失敗しないイオンクレジットサービスへの過払い金請求の方法

「イオン」と聞くと、大多数の人が大型ショッピングモールといった商業施設を思い浮かべるのではないでしょうか。

しかし、過払い金請求における「イオン」は基本的に「イオンクレジットサービス」のことです。

イオンクレジットサービスの主な事業はイオンカード等クレジットカードや各種ローンに関するサービスをおこなっています。

そんなイオン系のカードを過去に利用したことがある方には、過払い金が発生している可能性があります。

イオンも現在の法定金利を超えた利息を取っていた時期があったので、過払い金が発生しているのです。

ただし、イオンクレジットサービスへの過払い金請求は一度しかできません。

そのため、イオンクレジットサービスへの過払い金請求は失敗が許されないのだといえるでしょう。

イオンクレジットサービスへの過払い金請求を成功させたいなら、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

自分で過払い金請求する方法や、過払い金請求のメリット・デメリットなどくわしく書いてありますので、一度お読みください。

イオンクレジットサービスの過払い金が発生している条件を確認

イオンクレジットサービスへの過払い金請求をおこなう前に、まずは「過払い金が発生しているかどうか」を確かめる必要があります。

なぜなら、イオンクレジットサービスからお金を借りたからといって、すべての人に過払い金が発生しているわけではないからです。

ここで、イオンクレジットサービスに過払い金請求可能かをみきわめるための条件を2つご紹介しましょう。

条件の1つ目は「2007年3月10日以前の借入」であることです。

イオンクレジットサービスは、2007年3月10日以降の貸し付けについては適正な金利で貸し付けをおこなっています。

そのため、それ以降にイオンクレジットサービスからお金を借りた人は過払い金が発生していないと考えられるでしょう。

そして、2つ目の条件が「キャッシング枠の利用」です。

2つの条件のどちらにもあてはまっている人は、過払い金請求ができる可能性が高いといえます。

2007年3月10日より前の借入

2つの条件について、もう少し詳しくみていきましょう。

2007年3月10日より前には、イオンクレジットサービスは25.6%という金利で貸し付けをおこなっていました。

現在の利息制限法では金利の上限が20%と定められているため、25.6%はかなりの高金利です。

2007年3月10日以降、イオンクレジットサービスは金利を引き下げましたが、それ以前の貸し付けについて金利の変更がおこなわれていない場合があります。

金利の変更がされていないままなら、債務者は違法な金利で返済を続けていることになるのです。

現在の金利の上限である20%からすると、25.6%での返済は利息の払い過ぎとされるため、過払い金請求ができます。

20%と25.6%との差分の返還を求めることができるのです。

キャッシング枠の利用

イオンクレジットサービスのカードには「キャッシング枠」と「ショッピング枠」があります。

過払い金が発生するのは「キャッシング枠」のみであり、「ショッピング枠」については発生しないので注意しましょう。

過払い金は、あくまで「借入金の利息が違法金利だった場合」に発生します。

その点、ショッピング枠は「立替金」、つまり商品の代金をたてかえるお金扱いとなるため、過払い金が発生しないのです。

イオンクレジットサービスの過払い金が発生しているか確認する方法

では、イオンクレジットサービスの過払い金が発生しているかどうかを確認する方法をみていきましょう。

過払い金が発生していると判断するためには、まずは先述した2つの条件を満たしている必要があります。

もう一度2つの条件を確認すると、「2007年3月10日以前のイオンクレジットサービスからの借入」と「ショッピング枠ではなくキャッシング枠の利用」です。

これらの条件に自分があてはまっているかどうかは、もちろん自力で調べることができます。

ただし、借り入れた時期が不明だったり、利用がキャッシング枠だったのかショッピング枠だったのかがわからなかったりする場合もあるでしょう。

そんなときは、やはり司法書士や弁護士といった専門家に依頼して調査してもらうのが確実です。

当事務所は、過払い金の調査の確実性に自信をもっています。

過払い金を自分で調査するのが不安という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

イオンクレジットサービスに過払い金請求ができないケースを確認

イオンクレジットサービスに対する過払い金請求は、いつでもできるわけではありません。

なぜなら、過払い金を請求する権利は「最後に取引をした日」から10年経過すると消滅してしまうからです。

この「最後に取引をした日」は、借金を完済した日と考えてもよいでしょう。

つまり、完済日から10年経過してしまうと、イオンクレジットサービスに対する過払い金請求はできません。

また、10年経過といった事情でなくとも、たとえばイオンクレジットサービスが倒産してしまったり、過払い金を請求する権利を放棄したとみなされてしまったりすると過払い金請求ができなくなります。

