失敗しないポケットカードの過払い金請求方法

ポケットカードは三井住友ファイナンシャルグループ系の企業です。

完全子会社としてファミマクレジット会社を抱えているため、ファミマクレジットに過払い金請求をしたい場合にも、ポケットカードに請求をおこないます。

ファミマクレジットなど馴染みのあるクレジットカードなので、利用者も多いですが、これにも過払い金が発生している可能性があるのです。

ポケットカードは90~100%と、過払い金の返還率が高いので、多くの過払い金が返還されるのが、特徴です。

ポケットカードの過払い金請求は一度しかできないため、できる限りスムーズに短期間で返還まで進めたいものです。

また、最後の取引から10年経過してしまうと、過払い金請求は時効となり手続きができなくなるため、早めに手続きをスタートすることをおすすめします。

まずはポケットカードへの過払い金請求のメリットとデメリットを確認して過払い金請求するか決めましょう。

ポケットカードの過払い金が発生している条件を確認

ポケットカードで借入をしているからといって、すべての方に過払い金が発生しているわけではありません。

では一体どのような状態の方が、過払い金発生の条件に当てはまっているのでしょうか。

2007年より前の借入

キャッシングをおこなう場合、20%以上の金利にすることを原則的に禁じる利息制限法という法律があります。

しかし、同時に出資法という法律も存在しており、この法律のみなし弁済を適用することで、29.2%が金利の上限と定められていました。

そのため、現在は法定金利でキャッシングをおこなっているポケットカードですが、2007年以前は29.2%と違法な金利でキャッシングしていたのです。

その後、法律の改正によって、利息制限法に定められた20%を超えた金利にかんしては、過払い金が発生すると認められました。

そのため、2007年以前に取引をおこなっていた方は、過払い金発生の条件に当てはまるといえます。

キャッシング枠の利用

過払い金発生の対象となるのはキャッシングのみで、ショッピングで利用していた分は対象外です。

これは、ショッピングに利用した分は立替金としてみなされるためです。

過払い金発生の有無がわからない場合には、司法書士や弁護士に依頼し、調べてもらうとよいでしょう。

ポケットカードの過払い金が発生しているか確認する方法

過払い金請求をおこなう前に、まずは自分がポケットカードで過払い金発生しているかどうかを確認しておきたいですよね。

最初にできるのは、ポケットカードのキャッシング枠をどの時期に利用していたのかを調べることです。

2007年以前であれば、過払い金発生の対象となる可能性があります。

自分で調べる場合、ポケットカードにこれまでの取引履歴を開示請求しましょう。

ただし、開示されるまでに時間を要する傾向にあるため、最終取引から10年という時効が過ぎてしまわないよう注意が必要です。

司法書士や弁護士といった専門家に依頼することで、過払い金が発生しているかを確認することもできます。

特にポケットカードとの取引の時期や、キャッシング枠利用の有無が分からない場合には、専門家への相談がおすすめです。

ポケットカードに過払い金請求ができないケースを確認

過払い金が発生していると分かったところで、中には請求できないケースもあります。

それは、ポケットカードが倒産してしまったときと、時効期限を経過してしまったとき、過払い金請求の権利を放棄したときの3つです。

それぞれどういった状態なのか、1つずつみていきましょう。

過払い金請求先であるポケットカードが倒産

売り上げが安定している状態のポケットカードですが、倒産のリスクがまったくないというわけではありません。

過払い金の影響を受け、倒産してしまう会社も少なくないといわれています。

借入先の会社が倒産してしまうと、過払い金を請求することは不可能です。

これは、借入先の会社が倒産する際に、過払い金は負債として認識されるためで、倒産にともない過払い金は消滅してしまいます。

ただし、倒産から一定期間は過払い金請求に対応する期間が設けられているため、早めのアクションが必要です。

過払い金額が多い場合には、倒産してからの請求だと全額返還の可能性がぐっと下がるため、過払い金に気付いたらすぐに請求することをおすすめします。

ポケットカードと最後に取引した日から10年経過

