知っておかないと損する、過払い金請求のリスク

払いすぎた利息である「過払い金」は、請求して当然のお金です。

長い期間借金をした経験のある人は、自分の過払い金について調べてみましょう。

過払い金が発生していれば、請求手続きをすると、お金が返ってきたり借金が少なくなったりする可能性があります。

過払い金請求をしたことで、苦しんできた借金から解放される人も珍しくありません。

しかし、実は過払い金請求には、いくつかのリスクも伴うのです。

家族にバレる可能性、ブラックリストに載る可能性、過払い金請求を自分で行うことのリスクなどがあげられます。

後悔することのないように、過払い金請求によるリスクをよく理解したうえで、請求するかどうかを判断するようにしましょう。

過払い金請求にはどのようなリスクがあるのかご説明しますので、一つ一つ理解してから過払い金請求しましょう。

家族にバレる可能性がある

過払い金請求で借金がバレるリスクがあるもの

  1. 貸金業者からの郵送物、電話
  2. 裁判所からの郵便物
  3. 過払い金の経験が少ない司法書士、弁護士からの不用意な郵便物、電話

貸金業者からの郵送物、電話

自分で過払い金請求をおこなうと、貸金業者と直接やり取りすることになるので、家に貸金業者から直接連絡がくることがあります。

貸金業者からの郵送物、電話は、基本的に自宅宛てです。

一人暮らしの場合は良いですが、家族と住んでいる場合は、郵便物の差出人の名前や電話で会社名を名乗られることによって家族が気づいてしまう場合があります。

それによって、家族や知人に借金があったことや過払い金請求していることがバレてしまうのです。

裁判所からの郵便物

過払い金請求の争いが、裁判になった場合は、裁判所からの郵便物が自宅宛てに届きます。

郵便物の差出人が裁判所になっているので、心配した家族から問い詰められて、借金のことについて言わなければならなくなってしまいます。

過払い金の経験が少ない司法書士、弁護士からの不用意な郵便物、電話

司法書士や弁護士に依頼すると過払い金請求の窓口が、司法書士や弁護士の事務所になりますので、直接貸金業者や裁判所からの連絡や郵便物が来ることもなくなります。

司法書士や弁護士は、依頼人の秘密を守る義務があります。

司法書士や弁護士は、依頼人に連絡するときも、連絡時間を考慮したり差出人の名前を工夫し、軽々しく家族に依頼について話したりはしません。

そのため司法書士や弁護士に依頼すれば、家族にバレる可能性は低くなります。

しかし過払い金請求の経験が少ない司法書士や弁護士に依頼した場合、家族や職場にバレるかもしれないリスクが出てきます。

経験が浅い弁護士や司法書士だと、不用意に自宅に連絡してしまったり、弁護士や司法書士に届いた郵便物を自宅に送ってしまうことがあります。

連絡手段や郵便物の送り先など、司法書士や弁護士としっかり決めておきましょう。

バレたくない人は、できるかぎり経験豊富な司法書士や弁護士に依頼するほうがよいでしょう。

貸金業者から借金ができない

過払い金請求をした貸金業者から、新たに借金をすることは、基本的にむずかしいでしょう。

また、過払い金請求をした貸金業者のクレジットカードなどのカード類は、全て解約扱いになってしまいます。

請求した業者によっては、新たにカードを申し込みをして再審査のうえ、再発行されるケースはあるようです。

業者によって過払い金請求後の対応が違いますので、詳細は各業者にご確認ください。

もし、過払い金請求が不安な場合やわからない場合は、司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。

クレジットカードが使えない

クレジットカードの過払い金請求

クレジットカードでも、過払い金請求することができます。

クレジットカードには「キャッシング枠」と「ショッピング枠」という2つの枠が設定されています。

このうち過払い金請求できるのは、キャッシング枠のみです。

2008年より前にクレジットカードのキャッシングを利用していれば、法律で決められた15~20%という上限金利以上の利息を支払っていた可能性があるので、過払い金請求できるということです。