過払い金請求先であるイオンクレジットサービスが倒産

過払い金請求先であるイオンクレジットサービスが倒産してしまえば、過払い金請求はできなくなってしまいます。

イオンクレジットサービスが倒産するリスクは今のところ低いとはいえ、絶対にないとは言いきれません。

また、倒産まではいかなくても、イオンクレジットサービスの経営状態が悪化したあとに過払い金請求をおこなうと返ってくるお金が少なくなってしまいます。

それらのリスクを避けて、満足のいく過払い金の返還を受けるためにも、過払い金請求をするなら早めの行動を心がけましょう。

イオンクレジットサービスと最後に取引した日から10年経過

「時効」という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。

過払い金請求にも時効があって、その期限は「最後の取引から10年」と定められています。

この「最後の取引」がいつであるかの判断はむずかしいです。

イオンクレジットサービスからは1回しか借り入れたことがない人であれば、その借金の完済日が「最後の取引」の日にあたります。

しかし、借入と完済を繰り返している場合の時効の判断を自分でするのは困難です。

そのため、「いつが最後の取引日に該当するのかがわからない」という場合は専門家に相談して調査および判断を下してもらうのが確実といえるでしょう。

イオンクレジットサービスに過払い金を請求する権利を放棄

イオンクレジットサービスに対して過払い金を請求する権利を放棄した場合も、過払い金請求はできなくなります。

たとえば、イオンクレジットサービスに借り入れたあとに「利息」をなくしてもらった場合です。

その場合に交付されてサインした書類などに「過払い金を請求する権利を放棄する」旨の記載がないかを確認しましょう。

利息をなくしてもらったときに過払い金が発生していて、さらにその過払い金で借金総額を減らしてもらったような場合は、「過払い金請求権の放棄」にあたります。

もし契約書に権利を放棄する文言があったとしても、一円も過払い金が取り戻せないかどうかは過払い金が合意の時点で発生していたかどうかも関係してきます。

イオンクレジットサービスに利息を減額してもらった記憶のある方は、一度みどり法務事務所にご相談ください。

司法書士や弁護士に相談する

イオンクレジットサービスが倒産するリスクは小さいため、倒産によって過払い金請求ができなくなる可能性は低いでしょう。

しかし、最後に取引をした日から10年が経過することにより時効が完成してしまったり、利息をなくしてもらったことがあったりする場合は過払い金を請求できない可能性があります。