過払い金請求の権利は、10年で消滅してしまいます。

この10年は、最後に返済した日から数え始めてください。

そのため、初めて返済した日や借入した日が10年以上前であっても、最後に返済した日からまだ10年経っていなければ、過払い金請求が可能です。

では、10年以上前に完済している場合は、返還してもらうことが絶対にできないのでしょうか。

特に10年以上前に完済したものの、もう一度借入をしている場合、前回の完済分を含めた取引を対象に、過払い金請求が可能です。

これは、最終返済日から時効の10年をカウントするため、同じ会社でキャッシングと返済を継続している場合、最新の返済日からカウントを開始するためです。

ただし、完済から次の借入までに空白期間が長かったり、完済後に基本契約を解除したりしている場合は返還がむずかしいこともあります。

ポケットカードに過払い金を請求する権利を放棄

ポケットカードとの和解交渉後、利息をなくしてもらうという結論にいたることがあります。

その場合、過払い金請求の権利を放棄する旨が記載されていないか、書類をきちんと確認しましょう。

利息をなくしてもらう際には、過払い金で借金の減額をおこなってしまうと、過払い金請求ができなくなる可能性があるので、注意が必要です。

司法書士や弁護士に相談する

そもそも過払い金請求ができる条件に当てはまっているのかが分からない場合には、司法書士や弁護士への相談をおすすめします。

専門家に依頼することで、すべての手続きを代行してもらえるため、取引履歴を開示請求したり、過払い金の有無を確認する計算をしたりといった負担を軽減できます。

また、ポケットカードとのやり取りは専門家を介しておこなわれるようになるため、ポケットカードから家に連絡が来ることはありません。

そのため、家族にキャッシングを知られず手続きを進めることができるのです。

ただし、専門家に依頼することで、返還された金額の約20~25%を報酬金として支払うのに加え、着手金などの費用も発生します。

しかし、ポケットカードとの取引履歴の照会や計算、和解交渉などすべての手続きを代行してもらえるため、普段の生活スタイルを変える必要がありません。

忙しく生活している方にとって、個人ですべての手続きをおこなうことは、大きな負担となるのではないでしょうか。

また、個人で交渉をおこなうと、不利な条件での和解に持ち込まれる心配もあります。

その点、専門知識と経験のある司法書士や弁護士に依頼することで、よりよい条件で、より短期間でスムーズに和解が期待できるのです。

ポケットカードへの過払い金請求を専門家に依頼するメリット

専門家に依頼する3つのメリット

  1. 過払い金が返還されるまでの期間が短くなる
  2. 過払い金が多く返還される
  3. 家族に借金の事実が、バレにくい

司法書士や弁護士などの過払い金請求をおこなうと、大きく上記のような3つのメリットがあります。

1つ目が、過払い金が返還されるまでの期間が短くなることです。

過払い金請求は、専門家に依頼する方法と自分でおこなう方法があります。

過払い金請求を自分でおこなうと、過払い金請求のために多くの資料の準備が必要で、その中には貸金業者に開示請求をしなくてはならない資料もあります。

また、資金業者との和解交渉も自分でおこなわなくてはなりません。

このように過払い金請求の資料準備や交渉に、多くの時間がかかってしまうのです。

専門家に依頼すると、工程を専門家に全て任せることができて、自分でおこなうことはほとんどありません。

専門家は、過払い金の資料作成や交渉に慣れていますので、自分でおこなうより大幅な時間短縮することができます。

2つ目が、過払い金が多く返還されることです。

ポケットカードは、過払い金をできるだけ過払い金の額を低くしようとしてます。

なぜなら。会社としては過払い金を返還しても損することになりますし、過払い金によって経営が傾いた貸金業者もあるからです。

ポケットカードの担当者は、過払い金の交渉をたくさんおこなっていますので、交渉になれています。

自分で交渉をおこなうと、ポケットカード側が有利な交渉になってしまい、過払い金の額を低く抑えられてしまうでしょう。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、専門家が交渉しますので、多くの過払い金を取り戻せます。