クレジットカードの過払い金請求について知りたい方は、こちらに詳しく解説があります。

クレジットカードが使えなくなるリスク

しかし、クレジットカードの過払い金請求することのリスクもあります。

過払い金請求した会社のクレジットカードが使えなくなるのです。

過払い金請求した会社のクレジットカードが使えなくなるというのは、今お持ちのカードが使えなくなるだけではなく、その他のリスクもあります。

公共料金や電話料金の引き落としにクレジットカードを利用している場合や同じ会社のETCカードを利用している場合などは、過払い金請求によって引き落としができなくなってしまいます。

事前に支払方法を変更したり、他のクレジットカード会社に変更するなど事前に準備をしてから過払い金請求しましょう。

また、クレジットカードに貯まったポイントもカードの解約とともに使えなくなってしまうので、使いきっておくようにしましょう。

実は、クレジットカードに関しては、クレジットカードの利息に対しての過払い金請求もできます。

クレジットカードが使えなくなるリスクと対処法

  1. 過払い金請求した会社のクレジットカードが使えなくなる
    事前に他のクレジットカードを発行する
  2. 公共料金・ネットなどの引き落としができなくなる
    事前に支払方法を変更したり、他のクレジットカード会社に変更する
  3. 請求した会社のETCカードが使えなくなる
    事前に他のクレジットカードを発行する
  4. カードに貯まったポイントが失効する
    事前にポイントを使いきっておく

過払い金請求でクレジットカードが使えない理由

過払い金請求をしたために、クレジットカードが使えないようになる人がいます。

その理由は、2つあります。

過払い金請求でクレジットカードが使えない理由

  1. ブラックリストにのったから
  2. カードが解約扱いになったから

1つ目の理由は「信用情報機関」に情報が登録されてしまう、いわゆる「ブラックリストにのる」といわれる状態になったから。

ブラックリストにのってしまうと過払い金請求をした貸金業者だけではなく、他の貸金業者やクレジット会社も、その情報を知ってしまうので新たな借金ができなくなります。

ローンの審査に通らなくなって、住宅ローンや自動車ローンなどを新たに組むことはむずかしくなるでしょう。

ブラックリストについてくわしく知りたい方は、こちらもご覧ください。

2つ目の理由は、前の章でも触れましたが、クレジットカードでキャッシングしていた人がカード会社に過払い金請求をすると、カードが解約扱いになってクレジットカードのショッピング枠が使えなくなるからです。

他のクレジットカード会社に変更するなど事前に準備を忘れずに、過払い金請求を始めましょう。

クレジットカードの過払い金請求の注意点

クレジットカードの過払い金請求の注意点

  1. 同一会社で別のクレジットカードを使用している場合
    →同一会社で別ブランドでのカードを使用している場合、どれかのカードの過払い金請求をすると、すべて使えなくなるのでご注意ください。
  2. 会社の合併により、同一会社で別のクレジットカードを使用していることになった場合
    →合併して同一会社で別ブランドでのカードを使用していることになってしまった場合も、どれかのカードの過払い金請求をすると、すべて使えなくなるのでご注意ください。
  3. 銀行系のカードローン使用中で、その保証会社に過払い金請求する場合
    →銀行系のカードローンを使用中に、保証会社となっているカードの過払い金請求手続きをした場合、その過払い金と銀行系のカードローンに残金がある場合は相殺になりますし、影響が出る場合があるので注意が必要です。

