬は0円です。)

    ・お客様のご希望をおうかがいして、過払い金を取り戻すための交渉・訴訟を行います。

    お支払いが残ってしまう場合にも、長期分割・将来利息のカットをお客様の生活状況に合わせてご希望に添えるように交渉を行います。

  • STEP 06 過払い金返還・返済交渉終了

    解決報酬発生(※みどり法務事務所では解決報酬は0円です)

    成功報酬発生(※みどり法務事務所では基本成功報酬と歩合成功報酬という名目で49,800円+【取り戻した過払い金に対して】20%です。)

    減額報酬発生(※みどり法務事務所では減額成功報酬という名目で【借金が減額した割合に対して】10%です。)

    ・お客様に取り戻した過払い金は、いつ返金されるか?取り戻せた金額がいくらか?をくわしくご説明させていただきます。

    お支払いが残ってしまった場合は、いつから返済開始か?月々いくらになるのか?今後のお支払いのご説明いたします。

過払い金請求における「相談料」の相場

過払い金請求をしたいと思ったときに、誰かに相談しようと考える人も多いのではないでしょうか。

そうなると専門知識が豊富な司法書士や弁護士を思い浮かべる人がほとんどです。

専門家に過払い金請求について相談するとなれば、場合によっては相談料がかかることがあります。

多くの事務所は、相談料を無料設定にしているので、相談だけでは費用が発生しないケースがほとんどです。

とはいえ、30~60分で5000円ほどの相談料を設定している事務所もあるので、事務所に相談する前に確認しておくと良いでしょう。

みどり法務事務所では、相談料が無料ですので、ぜひお問い合わせください。

過払い金請求における「着手金」の相場

着手金は、司法書士や弁護士が依頼を引き受けてから発生する費用です。

相談だけで終わった場合は支払う必要がありません。

司法書士事務所では着手金を設定していないケースがほとんどです。

みどり法務事務所でも、着手金は設定しておりません。

着手金がかかる事務所の場合、1社あたり1~2万円ほどが相場となっています。

複数の貸金業者に対して過払い金請求をする場合、そのぶん着手金が高くなります。

着手金は、問題が解決しなくても支払わなければいけない費用であることを頭に入れておきましょう。

過払い金請求における「基本報酬」の相場

過払い金請求をすると基本報酬という項目が出てくることがあります。

基本報酬とは、貸金業者との交渉や入金から返金にかかる事務手続き費用などをまとめたものです。

着手金を請求しない司法書士でも、代わりに基本報酬という形で報酬を得ているところもあります。

なかには着手金も基本報酬も請求しないという司法書士もいます。

基本報酬がかかる司法書士の場合でも、相場は1社あたり2~3万円程度です。

弁護士の場合は、着手金があって基本報酬がないケースが多いですが、両方とも設定していることもあります。

弁護士には上限がないので「適当かつ妥当な金額」であれば問題ないとされています。

過払い金請求における「解決報酬」の相場

解決報酬と成功報酬の違いは、とてもわかりにくく、同じものだと思っている人も少なくありません。

解決報酬とは、過払い金の返還額に関わらず依頼を引き受けた段階で金額が明確になる費用で、過払い金請求が完了した時点で発生します。

司法書士会の指針で、司法書士の着手金・基本報酬・解決報酬を含めて最大5万円と決められています。

解決報酬がかからない司法書士もありますが、相場は1社あたり2万円ほどです。