ポケットカードへの過払い金請求は一度だけですので、過払い金請求は必ず成功させましょう。

3つ目が、家族に借金の事実が、バレにくいことです。

個人で過払い金請求した場合、や裁判所とのやり取りは、ご自身でおこなうことになります。

ポケットカードや裁判所からの過払い金に関する資料が届くのは、ご自宅になります。

郵便物の差出人に、ポケットカードや裁判所の名前があるため、ご家族と一緒に住んでいると、不審に思われてしまいます。

そして過払い金請求していることや借金していたことがバレてしまいます。

専門家に依頼すると、専門家の事務所に連絡や郵便物が届くようになるので、家族にバレる心配はありません。

ポケットカードの過払い金請求における「返還率」と「返還までの期間」

ポケットカードの過払い金返還率は、比較的高いとされており、請求の時期や状態によって幅はありますが、7~9割といわれています。

返還率とは、過払い金に対し、手元に返ってくる金額の割合を指します。

ポケットカードは返還率が高い一方で、返還期間が長期化するのが特徴です。

和解成立後、返還までには約10カ月かかるため、請求開始から考えると約1年は見込んでおくとよいでしょう。

話し合いで和解した場合(任意交渉)の目安

返還までの期間

10~12ヶ月

返還率

90~100%

個人で和解交渉をすると約5割、司法書士や弁護士などの専門家を通して話し合いをおこない、裁判を起こさなかった場合は9~10割と、専門家に依頼することで、返還率を高めることが可能です。

裁判をして解決した場合の目安

返還までの期間

6~8ヶ月~

返還率

100%+利息

さらに、裁判を起こすと満額に加え利息を5%分取り戻せる可能性も出てきます。

ただし、裁判には費用がかかるため、相殺した金額で裁判を起こすかどうか判断するとよいでしょう。

ポケットカードの過払い金請求におけるデメリットとメリット

ポケットカードの借金を完済していても返済中でも、過払い金請求可能です。

ただし、借金を完済しているか返済中かによって、デメリットとメリットが異なります。

それぞれ詳しく説明します。

ポケットカードの借入を完済している場合のデメリットとメリット

ポケットカードからの借入を完済している場合のデメリットとメリットについてみていきましょう。

メリット デメリット

お金が戻ってくる

・ポケットカードから新たな借入ができなくなる


・ポケットカードが解約になる

デメリット

完済している場合、大きなデメリットはありません。

唯一挙げるとすれば、ポケットカードから今後新たな借入ができなくなるという点です。

これは、過払い金請求をした時点で解約扱いとなるためです。

そのため、再発行の審査に通りにくくなったり、カードが使えなくなったりする可能性があります。

ただし、ポケットカード以外の会社から新たに借入をしたり、他社のクレジットカードを作ったりすることにはまったく影響がないため、さほど大きなデメリットとはいえないでしょう。

