プロミスから損せずに過払い金を取り戻す方法

プロミスは、「君たちやっぱりプロミスだ」でお馴染みの消費者金融です。

プロミスで実際に借りた人も多くいるでしょう。

またプロミスは大手ですので、借り入れを多くしてしまったという声もよく聞きます。

そんなプロミスにも、過払い金は存在します。

2007年以前に、プロミスからの借入があったり現在も返済していたりする場合は、過払い金が発生している可能性があります。

また、三洋信販での借入があった人も、過払い金が発生している場合はプロミスに対して過払い金請求できます。

しかし、プロミスに対する過払い金請求は、一度しかおこなうことができません。

失敗してしまったら、二度とプロミスに過払い金請求は、できないのです。

自分ですべてをやろうとすると専門知識や経験が不足していることから失敗してしまう可能性があります。

そして、過払い金請求には、時効があります。

時効が成立して過払い金を請求できないという事態にならないよう、早めに専門家に相談してみましょう。

過払い金が発生している条件

プロミスから借入をしていて利息を返済している人のなかには、大きな金利負担を感じている人もいるでしょう。

しかし、すべての利用者に過払い金が発生しているわけではありません。

過払い金は、違法に高い金利の適用があった場合に発生するものです。

そのため、プロミスの利用者は過払い金が発生しているかどうかを判断するための条件を理解しておくことが大切になります。

過払い金が発生しているかどうかを判断するポイントは、2007年12月19日以前から借入があったかどうかです。

2007年12月19日以前の借入であれば、過払い金が発生している可能性が高いといえます。

2007年12月19日までは、プロミスの金利は25.5%でした。

しかし、現在の法律では、金利の上限は20%とされていますので、25.5%は法律の上限を超える金利です。

2007年には、多くの借入契約について金利の引き下げがおこなわれました。

それでも、社内の判断で利息を勝手に下げていたので、すべての契約について借入金利の引き下げをおこなったとは限りません。

契約によってはプロミスが金利変更をしていない場合もあります。

2007年12月までのプロミスの金利25.5%は法律の上限である20%の差が5.5%です。

この超えた差額5.5%分を過払い金として請求できます。

過払い金が発生する理由についてくわしく知りたい方は、この記事も合わせてお読みください。
過払い金とは

プロミスの過払い金が発生しているか確認する方法

プロミスからの借入金に関する過払い金発生の有無については、2007年12月19日より前に利用していたかどうかで判断します。

借入日付がその日付よりも前であれば、過払い金が発生している可能性があるでしょう。

過払い金が発生しているかどうかは、借入に関する書類などを確認すれば自分で調べることも可能です。

しかし、過払い金の金額まで含めて正確に把握したいという場合は、司法士書士や弁護士に依頼する方がよいでしょう。

司法士書士や弁護士が、プロミスに開示請求することで、スムーズに金額を知ることができます。

また、借入時期が不明な場合は過払い金の計算ができないとあきらめてしまうのではなく、当事務所に相談することをおすすめします。

過払い金請求できないケース

2007年12月19日以前にプロミスからの借入がある場合は、過払い金請求ができる可能性があります。

しかし、いつでも過払い金請求ができるわけではありません。

請求できないケースは3つです。

1つ目は、プロミスが倒産してしまったケースです。

請求すべき相手法人の存在がなくなってしまうため請求できません。

2つ目は、最後に取引した日から10年を経過してしまったケースです。

過払い金の請求時効は10年ということを理解しておく必要があります。

3つ目は、過払い金を請求する権利を放棄した場合です。

プロミスに請求出来ない3つのケース

  1. プロミスが倒産してしまったケース
  2. 最後に取引した日から10年を経過してしまったケース
  3. 過払い金を請求する権利を放棄した場合

過払い金請求先であるプロミスが倒産

過払い金請求ができないケースの1つ目であるプロミスの倒産は、実際に発生する可能性は高くないでしょう。

比較的安定した経営がおこなわれているため、すぐに倒産してしまうことはないといわれています。

しかし、業績が悪化するリスクは常に存在します。

経営が悪化にともなって、過払い金請求で取り戻せる金額が減少する可能性があるのです。

倒産リスクや経営悪化リスクを考慮すると、できるだけ早く過払い金請求の手続きに入ることが大切です。

プロミスと最後に取引した日から10年経過

過払い金請求ができない2つ目のケースである「最終取引から10年経過」の判断については、プロミスとの最後の取引日からの経過年数で行われることについて理解しておくのがポイントです。