ブラックリストにのる可能性

過払い金を請求したすべての人がブラックリストにのるわけではありません。

返済状況や借り入れの残金によって、ブラックリストにのるかどうかが変わってきます。

ブラックリストにのるケースについて次の章で説明しますので、まずブラックリストにのった場合のデメリットについてお伝えします。

ブラックリストにのるデメリットは、主に3つあり、それを表にしましたのでご覧ください。

ブラックリストにのる3つのデメリット

  1. 他の貸金業者の借り入れの審査が通らなくなる
  2. 新たなクレジットカードの審査が通らなくなる
  3. 住宅ローンや自動車ローンの審査が通らなくなる

「ここだけの過払い金請求でブラックリストにのらないコツ」記事の1章「ブラックリストにのるとは」引用

過払い金請求をしてブラックリストにのるケース

ブラックリストにのるデメリットを見られて不安に思う人がいるかもしれません。

ブラックリストにのるには条件がありますので、それを知っていれば、ブラックリストに載らないようにすることもできますのでご安心ください。

ブラックリストにのるには条件について説明していきます。

借金返済中の方が過払い金請求をおこなう場合、返ってきた過払い金は借金の残高に充当し、それでも借金の残高が過払い金の金額よりも多ければ、債務が残るのでブラックリストにのるのです。

債務が残る場合は、「債務整理」をおこなった情報がブラックリストにのってしまうということです。

すでに借金を完済してしまっている場合や、過払い金のほうが借金の金額より大きく、過払い金を請求で借金をゼロにできる場合は、ブラックリストに載りませんので安心してください。

ブラックリストにのらないケース ブラックリストにのるケース

・借金を完済している場合

・過払い金請求をおこない、過払い金で借金の残高が0になる場合

・過払い金請求をおこない、借金の残高が過払い金の金額よりも多い場合

過払い金請求をしてもブラックリストにのらないための手続き

過払い金請求の前に過払い金計算をする

過払い金請求したいが、ブラックリストにのるのは困る方は、事前に過払い金がいくらか発生しているのか知る必要があります。

事前に過払い金がいくらかを知るには、引き直し計算をしましょう。

引き直し計算

過払い金を算出するために用いる計算方法のこと。

実際に貸金業者に支払った金額から、利息制限法による法定金利で返済を行った場合の金額を引くことによって過払い金を算出する方法。

利息制限法や法定金利など、普段聞きなれない言葉ですので、わかりにくいと思います。

引き直し計算について詳しく知りたい方は、こちらにも説明がありますので、ご覧ください。

受け取れる過払い金の金額を正確に出して借金の残高と比べてどちらが大きいかを見れば、請求したあとでブラックリストにのるか、のらないかを判断できるからです。

過払い金の計算は、数学が得意であれば自分で計算することもできますが、計算を間違えてしまい、結果としてブラックリストにのってしまう危険性もあります。

ブラックリストについて不安に思われている方は、こちらのページにもくわしく載っていますので、ご覧ください。

確実に過払い金を計算するには司法書士などの専門家に依頼して計算してもらうほうがよいと言えるでしょう。

ブラックリストに載った後に消してもらうことはできる

貸金業者が利用している信用情報機関は、3つあります。

株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)が主な信用情報機関です。

事故の種類によってブラックリストにのっている期間は、異なりますが、最長で5年経てば 事故情報は消えます。

もし5年を経過しても事故情報がのっていたり、登録されるはずのない自分の過払い金請求の履歴が事故情報として残ってしまっても、信用情報の事故情報を消してもらうことはできます。