また、弁護士の解決報酬は、1社あたり2万円以下と決められています。

解決報酬に関していえば、司法書士も弁護士も金額に大きな差はありません。

過払い金請求における「成功報酬」の相場

成功報酬は、過払い金請求が成功した際に発生する費用です。

「過払い金報酬」「過払い金返還成功報酬」と呼ばれることもあります。

相談料や着手金は依頼するだけで発生しますが、成功報酬は解決報酬と同じで問題が解決したときのみ支払うのが特徴です。

回収できた過払い金が多ければ、そのぶん成功報酬も高くなります。

司法書士も弁護士も、成功報酬の上限が定められています。

裁判を起こさず解決した場合は20%、裁判で過払い金を回収した場合は25%が上限です。

相場は上限の金額ですが、なかには16~18%で設定している事務所もあります。

上限に達していなければ金額をいくらに設定するかは自由なので、事務所によって差が生じることもあるでしょう。

できるだけコストを抑えて依頼したいのであれば、成功報酬を比較しながら事務所を選ぶのもひとつの方法です。

和解と裁判で費用に差がある事務所がある一方で、どちらも同じ金額に設定している事務所も少なくありません。

過払い金請求における「減額報酬」の相場

貸金業者との交渉や裁判が上手くいけば過払い金が回収できますが、万が一借金が残っていた場合は、返還された過払い金を返済に充てて借金を減額することになります。

借入残高があるかどうかによって、過払い金請求が完了した際の費目が変わってくることを知っておきましょう。

ただし、過払い金請求をするなかで借金が減額されただけであり、専門家の手腕によって起こったこととはいえません。

そのため、過払い金請求では減額報酬を求めないケースが一般的です。

一方で、任意整理のように司法書士や弁護士の手腕が問われる場合は、減額報酬が発生することもあるでしょう。

減額報酬は、司法書士も弁護士も減額分の10%以下という制限があります。

また、減額報酬が発生する際の相場も10%程度です。

仮に50万円あった借金が10万円になった場合、10%で計算すると4万円の減額報酬がかかることになります。

減額報酬が発生するか否かによって、トータルの費用も大きく変わってくるといえるでしょう。

実費

司法書士や弁護士が過払い金請求の手続きをする際に必要となる費用は、実費として計上されます。

交通費や裁判費用などはすべて実費です。

とくに上限が決められているわけではないので、それぞれの事務所によってかかる費用にばらつきがあります。

その他

過払い金請求の手続きには、細々とした支払いがつきものです。

通信費・事務手数料・振込手数料などをまとめて請求されることもあるでしょう。

実費と同様に、その他の費用に上限は設けられていません。

これらの費用は、着手金や基本報酬に含まれている事務所がほとんどです。

借金の返済状況で変わる費用

今まで見てきた費用は、借金の返済状況、つまり借金を完済している借金を返済中かどうかで変わってきます。

借金を完済しているか借金を返済中かどうかで、どの費用項目が変わるのかをわかりやすく、表にまとめましたのでご覧ください!!

借金完済後の費用 借金返済中の場合
相談料 30~60分で5000円または無料 30~60分で5000円または無料
着手金 1社あたり2万円または無料 1社あたり2万円または無料
基本報酬 無料 1社あたり2~3万円または無料
解決報酬 1社あたり2万円または無料 1社あたり2万円または無料
成功報酬 取り戻した過払い金に対して20% 取り戻した過払い金に対して20%
減額報酬 無料 借金減額分の10%