ただし、借入と完済を繰り返している場合の時効の判断はむずかしいといわれています。

自分で対応すると正確な計算ができなかったり、時効の判定を間違えたりする可能性がありますので、確実に対応するためにも専門家に相談するようにしましょう。

時効については、過払い金請求で最も重要ですので、この記事も合わせてお読みください。
過払い金の時効を止められる!?時効について知られてない本当の話

プロミスに過払い金を請求する権利を放棄

3つ目の過払い金請求の権利を放棄するケースについては、プロミスとの交渉などで提示された書類を注意深く確認し、権利放棄に関する記載がないかどうかを確認することが大切です。

例えば、プロミスに利息をなくしてもらった場合、書類に過払い金の清算条項という債権債務を放棄するという文言がないかを確認しましょう。

書類が手元にない方も多いでしょう。

プロミスと合意書を結んでいる場合は、写しを送ってくれるので司法書士・弁護士に依頼をすれば写しも取得できるのです。

また、合意書に文言があったからと言って一円も過払い金が取り戻せないかどうかは過払い金が合意の時点で発生していたかどうかも関係してきます。

すでに合意書を取り交わした時点で過払い金が発生していれば交渉の余地があるのです。

解決金の名目で減額されても実際にお金が戻ってくることはあります。

発生していた過払い金を引いて利率を下げるという和解をしていた時には、そこで過払い金は清算されているので、下げてもらった利率が法定利息内かどうかが過払い金請求できるかのポイントになってきます。

プロミスと和解をした記憶があっても、過払い金請求できる可能性がありますので、諦めず司法書士や弁護士に相談しましょう。

司法書士や弁護士に相談

安定した経営をおこなっているプロミスの倒産リスクは低いため、倒産によって過払い金請求ができなくなるリスクも低いといえるでしょう。

しかし、最終取引から10年が経過した場合などは、過払い金請求ができません。

自分が過払い金請求できる状態にあるのかどうかわからない人は、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