その場合は、事故情報の届出をした会社に「事故情報取り消し申立書」を送付してください。

書面到着後、14日間以内に取り消しをもとめましょう。

それでも取り消されない場合は、金融庁への行政指導の申し立てをおこなってください。

社内ブラック

ブラックリストの中には「社内ブラック」と呼ばれるものがあります。

社内ブラックとは、貸金業者やクレジットカード会社が、社内だけの情報として持っているブラックリストのことです。

信用情報機関には事故情報として登録されないものの、貸金業者社内の顧客情報に事故情報としてのってしまいます。

その貸金業者からは新たな借り入れができにくくなり、クレジットカードの審査も通過しにくくなります。

ブラックリストは、記録されてから長くても5年経てば消えますが、社内ブラック情報は永久に消えることはありません。

また、社内ブラックに関しては、社内秘になっているので、社内ブラックに載っているか確認できません。

しかしブラックリストとは違い、社内ブラックが他の貸金業者に事故情報知られることはないです。

そのため他の貸金業者からは借入でき、そしてクレジットカードの作成もできます。

社内ブラックは、ブラックリストにのるよりは、リスクが低いといえるでしょう。

ローンへの影響

借金を完済している場合は、現在返済しているローンにも何も影響を与えないですし、過払い金請求した後にローンを組むことも可能です。

過払い金請求をおこなうことによるローンへの影響は、ほとんどないといえるでしょう。

ただし、貸金業者からの借金を返済中の場合は、注意が必要です。

過払い金によって借金がゼロになる場合は問題ありませんが、借金が残ってしまう場合は、多少影響があります。

過払い金請求しても借金が残ってしまう場合

過払い金でも借金が無くならなかった場合、借金を減額する手続きと見なされ、債務整理(任意整理)という扱いになります。

信用情報機関に債務整理という事故情報がのってしまい、ブラックリストにのることになります。

ローン会社は、信用情報機関に加盟してますので、事故情報を確認すると、新規のローンの審査は通過させません。

そのため新規のローンを組むことは難しいのですが、いま組んでいるローンに影響はありません。

過払い金請求でローンの一括返済を求められたりなどはされませんので、安心して過払い金請求してください。

ローンを現在組んでいる方や、新たに組もうとしている方も、こちらの記事も合わせてお読みください。

ローンがあっても過払い金請求できる!ローンに影響しない過払い金請求の方法。

過払い金が取り戻せないリスク

時効

過払い金には、「最後の取引の日から10年」という時効があります。

現在返済中の人は時効を気にする必要がないわけではなく、途中で完済した時期がある人も注意が必要です。

すでに完済してしまった人や、返済をせずに放置している人は「最後に返済した日」や「最後に借金した日」から10年間が過ぎると時効が成立してしまいます。

そうなると、過払い金を請求することができなくなります。

また、借り入れと完済を繰りかえされているかたの場合は、時効の判断が難しくなります。

過払い金請求の時効については少し複雑ですので、こちらでくわしく説明しています、ご覧ください。

複数回の取引が、別々のものか、一連の取引なのかによって、いつを最後の取引と考えるかが変わってくるからです。

このことを取引の一連と分断といいますが、それを判断するのは非常に難しいですので、一連と分断の判断は、弁護士や司法書士などの専門家に任せた方がよいでしょう。

一連と分断の判断は非常に難しいので、まずこちらの記事も読んでみましょう。
過払い金の額が変わる、知っておきたい取引の一連と分断の違い

貸金業者の倒産

また、貸金業者が倒産してしまうことも絶対にないとは言えません。

貸金業者が倒産してしまえば、もう過払い金を請求することは不可能になります。

みなさん、貸金業者の会社がつぶれないと思っていませんか?

しかし、貸金業者が、多くの人から過払い金請求されたことによって、経営が圧迫されて貸金業者が倒産してしまうことがあります。

倒産してしまうことで取り戻せる過払い金が大幅に少なくなったり、過払い金がまったく取り戻せなくなってしまいます。

高い利息で借金をしていた記憶を持ち、過払い金があるかもしれないと思う人は、できるだけ早めに手続きすることが必要です。

「過払い金請求できるのか」「請求したほうが良いのか」と悩んでいると、時間だけがムダに過ぎてしまいます。

わからないことがあれば考え込まず、司法書士などの専門家に相談して、請求について説明を受けましょう。

こちらが今までに倒産した貸金業者の一部です。

倒産した貸金業者

  1. 武富士
  2. 栄光
  3. SFコーポレーション
  4. 丸和商事
    ニコニコクレジット、アイリス、e-NIKO
  5. クロスシード
    ネオラインキャピタル、かざかファイナンスライブドアクレジット、ロイヤル信販、ロイヤル・ローン
  6. クラヴィス
    リッチ、ぷらっと、クオークローン
  7. NISグループ
    ニッシン