「過払い金請求を検討しているが、自分が過払い金請求できるのかどうかがわからない」という人は、まずは司法書士や弁護士に相談してみましょう。

過払い金請求は、解決する方法によって返還率が異なります。

さらに、自分で過払い金請求をおこなうのか、それとも司法書士や弁護士に依頼するのかによっても返還率や返還にかかる期間は大きく異なってくるのです。

その理由は、司法書士や弁護士が過払い金請求における「プロ」だからといえます。

過払い金請求が得意な司法書士や弁護士は、イオンクレジットサービスなどの貸金業者に対する交渉力があります。

その交渉力によって、短期間で多額のお金を取り戻すことができるのです。

イオンクレジットサービスに対する過払い金請求のチャンスが一度きりである以上、交渉力のあるプロに依頼して、納得できる条件で解決するのが重要ではないでしょうか。

イオンクレジットサービスへの過払い金請求を専門家に依頼するメリット

専門家の3つのメリット

  1. 過払い金が手元に戻るまでの期間が短くなる
  2. 過払い金の額が多く回収できる
  3. 家族にバレにくい

過払い金請求をおこなうと上記のような3つメリットがあります。

1つ目が、過払い金が手元に戻るまでの期間が短くなることです。

過払い金請求を自分でおこなってしまうと、多くの資料の準備が必要になり、取り寄せるために貸金業者に開示請求をしなくてはならないものもあります。

また、資金業者との和解交渉もおこなわなくてはなりません。

本業もおこいながらの慣れていない過払い金の資料作成や和解交渉に、時間がかかってしまうでしょう。

しかし専門家に依頼すれば、全ての工程を専門家に任せることができて、自分でおこなうことはほとんどありません。

それによって、大幅な時間短縮することができます。

2つ目が、過払い金の額が多く回収できることです。

イオンクレジットサービスは、基本的には過払い金を返還したいわけではありません。

そのため、できるだけ過払い金の額を低くしようとしてます。

イオンクレジットサービスの担当者は、過払い金の交渉になれていますので、イオン側が有利な交渉になってしまい、過払い金の額を低く抑えられてしまいます。

しかし、司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、交渉に慣れた専門家が交渉することで、多くの過払い金を取り戻すことができます。