過払い金請求における返還率

プロミスに対して過払い金請求をおこなうにあたっては、任意交渉と裁判の2つの方法があることを知っておく必要があります。

任意交渉とは、貸金業者と直接和解する方法のことです。

裁判の場合は、任意交渉に比べ返還までに時間がかかってしましますが、返還率は高くなります。

どちらの方法をとるかで過払い金を取り戻せる金額が変わってきます。

過払い金総額に対する戻ってくる金額の割合のことを返還率といいます。

話し合いで和解した場合(任意交渉)の目安

返還までの期間

4ヶ月~

返還率

~70%+利息

任意交渉と呼ばれる話し合いで和解した場合の返還率は40~70%です。

裁判をして解決した場合の目安

返還までの期間

6ヶ月~

返還率

80~100%

裁判によって解決した場合の返還率は80~100%で、これに利息を加えた金額が戻ってくるのが一般的です。

プロミスは訴訟提起すると大体期日前に訴外の和解案持ち掛けてくるので、訴訟を選択するのも金額UPのためには有効的な手段といえます。

返還金額が大きくなる

過払い金請求は、自分ですべて対応して過払い金請求する方法と、司法書士や弁護士などの専門家に依頼して過払い金請求する方法の2種類があります。

この2つの方法はどちらでもよいというわけではありません。

ポイントは、専門家の力を借りずに過払い金請求をする場合、話し合いによる和解でも裁判でも、専門家に依頼した場合と比較すると返還率が低くなる可能性があることです。

理由は、専門家は交渉力が高く、過払い金返還請求のノウハウを持っているからです。

もちろん、専門家に依頼することによって報酬支払いのコストが発生します。

しかし、報酬を支払う負担よりも多い返還率が実現できるのであれば、専門家に依頼した方がメリットが大きいといえるでしょう。

プロミスに過払い金返還請求できるチャンスは一度だけです。

納得できる条件で解決するためにもノウハウが豊富な専門家に依頼することが重要になってきます。

デメリットとメリット

プロミスの過払い金請求にはメリットとデメリットがあります。

完済している状態と返済中の状態では、それぞれのメリット・デメリットが異なります。

そのため、自分が置かれている状況のメリット・デメリットを把握したうえで過払い金請求することが大切です。

プロミスの借入を完済している場合のデメリットとメリット

プロミスで借入を完済している場合のデメリットとメリットを解説します。

メリット デメリット

過払い金が手元にも戻ってくる

・プロミスから新たな借入ができなくなる

デメリット

プロミスの借入を完済している場合の過払い金請求のデメリットは、プロミスから新たな借入ができなくなることです。

プロミス以外から借りたくないという人にとっては深刻なデメリットといえます。

ただし、プロミス以外の貸金業者からの融資を受けることは問題ありません。

プロミスから借りた分の返済は完了しているわけですから、プロミスにこだわる必要性は低いでしょう。

新たに資金が必要になった場合は、別の貸金業者から借りれば問題ありません。

メリット

プロミスからの借入を完済している場合における過払い金請求のメリットは、追加の支払いなどを行うことなくお金がそのまま返ってくることです。

その資金を、プロミス以外の貸金業者からの借入金返済にあてることも可能になります。

プロミスの借入を返済している場合のデメリットとメリット

借入返済中に過払い金請求をおこなうデメリットとメリットについても理解しておく必要があります。

メリット デメリット

過払い金を借入の返済に回せる

・プロミスから新たな借入ができなくなる


ブラックリストにのる可能性がある

デメリット

借入の返済中に過払い金請求をおこなう場合のデメリットは、完済している場合と同じように、プロミスから新たな借入ができないことです。

返済途中の過払い金請求の場合には、まず先に過払い金がいくら発生しているかを調査します。

返済途中の過払い金は、借入の返済に充てることになっています。

過払い金で残金が相殺できれば問題ありませんが、完済できずに借金が残る場合には注意が必要です。

この場合は、過払い金請求の手続きをしたのではなく、任意整理扱いになります。

任意整理という扱いになる結果として生じるのが、ブラックリストへの登録です。

任意整理は、過払い金請求と違い、法的に特別の条件で返済をおこなう方法の1つで、さまざまな制限がかかります。

ブラックリストにのると、約5年間はプロミスに限らず別の貸金業者からの借入もできなくなることがデメリットです。

新たなクレジットカード作成できません。

それだけでなく、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンといったローンの審査に通らなくなってしまいます。

ブラックリストにのると将来の借入全般に制限がかかってきますので、返済中に過払い金請求をおこなう場合は、請求によって完済できるかどうかを見極めてから実行することが重要です。

将来的な借入に制限を作りたくない場合、先に過払い金がいくら発生しているかを調査し、残金が過払い金で相殺できる金額まで返済を続けてから過払い金請求をすれば任意整理になってしまうデメリットは防げます。