裁判で解決する場合

過払い金を取り返すためには、貸金業者との和解交渉又は裁判によって請求する2つの方法があります。

もし和解交渉で解決しなかった場合や過払い金を利息付きで請求する場合、裁判によって解決することになります。

過払い金請求の裁判をすることによって、過払い金請求で返ってくるお金を多くすることができるのです。

過払い金請求で返ってくるお金を多くすることについて知りたい方は、こちらをクリックください。

和解交渉の場合でも、裁判の場合でも、どちらも自分で手続きや交渉を進めることができますが、裁判になれば専門知識がなければ不利になることも少なくありません。

裁判をする場合は、専門家である司法書士や弁護士に依頼する方が一般的です。

自分で、裁判をすることになれば、費用も時間もかかってきます。

自分で裁判を起こせばコストを抑えられると思われがちですが、実際には専門家にサポートしてもらった方が過払い金の額が大きくなる可能性が高いのです。

過払い金請求の裁判については、過払い金請求の裁判の章で詳しく説明していますので参考にしてください。

専門家にサポート場合、裁判費用は、成功報酬等に含まれている場合や別途かかる場合、どちらの可能性もあります。

自分で裁判をした場合に、裁判費用は確実にかかっきますので、その費用についてくわしく説明していきます。

過払い金請求の裁判での費用

収入印紙代

収入印紙とは、裁判所に支払う手数料の代わりになるものです。

過払い金の額によって、収入印紙代は変動します。

請求する過払い金が100万円以下なら10万円につき1000円程度の収入印紙が必要です。

100万1円~500万円の場合は、20万円につき1000円ずつ上がっていきます。

過払い金が多ければそのぶん収入印紙代も高くなる仕組みです。

自分で裁判を起こすとなれば、収入印紙の金額の確認から購入まで自分で準備することになります。

請求する過払い金が100万円以下の場合
請求する過払い金額 印紙代
~10万円 1,000円
10万を超える~20万円 2,000円
20万を超える~30万円 3,000円
30万を超える~40万円 4,000円
40万を超える~50万円 5,000円
50万を超える~60万円 6,000円
60万を超える~70万円 7,000円
70万を超える~80万円 8,000円
80万を超える~90万円 9,000円
90万を超える~100万円 10,000円
請求する過払い金が100万を超える~500万円場合

※100万を超える~500万円までは、20万円増えるごとに1000円アップします。

請求する過払い金額 印紙代
100万を超える~120万円 11,000円
120万を超える~140万円 12,000円
140万を超える~160万円 13,000円
160万を超える~180万円 14,000円
180万を超える~200万円 15,000円
400万を超える~420万円 26,000円
420万を超える~440万円 27,000円
440万を超える~460万円 28,000円
460万を超える~480万円 29,000円
480万を超える~500万円 30,000円
請求する過払い金が500万を超える~1000万円場合

※500万を超える~1000万円までは、50万円増えるごとに2000円アップします。

請求する過払い金額 印紙代
500万を超える~550万円 32,000円
550万を超える~600万円 34,000円
600万を超える~650万円 36,000円
650万を超える~700万円 38,000円
700万を超える~750万円 40,000円
750万を超える~800万円 42,000円
800万を超える~850万円 44,000円
850万を超える~900万円 46,000円
900万を超える~950万円 48,000円
950万を超える~1000万円 50,000円

郵券代(予納郵券)

郵券代(予納郵券)は、裁判所から貸金業者に対して訴状や取引履歴などの書類を送る際に必要となる費用です。

郵券代は基本的に原告側が負担するものですが、裁判で勝つことができれば貸金業者に請求することができます。

過払い金請求の裁判では、1社あたり6000円ほどの郵券代がかかります。

裁判所によって郵券代が異なるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

郵券代は訴状を提出する際に、現金か切手で予納することになります。

代表者事項証明書代

過払い金請求の裁判では、代表者事項証明書が必要になります。

代表者事項証明書とは、貸金業者の商号・所在地・代表者氏名などが記載されているもので、裁判を起こすにあたってその貸金業者が実在するかを確認するためのものです。

近くの法務局または出張所で取得可能で、代表者事項証明書代として1通あたり600円ほどかかります。

複数の貸金業者に対して過払い金請求の裁判をする場合、それぞれの代表者事項証明書が必要です。

訴訟手数料など

事務所によっては裁判をする場合別途費用がかかることもあります。

例えば、代理人が裁判所に出廷するためにかかった交通費や日当、また書類作成手数料などが挙げられます。

訴訟手数料として1社あたり5万円、裁判所への出廷1回につき1万円など事務所により訴訟手数料を設定しているケースもあるのです。

司法書士や弁護士に裁判の依頼を検討しているのであればしっかり確認しておきましょう。

なかには、交通費や日当の無料地域を設けている事務所もあります。

裁判にかかる費用を項目ごとにいくらかかるかを表にまとめました!!

項目 費用
収入印紙代 過払い金額によって変動
郵券代(予納郵券) 1社あたり6000円
代表者事項証明書代 1通あたり600円
訴訟手数料 1社あたり5万円

費用を支払うタイミング

ここまでの説明で、過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼するとなると、裁判の有無に関わらずある程度の費用がかかることがわかったと思います。

費用についてはわかったけど、「司法書士や弁護士への費用っていつ払うの?」という疑問がある人も多いのではないでしょうか?