イオンクレジットサービスへの過払い金請求は一度しかできませんので、一回で出来るだけ多くの過払い金を取り戻す必要があります。

3つ目が、家族にバレにくいことです。

個人で過払い金請求した場合、イオンクレジットサービスや裁判所とのやり取りは、ご自身でおこないます。

イオンクレジットサービスに必要な資料請求をする場合、資料が届くのはご自宅になります。

裁判所とのやり取りでも同様です。

ご家族と一緒に住んでいる場合、郵便物の差出人に、イオンクレジットサービスや裁判所の名前があることで、ご家族に不審に思われてしまいます。

それによって、借金があったことや過払い金請求をおこなっていることがバレてしまうのです。

イオンクレジットサービスの過払い金請求における「返還までの期間」と「返還率」

ここからは、イオンクレジットサービスに対する過払い金請求での「返還までの期間」と「返還率」についてみていきましょう。

返還率とは「請求した過払い金額に対する、実際に返還された金額の割合」です。

返還率が100%ということは、発生した過払い金のすべてが返還されたことを意味しています。

過払い金の返還までの期間や返還率は、過払い金請求の「解決方法」としてどういった手段を選ぶかによって異なります。

解決方法とは「任意交渉(話し合いで和解する方法)」と「裁判」です。

この2つのうちどちらを選ぶのかによって、最終的に手元に返ってくる金額が決まってくるといってもよいでしょう。

また、方法ごとに「返還までにかかる時間」も異なるため、そういったポイントも理解したうえで自分に合った方法を選ぶことをおすすめします。

イオンクレジットサービスの過払い金請求する方法

  1. 話し合いで解決(任意交渉
  2. 裁判をして解決

話し合いで解決した場合(任意交渉)の目安

返還までの期間

3ヶ月~

返還率

60~80%

任意交渉(話し合いによる和解)で過払い金請求を解決した場合の返還率は60%から80%です。

裁判をして解決した場合の目安

返還までの期間

5ヶ月~

返還率

80~100%+利息

イオンクレジットサービスに対する過払い金請求を裁判によって解決した場合の返還率は80%から100%です。

任意交渉よりも高い返還率となっています。

イオンクレジットサービスの過払い金請求におけるデメリットとメリット

ここからは、イオンクレジットサービスに対する過払い金請求をする場合のメリットとデメリットをみていきましょう。

過払い金請求をするときのメリットとデメリットの差を決定づけるのは「過払い金請求をするタイミング」です。

借金を完済したあとに過払い金請求をするのか、それとも借金返済中に請求するのかが重要なポイントになります。

そのため、過払い金請求をするときは、タイミングによるメリットとデメリットをしっかりと確認してから行動に移しましょう。

イオンクレジットサービスの借入を完済している場合のデメリットとメリット

イオンクレジットサービスの借入を完済している場合のデメリットとメリットをそれぞれご紹介しましょう。

メリット デメリット

お金が戻ってくる

・イオンクレジットサービスから新たな借入ができなくなる


・イオンクレジットサービスのカードが解約になる

デメリット

イオンクレジットサービスの借入を完済後に過払い金請求をおこなった場合のデメリットには次のようなものがあります。

1つ目は「イオンクレジットサービスから新たな借入ができなくなること」です。

完済していた場合は、イオンクレジットサービス以外の貸金業者からであれば新たに借り入れることができます。

イオンクレジットサービス以外の貸金業者からであれば新たに借り入れることができますので大きな問題とは言えないでしょう。

2つ目のデメリットは、「イオンクレジットサービスのカードが解約になること」です。

過払い金請求をおこなうことで、強制的にカードが解約になってしまいます。

もし、どうしてもイオンクレジットサービスを利用しなければならない事情がある場合は、過払い金請求の時期をずらすことも検討しましょう。

メリット

借金を完済後にイオンクレジットサービスに対する過払い金請求をした場合のメリットは、なんといっても「お金が戻ってくること」です。

過払い金請求をした時点で、イオンクレジットサービス以外の貸金業者から借金をしている場合は、もどってきたお金を借金返済にあてることもできます。

イオンクレジットサービスの借入を返済している場合のデメリットとメリット

イオンクレジットサービスに対する借金を返済中に過払い金請求をおこなったときのデメリットとメリットをそれぞれみていきましょう。

メリット デメリット

過払い金で借金を完済できる可能性がある

・イオンクレジットサービスから新たな借入ができなくなる


・イオンクレジットサービスのカードが解約になる


ブラックリストにのる可能性がある

デメリット

イオンクレジットサービスへの借入を返済中に過払い金請求をする場合のデメリットには注意が必要です。

1つ目のデメリットは、完済している場合と同様で「イオンクレジットサービスからの新たな借入」ができなくなります。

2つ目のデメリットは、カードも利用できなくなってしまいます。

3つ目のデメリットは「ブラックリストにのる可能性があること」です。

借金返済中に過払い金請求した場合に、発生した過払い金は、借金の返済にあてることになります。

それによって借金を完済できれば問題ありませんが、完済できずに借金が残ってしまった場合は「任意整理」をしたとみなされてブラックリストにのってしまうのです。

ブラックリストにのると、およそ5年間はイオンクレジットサービスだけでなく、他の貸金業者からも借り入れができなくなります。

それに加えて、新たなカードの作成も不可能になり、ローンの審査も通らなくなってしまうのです。

イオンクレジットサービスで「キャッシング枠」の過払い金請求をした場合、「ショッピング枠」への返済が残っていれば発生した過払い金は「ショッピング枠」の返済額から差し引かれます。

過払い金によって「ショッピング枠」の返済分まで完済できればブラックリストにはのりませんが、完済できなければやはりブラックリストにのってしまうのです。

過払い金請求によってブラックリストにのらないためにも、過払い金請求をする前に「過払い金によってキャッシング枠とショッピング枠の返済分を完済できるか」を確認しておきましょう。