メリット

プロミスからの借入返済中に過払い金請求をおこなうメリットは、発生した過払い金を借入の返済に回して借入残高を減少させられることです。

借入残高が過払い金よりも少ない場合は、過払い金請求によって借入返済を完了でき、余った分は手元に現金が戻ってくることになります。

どのぐらいお金が戻ってくるかについて正確に計算したうえで過払い金請求をおこなうことをおすすめします。

借入を減額させた方が良い場合

過払い金請求をおこなっても完済できず借入金残高が残り、返済を継続する場合に、ブラックリストにのることになります。

しかし、それでも借入金残高を減らした方がよい場合があります。

1つ目は、借入金を減らさずにいると、追加借り入れなどによって借入残高と毎月の返済額が増加し、最終的に支払えなくなってしまう可能性があるケースです。

2つ目は、借入を繰り返しているケースです。

このケースにおいては、任意整理をおこなうとよいでしょう。

3つ目は、任意整理によって月々の返済額が減少するケースです。

返済負担が軽減されるメリットがあり、利息や遅延損害金をカットしてもらうこともできます。

4つ目は、習慣改善が期待できるケースです。

任意整理でブラックリストにのることによって、現金だけで生活する習慣が身につくことが期待できます。

住宅ローンに与える影響

将来的に住宅ローンを組もうと考えている人は、過払い金請求をおこなうことが影響を及ぼすかもしれないと気になるでしょう。

プロミスの過払い金請求が返済中の住宅ローンに与える影響

過払い金請求をおこなっても借入残高が残り任意整理扱いにならなければ、住宅ローンには影響ありません。

プロミスの過払い金請求が新たに組む住宅ローンに与える影響

新たに住宅ローンを組む場合、融資する金融機関の審査を受けることになります。

過払い金請求をおこなうことによって、プロミスの借入を完済できる場合や、すでに完済している状態で、過払い金請求を行う場合は、住宅ローン審査に影響を与えません。

住宅ローン審査は、申込時の年齢、完済時の年齢、年収、年収に対する返済負担率、他の貸金業者からの借入状況、ローンを組む人の健康状態などの属性により審査されます。

そのため、プロミスの分が完済できていれば問題にはならないでしょう。

ただし、返済中に過払い金請求をして過払い金を借金返済に回しても借入残高が残る場合は、ブラックリストにのることになり、新たな住宅ローン審査には通らないことになる点は注意しておきましょう。

残金が残っている場合、早急に過払い金の調査するようにしましょう。

請求後に再度プロミスと契約

プロミスに対して過払い金請求をおこなったあとで、再度プロミスから借入の契約をしたいと考えている場合、審査に通るかどうかは過去にプロミスを利用していたときの返済状況に左右されます。

優良顧客だと判断されていた場合は、再度プロミスと契約できる可能性もあるのです。

ただし、滞納や返済遅延を繰り返していたような場合は、審査に通らない可能性があります。

再契約できない場合は、プロミス以外の貸金業者をあたってみましょう。

貸金業者によっては借入できる可能性はあります。

手続きの流れと返還までの期間

  • STEP 01 取引履歴を取り寄せる

  • STEP 02 過払い金の引き直し計算

  • STEP 03 プロミスへ過払い金返還請求書を送付

  • STEP 04 プロミスと任意交渉

  • STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

  • STEP 06 過払い金がプロミスより振り込まれる

STEP 01 取引履歴を取り寄せる

プロミスに対して過払い金請求をおこなう場合は、手続きの流れと過払い金が返還されるまでの期間を理解しておくことが大切です。

手続きの最初は、取引履歴を取り寄せることです。

取引履歴によって借入時期や返済額、金利水準などを確認します。

司法書士や弁護士に過払い金返還請求手続きを依頼している場合は、専門家がプロミスに対して開示請求してくれます。

STEP 02 過払い金の引き直し計算

次にやるべきことは、取引履歴を使って過払い金の引き直し計算をおこなって過払い金の額を把握することです。

借り入れ時期や、その時の利息をの数字を入れて、引き直し計算をおこなうことで、過払い金がいくら発生しているか具体的に知ることができます。

引き直し計算の例

一般的に返済中に新たに借り入れしたり、返済と完済を繰り返している場合が多いので、このように簡単に計算できない場合が多いです。

引き直し計算は、複雑な計算方法なので、正確な過払い金の金額を出すには、司法書士や弁護士の専門家に計算してもらいましょう。

また次の項目で説明しますが、インターネットで公開されている引き直し計算用のソフトを使う方法もあります。

引き直し計算もしっかりと理解しておきましょう!
このままだと過払い金で損する!?知っておくべき引き直し計算について

TDONの計算ソフト

TDONの計算ソフトページ

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトページ

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会が、無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