裁判になってしまうリスク

過払い金は、現在の法定金利を超えた利息分のお金を取り戻すことです。

過払い金請求は、皆さんの当然の権利と言えます。

しかし貸金業者は、なるべく過払い金を払わないように行動してくるのです。

引き直し計算して出てきた過払い金の額より少ない和解案を出してきて、なかなか和解に至らないということがあります。

その場合は、裁判をすることになります。

裁判をすると、過払い金の返還までの期間は伸びてしまうことになってしまうので、その点はリスクと言えるでしょう。

事を荒立てたくない方には、裁判という大事になってしまうのは、リスクかもしれません。

ただ、裁判になった場合は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することで、全てを任せることができるので、安心してください。

費用に関しても成功報酬型の専門家もいますので、そのあたりを見て、依頼する専門家を選びましょう。

ただし、司法書士や弁護士の中にも、皆さんの意見を聞かずに、勝手に裁判をしてしまったり、逆に勝手に和解してしまう事務所もありますので、注意ください。

過払い金の裁判をすることで返還率は多くなりますので、こちらの記事も合わせてお読みください。
裁判で過払い金を多く取り戻せる!裁判する時に損しないための重要ポイント

司法書士や弁護士に依頼するリスク

過払い金請求をする際に、司法書士や弁護士などの専門家に相談することで、戻ってくる過払い金が増えるなど効率的に請求をおこなえます。

しかし、中には悪徳な司法書士や弁護士も存在します。

また、過払い金請求に不慣れな司法書士や弁護士もいますので注意が必要です。

そのようなところに依頼をしてしまうと、案件を放置されたり、貸金業者から得た過払い金を着服されたり、あるいは法外な報酬を請求されたりする可能性があります。

不慣れな事務所に依頼するリスク

不慣れな事務所ですと、過払い金請求をおこなって、通常半年ほどで回収できるような業者なのに、1年以上かかってしまうということもあります。

また、交渉も慣れていないので、過払い金の返還率も下がってしまう傾向があります。

過払い金請求される方は、借金があったということになりますので、ご家族や職場にバレたくないのが普通です。

通常の事務所であれば、貸金業者や裁判所からくる書類などを、事務所で受け取ることで、バレないように対応してくれます。

経験の浅い事務所であれば、そのような対応がおろそかになってしまい、家族や職場にバレるリスクが高まります。

経験が浅い事務所は、業務が滞りがちで、放置されていたような案件も過去にありました。

業務が滞っていると当然、回収までの期間は遅くなり、回収額が減ってしまうリスクも考えられるのです。

費用が高いリスク

過払い金請求の専門家は、司法書士と弁護士になります。

どちらもその報酬については、規程や指針で上限が定められています。

弁護士は、「債務整理事件処理の規律を定める規程」、司法書士であれば「債務整理事件における報酬に関する指針」で報酬の上限があるのです。

しかし、上限が決まっていない報酬や事務所ごとに設定している手数料があるため、金額は事務所ごとに差が生じる可能性があります。

また、依頼人がこの指針を知らないのを良いことに、上限を大きく超える報酬をとっていたり、不必要かつ不明瞭な名目で報酬をとる事務所もあるのです。

法外な報酬をとられていないか、依頼する事務所と他の事務所と比べてみましょう。

過払い金請求のトラブルについてまとめてあるページがありますので、不安な方はこちらもご覧ください。
過払い金請求でトラブルになりたくない、トラブル対処法も紹介

弁護士や司法書士との過払い金請求の方針が違うリスク

過払い金請求は、”貸金業者との交渉(任意交渉)のみの場合”と、”裁判までおこなう場合”の大きく2つに分けられます。

貸金業者ごとに、平均的な過払い金の返還率や返還されるまでの期間が異なります。

一般的に、任意交渉は過払い金の返還される金額が少ないかわりに、返還されるまでの期間が短いです。

裁判になると、過払い金の返還される金額が多くが、返還されるまでの期間が長くなるので、それぞれにメリット・デメリットがあります。

司法書士や弁護士などの専門家は、基本的に依頼者の希望を聞いてくれますが、中には、依頼者の希望があった場合でも任意交渉のみ、その逆で裁判のみしか対応していない事務所もあるのです。