メリット

イオンクレジットサービスへの借金返済中に過払い金請求をするメリットは、「発生した過払い金で借金を完済できる可能性があること」です。

このメリットをうけるためには、発生している過払い金が残りの借金額よりも多いかどうかを確かめる必要があります。

また、発生した過払い金を借金の返済にあててもなお余りが出る場合は、その余った分は手元に戻ってくるのです。

ブラックリストにのっても借入を減額させた方が良い場合

ブラックリストにのってしまうのは、多くの人にとって避けたいデメリットです。

しかし、ブラックリストにのったとしても借入を減額させたほうが良い場合もあります。

それは、借入による月々の返済額が大きすぎて生活を圧迫しているような場合です。

ブラックリストにのると、数年間は新たな借入などができなくなるでしょう。

しかし、言いかえるとそれは「借金生活から抜け出すチャンス」でもあります。

新たな借金ができなくなれば、月々の返済が増えつづけていつか支払えなくなるといった事態も避けられるでしょう。

月々を現金のみで暮らす生活の練習もできます。

また、自然と家計の見直しにつながり、収入に見合った生活が送れるようになるのではないでしょうか。

借入を繰り返している人には、ブラックリストにのってしまったとしても「任意整理」をすることがおすすめです。

任意整理をすることで利息をカットし、月々の返済も楽になります。

イオンクレジットサービスへの過払い金請求の注意点

過払い金請求するクレジットカード以外にもイオン系のカードを使っている方

過払い金請求するカード以外にも、イオン系のカードを使っている方は注意が必要です。

一つのカードに対して過払い金請求をおこなっても、他のイオン系のカードも同時に解約になってしまいます。

また、他のカードのショッピング枠に残金が残っている場合、過払い金と相殺になるのです。

もし、発生した過払い金よりショッピング枠のほうが多かった場合、ブラックリストにのる可能性があります。

ショッピング枠に残金がないか、あらかじめしっかりと確認制ておきましょう。

イオンのカードで引き落としをおこなっていないか

イオンのカードが、公共料金や携帯電話などの月々の支払いの引き落とし先になっているかも確認しましょう。

また、ETCカードが付帯している場合も同様です。

過払い金請求することで、カードが解約になり、公共料金、携帯電話、ETCの支払いができなくなってしまいます。

支払先を変更しておくことが必要です。

携帯電話代の滞納で、ブラックリストにのる可能性がありますので、特に注意しましょう。

イオンクレジットサービスの過払い金請求が住宅ローンに与える影響

住宅ローン返済中の人も、住宅ローンにこれから申し込む人も、イオンクレジットサービスに対する過払い金請求が住宅ローンに与える影響を知っておきたいところです。

それぞれの場合にわけてくわしくみていきましょう。

イオンクレジットサービスの過払い金請求が返済中の住宅ローンに与える影響

イオンクレジットサービスへ過払い金請求をすることで、住宅ローンに悪影響がおよぶのでしょうか。

結論から言うと、すでに返済中の住宅ローンがある時点で過払い金請求をしても、任意整理にならないかぎり影響はありません。

イオンクレジットサービスの過払い金請求が新たに組む住宅ローンに与える影響

イオンクレジットサービスへ過払い金請求をしても、基本的には新たに組む住宅ローンに影響がおよぶことはありません。

過払い金請求が理由で住宅ローンの審査に落ちることは考えにくいでしょう。

なぜなら、住宅ローンの審査は申込時の年齢、完済時の年齢、年収、年収における返済負担率などの要素によって総合的に判断されるからです。

また、ほかの金融機関からの借入状況や借主の健康状態なども重要視されます。

ただし、イオンクレジットサービスへ過払い金請求をおこなった結果、過払い金によって返済中の借金を完済できなかったときはブラックリストにのります。

ブラックリストにのると、5年間は住宅ローンを組めなくなるので注意が必要です。

イオンクレジットサービスへ過払い金請求した後に、再度契約したい場合

イオンクレジットサービスへ過払い金請求をした後は、基本的にはイオンクレジットサービスで新たなカードの作成や借入はできません。

ただし、イオンクレジットサービスでカードを作成する場合の審査は、過払い金請求以前の返済状況に左右される可能性があります。

その返済状況によって「優良顧客」と判断されれば、再契約できるかもしれません。

しかし、滞納や延滞をくり返すなどしていた場合は審査に落ちる可能性もあります。

そのため、イオンクレジットサービスに対する過払い金請求後は、イオンクレジットサービス以外の貸金業者を利用するのが確実です。

イオンクレジットサービスの過払い金請求の流れ

  • STEP 01 取引履歴を取り寄せる

  • STEP 02 過払い金の引き直し計算

  • STEP 03 イオンクレジットサービスへ過払い金返還請求書を送付

  • STEP 04 イオンクレジットサービスと任意交渉

  • STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

  • STEP 06 過払い金がイオンクレジットサービスより振り込まれる

STEP 01 取引履歴を取り寄せる

ここからは、イオンクレジットサービスに対する過払い金請求手続きの流れについてみていきましょう。

イオンクレジットサービスに過払い金請求をする第一歩目は「取引履歴の取り寄せ」です。

取引履歴には、イオンクレジットサービスの借入金額や借入日、設定金利や返済日、返済金額などが詳細に記載されています。

貸金業者には、取引履歴を開示する義務がありますので、請求することで取引履歴は手に入れられます。

STEP 02 過払い金の引き直し計算

つづいて、取り寄せた取引履歴をもとに利息の引き直し計算をおこない、発生している過払い金額を算出します。

司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼しているなら、取引履歴の取り寄せや利息の引き直し計算手続きもかわりにしてくれるので安心してください。