メリット

完済後に借金の過払い金請求をするメリットは、やはり払いすぎたお金が戻ってくることです。

完済した状態で手続きをおこなっても、ポケットカード以外のカードやローンに影響が及ぶ心配がないのもメリットといえるでしょう。

ブラックリストへの掲載もないため、今後新たにカード契約をしたり、ローンを組んだりすることも可能です。

ポケットカードの借入を返済している場合のデメリットとメリット

ポケットカードからの借入を返済中の場合には、どのようなデメリットとメリットがあるのでしょうか。

メリット デメリット

過払い金で借金を完済できる可能性がある

・ポケットカードから新たな借入ができなくなる


・ポケットカードが解約になる


ブラックリストにのる可能性がある

デメリット

返済中に過払い金請求をおこなうと、過払い金から残りの債務が引かれて、残った金額が手元に戻ってきます。

もし返済中の過払い金請求で、借金が残ってしまった場合は、債務整理と同じ扱いになってしまいます。

すると信用情報機関に債務整理をおこなったことが、事故情報として登録されてしまい、ブラックリストにのってしまったということです。

ブラックリストのるとは、黒いリストに名前が書かれるわけではなく、信用情報機関に事故情報がのってしまうことを表しているのです。

信用情報機関に登録された情報は、さまざまな金融機関やカード会社に共有されています。

そのため、ポケットカード以外の会社で新たにカードを作ったり借入をしたりしようとしても、審査が通らない可能性が高いのです。

ブラックリストへの掲載期間は、信用情報機関によっても異なりますが、約5年といわれています。

返済中に過払い金請求をすると、その後約5年間は新たなクレジットカードの作成や借入がむずかしいといえるでしょう。

もちろん、車や住宅、教育などさまざまなローンを新たに組む際にも、影響が出ます。

ローンを組む予定がある方は、このデメリットを知った上で過払い金請求をしましょう。

また、キャッシングの借金を完済していても、ショッピングでのリボ払いなど借金が残っている場合には、注意が必要です。

過払い金と借金を相殺しても、まだショッピングでの借金が残ってしまう場合には、ブラックリストにのります。

メリット

完済した場合と同じく、払いすぎた利息が返還されるのは大きなメリットといえます。

お金が返ってくることで、今ある借金を減らしたり、返済に充てて完済したりできる可能性があるからです。

もし完済がむずかしくても、借金の総額は減るため月々の返済額も減り、返済期間を短くしたり、生活が楽になったりといったメリットもあるでしょう。

また、司法書士や弁護士を通して過払い金請求をおこなうと、ポケットカードは法的に取り立てをストップしなければならない決まりになっています。

そのため、精神的な負担からも解放されるかもしれません。

ブラックリストにのっても借入を減額させた方が良い場合

ブラックリストに掲載されると、約5年は新たな借入やカード会社の利用ができません。

しかし、家族や職場の人にブラックリストの掲載が知られる心配はないため、ローンを組む予定などがない方にとってはさほど大きなデメリットとはいえないかもしれません。

むしろ、ブラックリストへの掲載を心配して過払い金請求に踏み出せず、返済し続けるほうが高リスクというケースも考えられます。

特に収入に対し月々の返済額が大きい場合、いつか支払えなくなりさらに借入を増やす心配があります。

そうなってくると、なかなか返済の目途が立ちません。

そのような方は、任意整理をおこなうのも1つの方法です。

任意整理によって利息分の支払いをカットすると、月々の返済額が減り、完済を目指すことができます。

ブラックリストへの掲載期間も、新しく借金ができない環境だと前向きにとらえることで、生活を立て直すきっかけになるのではないでしょうか。

ポケットカードの過払い金請求が住宅ローンに与える影響

ポケットカードに過払い金請求をおこなうと、住宅ローンにはどのような影響があるのでしょうか。

ポケットカードの過払い金請求が返済中の住宅ローンに与える影響

ポケットカードへ過払い金請求をする際に住宅ローンを返済していると、どのような影響が起こるのか気になる方もいると思います。

先ほど紹介した任意整理をおこなわない限り、過払い金請求のみでは返済中のローンに影響が出る心配はありません。

ポケットカードの過払い金請求が新たに組む住宅ローンに与える影響

過払い金請求のみをおこなっても、ブラックリストに掲載されることはないため、住宅ローンの審査には影響が出ません。

しかし、過払い金請求後にも借金が残ってしまった場合は別です。

その場合、任意整理へと手続きが移行していくため、ブラックリストに掲載されて住宅ローンの審査に引っかかってしまう可能性が高くなります。

完済している場合と、返済中だが過払い金請求によって借金が相殺される場合には心配いりませんが、過払い金請求後も借金が残る場合は気を付けましょう。

向こう約5年は住宅ローンを組むことができなくなります。

そのような場合には、先に住宅ローンを組んでから過払い金請求をおこなうという方法も考えてみるとよいでしょう。

ポケットカードに過払い金請求した後に再度契約したい場合

ポケットカードに過払い金請求をおこなうと、今後ポケットカードの利用ができなくなるとお話しました。

しかし、どうしてもまたポケットカードを利用したいという方もいるかもしれません。

そのような場合には、どうすればよいのでしょうか。

新たに契約を結ぶ際の審査には、かつて利用していたときの返済状況が影響する可能性があります。

その結果、優良顧客と判断されれば、再契約の可能性があるのです。

延滞や滞納が続いていたのであれば、他の会社を利用するほうが確実ですし、おすすめといえます。

ポケットカードの過払い金請求手続きの流れ

  • STEP 01 取引履歴を取り寄せる

  • STEP 02 過払い金の引き直し計算

  • STEP 03 ポケットカードへ過払い金返還請求書を送付

  • STEP 04 ポケットカードと任意交渉

  • STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

  • STEP 06 過払い金がポケットカードより振り込まれる

STEP 01 取引履歴を取り寄せる

ポケットカードに過払い金請求する方法を解説します。

過払い金請求をおこなうには、まずポケットカードの問い合わせ窓口に取引履歴を開示請求する必要があります。

送付されてきた申請書を送り返すと、その後1~2カ月で取引履歴が届きます。

取引履歴はポケットカードから電話、郵送で取り寄せ可能。

電話の場合は、窓口に電話して、簡単な本人確認をおこない、自宅に郵送または指定店舗での直接受け取りに行くことで、手に入ります。

郵送の場合、取引履歴開示請求書を手に入れ、記入し、本人確認書類と一緒に送ると、自宅に取引履歴が郵送されます。

開示費用として原則300円が必要で、開示書類を郵送してもらう場合には返信用の簡易書留料金実費の負担が必要です。

取引履歴には、ポケットカードからの借入金額や借入日、設定金利や返済日、返済金額などが詳細に記載されています。

STEP 02 過払い金の引き直し計算

次に、利息制限法に従って引き直し計算をおこない、過払い金を出しましょう。

取引日と借入金、返済金を使って引き直し計算をおこないます。

司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼すれば、取引履歴の取り寄せや利息の引き直し計算手続きもかわりにおこなってくれます。