また任意交渉や裁判のメリット・デメリットを説明せずに、独断でどちらかに決められてしまうこともありますので、依頼者に寄り添ってくれる事務所を選ぶようにしましょう。

面談時に司法書士や弁護士がおらず、事務員任せのリスク

事務員が全て対応していると、マニュアルにある対応しかできず、専門的な細かな質問に答えることができません。

また、専門家ではないため、交渉などの段取りが悪く、無駄に時間がかかることもしばしばです。

事務員ですと確実な情報を持っていないため、不安を強く感じてしまうと思います。

資格を持っている先生が、直接面談しないのは、あり得ません。

面談時間が3分程度で、時間が短いのもリスクがあります。

最初から最後まできっちり責任をもって対応する事務所に依頼するようにしましょう。

過払い金の額をごまかされるリスク

過払い金請求とは、各業者から取り寄せた「取引履歴」をもとに「引き直し計算」によって過払い金を算出しておこないます。

しかし、事務所によって過払い金の「計算方法」が異なり、本当はもっと過払い金をもらえていたはずなのに、過払い金の額が少なくなってしまう場合があります。

簡単に取り戻せそうな過払い金の額を「引き直し計算」によって算出した過払い金とお客様に伝えて、あまり交渉しないことで労力を使わずに過払い金請求を流れ作業のようにおこなう事務所もあります。

このような事務所に依頼してしまうと、事務的に対応されてしまい、過払い金の額も少なくなってしまいますので、注意するようにしましょう。

大手事務所の過払い金無料診断のリスク

通話料無料のフリーダイアルなどでおこなわれる、過払い金の無料診断が多くあります。

借り入れしていた業者や時期、借入金額を伝えることで、無料診断です。

過払い金があると言われて何回も営業の電話がくる場合があります。

しかし、実際に調査してみると過払い金は全くなかったということも珍しくありません。

電話オペレーターの経験によって、正確性は大きく変わってくるので、過払い金があるという安易な言葉に乗せられないほうが良いと言えます。

事務所を変更できないリスク

依頼した事務所と揉めたり、信頼関係が気づけなかった等の理由で、他の事務所へ依頼することはできます。

しかし、今の事務所と新しい事務所で2重に依頼をすると、貸金業者とのやりとりが重複してしまうので、同時に依頼することはできません。

変更したい場合は、今依頼している事務所をキャンセルして、別の事務所へ依頼し直すということになります。

事務所を変更できる期間としては、依頼から和解をするまでの間だけですので、依頼しなおすかを早く判断する必要があります。

事務所を変更する場合、すでに支払った費用は返還されない可能性がありますし、過払い金の請求も、最初からやり直しになるリスクがあるのです。

過払い金を依頼する場合は、信頼できて経験のある司法書士や弁護士に依頼するようにしましょう。

過払い金請求を自分でするリスク

過払い金請求は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することが多いのですが、自分でおこなうこともできます。

自分でおこなうことで、専門家への費用が必要ないというメリットがあります。

デメリットは、取引履歴の取得や引き直し計算、業者との交渉など、全て自分でおこなうため、大変手間がかかります。

司法書士や弁護士を通さないと、貸金業者に足元をみられて、安い金額での和解を提案されます。

それによって結局、安い過払い金で和解してしまうリスクも高くなります。

また、貸金業者が過払い金の返還期間を延ばしたり、和解出来ずに裁判までおこなうことになると、大変時間がとられてしまうリスクがあります。

あまり法律の知識がないという人や、手間を省きたいという方は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

自分で過払い金請求をおこないたい方は、こちらの記事も合わせてお読みください。
意外と知らない、過払い金請求を自分でする時のポイント

page top