自分でおこなう場合、引き直し計算は複雑ですが、インターネット上に公開されている無料ソフトを活用すれば比較的簡単に過払い金額を算出することができます。

ただし、取引履歴の情報を計算ソフトに打ち込むときの入力ミスに注意ください。

引き直し計算を間違えると過払い金請求できなくなる可能性もあるのです。

下の3つのソフトが、主な引き直し計算用のソフトになります。

TDONの計算ソフト

TDONの計算ソフトページ

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトページ

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会が、無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

アドリテム司法書士法人の計算ソフト

アドリテム司法書士法人の計算ソフトページ

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

「過払い金の引き直し計算は、自分でできる」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

イオンクレジットサービスの引き直し計算する方法

イオンクレジットサービスに対する過払い金請求をするためには、引き直し計算が必須です。

引き直し計算は「利息制限法」に定められた上限金利にしたがっておこないます。

利息制限法では、元金の額によって上限利息が異なるので注意しましょう。

元金が10万円未満なら年利の上限は20%で、元金が10万円以上100万円未満なら、年利の上限は18%です。

そして、元金が100万円以上の場合は年利15%が上限と定められています。

わかりやすく、イオンクレジットサービスから年利25%で100万円を借り入れ、1年後に一括返済するとした場合について考えてみましょう。

この条件では、1年後に発生する利息は25万円です。

つまり、1年後に返済する額は125万円ということになります。

しかし、25%という金利は違法であり、100万円の元本に対する適正な金利は15%です。

適正な金利にもとづいて計算すると1年後に発生する利息は15万円で、返済額は115万円だとわかります。

この125万円と115万円の差額である10万円が、引き直し計算によって算出される「過払い金」です。

実際のケースは、ご紹介した例よりも複雑な計算が必要な場合が多いでしょう。

正しく過払い金額を算出するなら、司法書士や弁護士に依頼して計算してもらうことをおすすめします。

STEP 03 イオンクレジットサービスへ過払い金返還請求書を送付

過払い金額を算出したら、イオンクレジットサービスに「過払い金返還請求書」を作成します。

過払い金請求書に記載する項目に厳密な決まりはありませんが、郵送する日時、請求先の会社名と代表取締役の氏名、自分の氏名、口座番号など記載します。

その後、過払い金返還請求書をイオンクレジットサービスに送付するのです。

この時の注意点は、過払い金返還請求書を内容証明郵便で送ることです。

内容証明郵便は、多少費用がかかりますが、手紙を出した事実と日付、手紙の内容などが公的に証明され、「過払い金返還請求書を受け取ってない」と主張されることを防げます。

イオンクレジットサービスの過払い金返還請求書の主な項目

  1. 日付
  2. 請求する貸金業者の名前(イオンクレジットサービス株式会社)
  3. イオンクレジットサービスの代表者名
  4. 自分の名前と連絡先
  5. 過払い金の振込先口座名と口座番号
  6. イオンクレジットサービスとの契約番号や会員番号
  7. 過払い金の額

STEP 04 イオンクレジットサービスと任意交渉

イオンクレジットサービスがこの「過払い金返還請求書」どおりにすんなりとお金を返してくれたら話は早いのですが、たいていの場合はそうスムーズにはいかず和解案を提案されるでしょう。

任意交渉での和解案は、発生した過払い金100%ということはありません。

しかし、和解案をのむことで返還までの期間が短くなるというメリットがあります。

デメリットとメリットをしっかり理解して、任意交渉で和解するか判断しましょう。

任意交渉の和解では納得いかない方は、裁判に進むことになります。

STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

請求した過払い金の100%を取り戻したいのであれば、過払い金請求の裁判を提起することが必要です。

裁判は複雑なイメージがあるため敬遠されがちですが、イオンクレジットサービスに対する過払い金請求経験が豊富な司法書士や弁護士なら話は別です。

豊富な経験と知識があるからこそ、依頼者の希望に応じてものおじせずに裁判を提案してくれます。

裁判を自分でおこなうのは時間と手間がかかるでしょう。

しかし、司法書士や弁護士に依頼すれば複雑な手続きを最初から最後まで任せることができます。

返還率を下げてでも早くお金を返してほしいのなら和解(任意交渉)を、時間がかかってもいいから返還率を上げたいのであれば裁判を選択しましょう。

いずれにせよ、自分がどういうスタンスを優先するのかを決めたうえで司法書士や弁護士と相談しながら過払い金請求の舵取りをすることをおすすめします。

過払い金請求裁判で必要な5つの書類

  1. 取引履歴書
  2. 引き直し計算書
  3. 証拠説明書
  4. 訴状
  5. 貸金業者の代表者事項証明書

※裁判になった場合は、取引履歴書、引き直し計算書、証拠説明書、訴状、貸金業者がそれぞれ3通(裁判所用の正本、被告用の副本、原告用の控え用として)、代表者事項証明書が1通必要になります。