アドリテム司法書士法人の計算ソフト

アドリテム司法書士法人の計算ソフトページ

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

「過払い金の引き直し計算は、自分でできる」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

STEP 03 プロミスへ過払い金返還請求書を送付

金額が確定したら、プロミスに対して過払い金返還請求をおこないます。

引き直し計算をおこなうことで算出された過払い金、プロミスに過払い金返還請求書を郵送します。

請求書には、郵送する日時、請求先の会社名と代表取締役の氏名、自分の氏名、口座番号など記載し、捺印します。

請求書に記載する内容は、過払い金の額、支払い期日、訟訴する可能性などです。

裁判も見越して、請求書は内容証明郵便で郵送方がよいです。

内容証明郵便とは、手紙を出した事実と日付、手紙の内容などを郵便局が公的に証明してくれる郵便です。

「過払い金返還請求書なんて届いていない」といったエポスからの主張を防ぐことができます。

STEP 04 プロミスと任意交渉

そのあとは、プロミスから送られてくる和解案の提示を待ちます。

和解案に合意するメリットは、過払い金返還までの期間が短縮できることです。

ただし、和解案は発生している過払い金の100%でないことがほとんどのため、100%の回収を目指す場合は、裁判に進む可能性もあります。

STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

裁判になった場合でも、自分で過払い金請求をおこなうこともできます。

しかし、裁判で必要な資料等も自分でそろえる必要があります。

裁判になる場合や手続きに疑問点がある場合は、プロミスへの過払い金請求を多数経験している司法書士や弁護士に依頼しましょう。

依頼者の要望を考慮して裁判を提案してくれるでしょう。

裁判手続きをすべて自分でおこなうのは大変ですが、司法書士などの専門家に依頼しておけば手続きはすべてお任せで進められる点が専門家を利用するメリット。

過払い金を早く回収することを重視して、ある程度の返還率で和解に応じるか、過払い金の額を重視するのかを、司法書士や弁護士と相談して決めていくのが得策です。

STEP 06 過払い金がプロミスより振り込まれる

過払い金の返還金額が決定すると、過払い金が指定した口座へ振り込まれます。

司法書士等の専門家に依頼した場合は、成功報酬や手数料、実費を引かれてから、口座に振り込まれる形です。

貸金業者によっては過払い金の振込が遅かったり、振り込みをしないケースもあります。

その場合は、強制執行によって、強制的に過払い金の返還をさせることもできます。

過払い金請求を自分でやる場合の方法と注意点

自分で過払い金請求をおこなうことには大きなデメリットがあることに注意が必要です。

個人が相手となると、プロミスは過払い金の支払い額を抑えてくる可能性があります。

場合によっては「ゼロ和解」を求めてくることもありえます。

ゼロ和解

借金返済中に取引履歴を取り寄せようとすると、貸金業者から「ゼロ和解」を提案されることがあります。

ゼロ和解とは、「借金をゼロにするので過払い金請求はやめないか」といった和解の提案です。

貸金業者は、過払い金請求にあたって少しでも自社の負担を減らすように動きます。

貸金業者がゼロ和解を提案してくるということは、借金をゼロにする以上に過払い金が発生している可能性が高いということです。

過払い金請求に慣れていない方だと借金をゼロにできるならと考えがちですが、安易に応じてしまうとほとんどの場合大きな損をしてしまいます。

したがって、ゼロ和解に安易に応じてはいけません。

取引履歴を取り寄せて引き直し計算をおこない、過払い金の金額を正確に把握することが大切です。

多額の過払い金が発生している場合は、きちんと過払い金請求をして取り戻しましょう。

「借金返済中の過払い金請求でもブラックリストにのらずにできる手続き」記事の4章―2「借金返済中のゼロ和解」を引用

ゼロ和解を求めてくるのは、過払い金が大きいケースです。

この場合は、過払い金請求の権利を放棄させられる可能性がありますので注意しましょう。

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