個人でおこなう場合は、引き直し計算も自分でおこなう必要がありますが、その場合に有効なのが、引き直し計算ソフトです。

引き直し計算ソフトは、インターネットにUPされているものもあり、無料で使えるものもあります。

引き直し計算ソフトを使えば計算ミスは、なくなりますが、入力ミスをすると、誤った過払い金が求められてしまいます。

間違った過払い金額で請求をおこなうと過払い金請求ができなくなる可能性がありますので、十分注意しましょう。

下記の3つソフトが、主な過払い金請求ソフトです。

TDONの計算ソフト

TDONの計算ソフトページ

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトページ

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会が、無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

アドリテム司法書士法人の計算ソフト

アドリテム司法書士法人の計算ソフトページ

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

「過払い金の引き直し計算は、自分でできる」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

ポケットカードへの過払い金請求額を計算する方法

過払い金の引き直し計算は、どのようにすればよいのでしょうか。

まずは取引履歴を参考に、利息制限法による法定金利で借金を返済する場合の利息総額を計算します。

次に、これまで返済した利息の総額から、さきほど計算した利息の総額を引くことで、過払い金が算出できるのです。

例えば、29%の年利で10万円のキャッシングをしていた場合、利息は2万9000円です。

これは、法定金利で計算し直すと、利息は1万8000円となります。

つまり、1万1000円の過払い金が発生しているということなのです。

ただし、正確な金額を出そうと思えば、やはり司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

STEP 03 ポケットカードへ過払い金返還請求書を送付

引き直し計算が終われば、ポケットカードへの過払い金請求書を作成します。

個人で過払い金返還請求書を作成する場合、フォーマットがネット上に公開されていますので、それに従って記載するのが簡単です。

個人で過払い金返還請求書の書き方に厳密な決まりがあるわけではないので、下記の項目も参考にしてください。

過払い金返還請求書をポケットカードに送付する場合は、内容証明郵便で送るようにしましょう。

内容証明郵便でおくることで、多少費用がかかりますが、手紙を出した事実と日付、手紙の内容などが公的に証明されるので、過払い金返還請求書を受け取ってないと主張されることを防げます。

ポケットカードの過払い金返還請求書の主要な項目

  1. 日付
  2. 請求する貸金業者の名前(ポケットカード株式会社)
  3. ポケットカードの代表者名
  4. 自分の名前と連絡先
  5. 過払い金の振込先口座名と口座番号
  6. ポケットカードとの契約番号や会員番号
  7. 過払い金の額

STEP 04 ポケットカードと任意交渉

請求書の送付から1~2週間ほどで返還日と返還金額の連絡がくるため、そのタイミングで交渉をおこないましょう。

ポケットカード側は、なるべく返還金を安くしたいため、法律の知識を使って交渉してくる可能性があります。

交渉に応じられるだけの知識が必要といえるでしょう。

ここまでを自分でおこなおうと思うと、かなりの時間と労力が必要です。

司法書士や弁護士に依頼すれば、取引履歴の開示請求から交渉まですべてをおこなってくれるため、負担は経費のみですみます。

交渉が成立すれば和解成立となり、和解書が自宅に送付されてきます。

署名と捺印の後返送すると、指定口座に過払い金が振り込まれて終了です。

STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

請求した過払い金の100%を取り戻したい場合や交渉を繰り返しても返還金額がアップしない場合には、訴訟を起こすというケースも考えられます。

その場合には、訴状の作成提出と裁判費用の予納、訴訟に必要な書類の作成提出と訴訟、判決といった流れで進んでいきます。

裁判は複雑だと敬遠されがちですが、過払い金請求経験が豊富な司法書士や弁護士なら全て任せておけば、問題ありません。

返還率を下げてでも早く過払い金を返してもらいたい場合は、任意交渉での和解を、時間がかかっても返還率を上げ、利息も含めて返してもらいたい場合は裁判を選択しましょう。