「裁判で過払い金を多く取り戻せる!裁判する時に損しないための重要ポイント」記事の2章「過払い金請求の裁判の流れ」引用

STEP 06 過払い金がイオンクレジットサービスより振り込まれる

過払い金の返還金額は、和解交渉での和解あるいは裁判での判決や和解によって決定します。

決定した過払い金の返還金額が、個人で過払い金請求をおこなっていた場合は、指定した口座に入金されます。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼して過払い金請求した場合は、報酬や実費などが引かれて、残った過払い金が振り込まれるのです。

イオンクレジットサービスに過払い金請求を自分でやるデメリットとメリット

イオンクレジットサービスに過払い金請求を自分でやることもできます。

過払い金請求の手順は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合でも変わりません。

イオンクレジットサービスへの過払い金請求は、一度しかできませんので、専門家に依頼するか、自分で過払い金請求するかをしっかり考えましょう。

デメリット

自分でおこなうデメリット

  1. 過払い金請求するのに時間がかかる
  2. 過払い金の返還額が低い
  3. 家族にバレる

過払い金請求するのに時間がかかる

イオンクレジットサービスに過払い金請求を自分でおこなうと、過払い金が返還されるまでの期間は、長くなる傾向があります。

その理由は、2つあります。

1つ目は過払い金請求の書類の用意や作成に慣れていないため、時間がかかってしまうからです。

2つ目は、イオンクレジットサービスが返還までの期間を伸ばそうとしてくるからです。

こちらが過払い金や法律の知識にくわしくないとわかると、イオンクレジットサービスは、強気に交渉してきます。

そのため、過払い金の返還までの期間が延びてしまうのです。

過払い金の返還額が低い

イオンクレジットサービスは、個人で過払い金請求する場合、任意交渉で低い返還率での和解案を提案してきます。

交渉上手なイオンにペースを握られてしまい、低い金額で和解したというケースもあります。

イオンへの過払い金請求は、一度しかできませんので、しっかりとこちらの要望を主張することが必要です。

家族に借金がバレる

イオンクレジットサービスや裁判所からの過払い金に関する郵送物や連絡は、自宅に届きます。

家族と一緒に住んでいる場合、それら郵送物や連絡を家族が見てしまうことによって、不審に思われてしまいます。

そして、家族にバレてしまうのです。

メリット

司法書士や弁護士に支払う費用が必要ないということが、過払い金請求を自分でおこなうことの最大のメリットと言えます。

それによって、手元に戻ってくる過払い金が多くなることもあります。

しかし、逆に過払い金請求を自分でおこなうことで、手元に戻ってくる過払い金が少なくなることもあるのです。

過払い金請求の交渉に慣れた人がおこなう場合は、問題ないですが、過払い金請求に慣れていない場合、手元に戻ってくる過払い金の総額が減ってしまいます。

よって、司法書士や弁護士などの専門家に依頼したほうが、費用や報酬を引いても多くの過払い金を取り戻せる場合があります。

トータルで見て、専門家に依頼したほうが得か自分でおこなうか方が得かを考えましょう。

イオンクレジットサービスに過払い金請求を自分でやる場合の注意点

イオンクレジットサービスに過払い金請求を自分でやる場合に注意すべき点

  1. ゼロ和解
  2. 非債弁済

ゼロ和解

そもそもイオンクレジットサービスは相手が専門家ではない場合だと不当な低額を提案してくるおそれがあります。

そして、特に注意すべきは「ゼロ和解」です。

「ゼロ和解」は「過払い金を返さないかわりに、現在イオンクレジットサービスに対して負っている借金をゼロにしますよ」という和解案を指します。

しかし、借金がゼロになるからといって安易に和解案に合意してはいけません。

イオンクレジットサービスがゼロ和解を提案してくるのは、過払い金額が大きいからです。

ゼロ和解に合意しなければ、借金をゼロにできるどころか余ったお金が手元に返ってくる可能性があります。

しかし、専門家ではない個人が、ゼロ和解などの和解案について「自分に有利かどうか」の判断を下すのはむずかしいでしょう。

このように、個人がイオンクレジットサービスに対する過払い金請求を自分でおこなうのにはデメリットが多いです。