費用の説明を聞いて、現在借金を返済中で「依頼したいけど、費用を用意できない…」 と思った方もいますよね。

過払い金についてのたくさんの経験から、どれくらいの費用がかかるのか見ていくと、事務所への支払いができないという理由で依頼を躊躇してしまう人が非常に多いのです。

司法書士や弁護士へ支払う費用を用意できないといって、そこで過払い金請求をあきらまないでください。

弊社のように、相談料や着手金などの初期費用がかからない事務所は多くありますし、過払い金が発生しているかの調査や計算も無料でしてくれる事務所も存在します。

過払い金請求の経験が多い事務所においては、手続き終了後に過払い金を取り戻してから請求するケースが多く見られます。

依頼する時点でお金を用意できない事情も汲み取ってくれる事務所であれば、お客様が赤字にならないように配慮してくれます。

費用の支払いに頭を悩ませることなく過払い金請求をスタートさせることができるでしょう。

支払いに不安があるのであれば、無料相談に対応している事務所に話を聞いてもらうことで、不安要素を明確にしつつアドバイスをもらうことができます。

司法書士や弁護士が間に入る場合、過払い金請求で返還されたお金は、一度依頼先の事務所に振り込まれます。

そこから手続きにかかった費用を差し引いた金額が依頼者の口座に振り込まれるのが一般的です。

任意整理をした際には、手続き中に一括か分割によって支払うケースが多く見られます。

また、減額報酬が発生した場合は、分割の回収を増やしたり残りの支払いを組み直したりといった対応が取られることになります。

依頼者のニーズに合わせて無理なく支払いができるようにサポートしてくれるので安心です。

専門家に依頼するメリット

過払い金の額が大きくなる

司法書士や弁護士は過払い金請求のエキスパートでもあります。

これまでにさまざまな案件に携わってきたからこそ活かせるノウハウが豊富です。

貸金業者との交渉能力はもちろん、依頼者にとってメリットが大きい解決方法を提案してくれるのも魅力です。

自分で貸金業者との交渉をした場合、適切な対応をしてもらえない可能性もあります。

しかし、専門家が間に入ってくれることで貸金業者との交渉も有利に進めることができるでしょう。

借金返済の督促がストップ

司法書士や弁護士が過払い金請求の依頼を引き受けると、貸金業者は債務者に対して督促ができなくなります。

借金返済中の人にとって、督促が止まることは精神的にも経済的にも大きなメリットとなるでしょう。

しかし、督促が止まるのはあくまで司法書士や弁護士が間に入ったときのみです。

自分で過払い金請求をする場合は、督促が止まることはないので注意しましょう。

督促が止まることで、今後のことを冷静に考える余裕が生まれるのもメリットです。

借金していたことがバレない

過払い金請求は、貸金業者から連絡が来たり裁判所からの郵送物を受け取ったりしなければいけません。

そのため、家族や職場の人に借金をしていたことや過払い金請求をしていることがバレてしまうリスクが高まります。

しかし、司法書士や弁護士に依頼すると、手続きの窓口が事務所になるので連絡や郵送物の差出人名を配慮してもらうことが可能です。

依頼者のなかにはさまざまな事情を抱えている人も多いので、プライバシーを守りつつ丁寧に対応してくれます。

司法書士と弁護士の違い

過払い金請求の費用は、日本司法書士連合会と日本弁護士連合会で決まりがあるので大きな差はありません。

ただし、定められている上限内でどれくらいに設定するかは事務所によって異なります。

それぞれの費用の相場を比較することで、トータルでどれくらいの費用がかかるのかをある程度予測することが可能です。

過払い金請求を専門家に依頼する際は、心当たりがない費用を請求されないように適切な料金設定がされているかを確認して選ぶ必要があります。

過払い金請求の相談はみどり法務事務所へ

みどり法務事務所への相談は、何度でも無料です。

また完全成功報酬型のため、過払い金が発生しなかった場合の費用は、掛かりません。

過払い金が発生している可能性がありながら、専門家に依頼すると費用がかかるから、とお問い合わせを迷われている方。

過払い金は、取り戻す権利があるあなたのお金です。

放置していたために時効が成立してしまい取り戻せなくなってしまうことの方がデメリットではありませんか?

また、過払い金が発生しているかわからない場合もお気軽にお問い合わせください。

借金していた時期や借入していた会社など詳細はわからない、と言って相談される方もたくさんいますので、ご安心ください。

借金問題でお悩みなら、司法書士法人みどり法務事務所へ。

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