自分の最もメリットのある方法で過払い金請求するようにしましょう。

過払い金請求裁判で必要な5つの書類

  1. 取引履歴書
  2. 引き直し計算書
  3. 証拠説明書
  4. 訴状
  5. 貸金業者の代表者事項証明書

※裁判になった場合は、取引履歴書、引き直し計算書、証拠説明書、訴状、貸金業者がそれぞれ3通(裁判所用の正本、被告用の副本、原告用の控え用として)、代表者事項証明書が1通必要になります。

「裁判で過払い金を多く取り戻せる!裁判する時に損しないための重要ポイント」記事の2章「過払い金請求の裁判の流れ」引用

STEP 06 過払い金がポケットカードより振り込まれる

過払い金の返還金額は、和解交渉での和解あるいは裁判での和解や判決で決まります。

決定した過払い金の金額が、個人で過払い金請求をおこなっていた場合は、指定した口座に入金されることになります。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼して過払い金請求した場合、専門家の報酬や実費などが引かれて、残った過払い金が振り込まれることになるのです。

ポケットカードに過払い金請求を自分でやるデメリットとメリット

ポケットカードに、過払い金請求を自分でやる場合のメリットとデメリットをお伝えします。

ポケットカードへの過払い金請求は、一度しかできませんので、過払い金請求を専門家に依頼するか、自分でやるかをしっかり考えましょう。

デメリット

自分でおこなうデメリット

  1. 過払い金返還までに時間がかかる
  2. 過払い金の返還額が安くなる
  3. 家族にバレる

過払い金請求を自分でおこなう場合の過払い金請求のデメリットは、3つあります。

1つ目はポケットカードに過払い金請求を自分でおこなうと、過払い金が返還されるまでの期間は、長くなる傾向があるということです。

自分でやる場合、過払い金請求の書類の用意や作成に慣れていないため、その時間がかかってしまうからです。

ポケットカードとの交渉に時間がかかるからという理由もあります。

こちらが過払い金や法律の知識にくわしくないとわかると、ポケットカードは、強気に交渉してきます。

そのため、交渉でなかなか和解できずに、過払い金の返還までの期間が延びてしまうのです。

2つ目は、過払い金の返還額が安くなることです。

過払い金請求を自分でやる場合、ポケットカードは、任意交渉で低い返還率での和解案を提案してきます。

ポケットカードに交渉のペースを握られてしまい、相場より低い金額で和解したというケースもあるかもしれません。

ポケットカードへの過払い金請求は一度しかできませんので、しっかりとこちらの要望を主張することが必要です。

3つ目は、家族にバレてしまうこと。

自分で過払い金請求をやる場合、ポケットカードや裁判所からの過払い金に関する郵送物や連絡は、基本的に自宅に届くようになっています。

家族と一緒に住んでいると、それら郵送物を家族が見たり、電話を家族が取ってしまうことで、不審に思われて、家族にバレてしまうのです。

メリット

司法書士や弁護士に支払う費用が必要ないということが、過払い金請求を自分でやることの最大のメリットです。

費用がかからないことで、手元に戻ってくる過払い金が多くなることもあります。

しかし、逆に過払い金請求を自分でおこなうことで、手元に戻ってくる過払い金が少なくなることもあるので注意しましょう。

自分でやる場合、過払い金請求の交渉に慣れた人がおこなうのでしたら、問題ないですが、過払い金請求に慣れていないと、手元に戻ってくる過払い金の総額が減ってしまう可能性が高いです。