イオンクレジットサービスに過払い金請求をおこなうなら、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

非債弁済

取引履歴の開示請求時に「過払い金請求のため」と答えてはいけません。

「取引履歴を知りたい」と答えましょう。

なぜならば、非債弁済の主張をされる可能性があるからです。

そのため、取引履歴の開示を請求する場合は、注意してイオンクレジットサービス側と話しましょう。

非弁済

非債弁済とは、債務がないのに弁済すること意味しています。

そして、この場合の非債弁済の主張というのは、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をして、借金が0になると知ったのに返済を続けたので、過払い金を返還する必要がないということです。

このことは、民法第705条に記載があります。

この主張が認められると、過払い金の返還金額が少なくなったり、過払い金をいっさい戻せなくなることもあります。

過払い金請求を自分ですると、貸金業者は、徹底して、自らの負担を減らすように行動してきますので、貸金業者のペースにならないように注意しましょう。

「借金返済中の過払い金請求でもブラックリストにのらずにできる手続き」記事の4章―2「非債弁済」を引用

イオンクレジットサービスの過払い金請求の費用

イオンクレジットサービスへの過払い金請求をみどり法務事務所を依頼いただくと、下記のような費用がかかります。

みどり法務事務所では、過払い金請求以外にも、債務整理など借金問題の相談は、無料でおこなっております。

9:00~19:00であれば、お電話での即時のご相談が可能ですし、24時間メールからのご相談をお待ちしております。

お問い合わせフォームから、相談ください。

初期費用 過払い金の報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 基本:49,800円
歩合:返還額の20%
※訴訟によって過払い金が返還された場合、歩合成功報酬は25%。
※成功報酬の税・実費は、別途かかります。

イオンクレジットサービスの会社概要

イオンクレジットサービスは、イオングループにおいて銀行代理業、信用保証事業、ATM共同事業、電子マネー事業、クレジットカード事業などをおこなっています。

クレジットカード事業では、VISA・Master Card・JCBなどと提携してイオンカードを発行しています。

クレジットカード事業の顧客対応、審査等の業務を集約した事務センターを全国5カ所に展開し、安定したサービスが提供できる体制を構築しています。

同時に、スマートフォンアプリ「イオンウォレット」やロボットを活用したクレジットカードの申込受付など、デジタル化もおこない、利便性を高めています。

信用保証事業では、「保証会社」として他のクレジット会社などの審査を代行しています。

審査に申し込んできたユーザーの返済能力を、そのクレジット会社の代わりに審査して、もしそのユーザーが返済不能になったら、代わりにイオンクレジットサービスが返済するということです。

「銀行代理業」は関連会社のイオン銀行のサポート業務をおこなっています。

イオン銀行以外では「イオン保険サービス株式会社」「イオン・プロダクトファイナンス株式会社」「イオン住宅ローンサービス株式会社」などがあります。

イオンクレジットサービスの会員数は、2780万人に上り、幅広い年代にクレジットカードを発行しています。

また、従業員数は1300名、年間決済取扱高は6.9兆円と国内最大規模の決済データを保有してます。

そのため、すぐに倒産ということはないでしょうし、「過払い金の返還の対応が比較的良い状況」も、すぐに悪化すしないでしょう。

しかし、イオンクレジットサービスへの過払い金請求を放置していると、知らぬ間に時効が過ぎていたということになりかねません。

過払い金の消滅時効は「完済から10年」ですので、早い手続きが必要になります。

完済したのがいつか覚えていないという場合は、取引履歴をイオンクレジットサービスから取り寄せることができますので、問題ありません。

みどり法務事務所では、過払い金や債務整理などの借金に関する相談を無料でお受けしてますので、お気軽にご連絡ください。

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