費用や報酬を引いても、司法書士や弁護士などの専門家に依頼したほうが、多くの過払い金を取り戻せる可能性も高いです。

トータルで見て、専門家に依頼したほうが得か自分でおこなうか方が得かを考えましょう。

ポケットカードに過払い金請求を自分でやる場合のやり方と注意すべき点

相手は知識を豊富にもったプロのため、専門用語を駆使して返還金をなんとか減らそうと提案してきます。

取引履歴の開示請求する時に、ポケットカードから理由を聞かれたら、「過払い金請求のため」と答えてはいけません。

「取引履歴を知りたい」と答えましょう。

なぜならば、ゼロ和解や非債弁済の主張をされる可能性があるからです。

そのため、取引履歴の開示を請求する場合は、注意してポケットカード側と話しましょう。

ゼロ和解を提示され、過払い金を1円も取り戻せない可能性もあるのです。

このようなデメリットを知った上で、自分で過払い金請求をおこなうかどうかを判断することをおすすめします。

ポケットカードに過払い金請求を自分でやる場合に注意すべき点

  1. ゼロ和解
  2. 非債弁済

ゼロ和解

借金返済中に取引履歴を取り寄せようとすると、貸金業者から「ゼロ和解」を提案されることがあります。

ゼロ和解とは、「借金をゼロにするので過払い金請求はやめないか」といった和解の提案です。

貸金業者は、過払い金請求にあたって少しでも自社の負担を減らすように動きます。

貸金業者がゼロ和解を提案してくるということは、借金をゼロにする以上に過払い金が発生している可能性が高いということです。

過払い金請求に慣れていない方だと借金をゼロにできるならと考えがちですが、安易に応じてしまうとほとんどの場合大きな損をしてしまいます。

したがって、ゼロ和解に安易に応じてはいけません。

取引履歴を取り寄せて引き直し計算をおこない、過払い金の金額を正確に把握することが大切です。

多額の過払い金が発生している場合は、きちんと過払い金請求をして取り戻しましょう。

「借金返済中の過払い金請求でもブラックリストにのらずにできる手続き」記事の4章―2「ゼロ和解」を引用

非弁済

非債弁済とは、債務がないのに弁済すること意味しています。

そして、この場合の非債弁済の主張というのは、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をして、借金が0になると知ったのに返済を続けたので、過払い金を返還する必要がないということです。

このことは、民法第705条に記載があります。

この主張が認められると、過払い金の返還金額が少なくなったり、過払い金をいっさい戻せなくなることもあります。

過払い金請求を自分ですると、貸金業者は、徹底して、自らの負担を減らすように行動してきますので、貸金業者のペースにならないように注意しましょう。

「借金返済中の過払い金請求でもブラックリストにのらずにできる手続き」記事の4章―2「非債弁済」を引用

ポケットカードの過払い金請求の費用

ポケットカードへの過払い金請求をみどり法務事務所を依頼いただく場合に、かかる費用についてです。

みどり法務事務所では、過払い金請求以外にも、自己破産など借金問題の相談は、何度でも無料になっています。

9:00~19:00であれば、お電話でのご相談が可能で、24時間メールからのご相談をお待ちしております。

ご相談しやすいほうで、お問い合わせフォームから相談ください。

初期費用 過払い金の報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 基本:49,800円
歩合:返還額の20%
※訴訟によって過払い金が返還された場合、歩合成功報酬は25%。
※成功報酬の税・実費は、別途かかります。

ポケットカードの会社概要

ポケットカード株式会社とは、1982年にニチイグループの傘下の信販会社ニチイ・クレジットサービスとして設立されたクレジットカード事業をおこなう会社。

ニチイがマイカルグループに入ってからはマイカルグループのクレジットカード会社です。

マイカルグループの経営が悪化により、準大手消費者金融の三洋信販に売却され、ポケットカードに社名が変更。

2008年ころからポケットカードに対して三井住友銀行が出資するようになり、三井住友ファイナンシャルグループの再編にともなって、三井住友銀行、伊藤忠商事、そしてファミリーマートを株主とするクレジットカード会社となりました。

現在は三井住友ファイナンシャルグループの一角として、クレジットカード事業を中心に融資事業、保険代理店事業などをおこなっています。

以上のような社歴からも分かる通り、これまでに関連してきた企業の数は多く、カード名も時期によって変更しています。

ポケットカードはファミリーマートと持分法適用関連会社になったため、便利に使えるので、クレジット利用している方も多いのが特徴です。

キャッシングとショッピングを利用していると、キャッシング部分で過払い金請求の交渉をしてしまうとショッピング枠の利用を止められてしまうので、注意しましょう。

キャッシング事業だけでなくクレジット会社としても規模が大きく、従業員数391名、資本金額は143億7414万円という大きな企業ですので、倒産のリスクは低いです。

他の貸金業者と比べて、ポケットカードは、過払い金請求の回収率は高いですが、交渉開始から入金完了まで1年弱と長くかかってしまう欠点もあります。

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