過払い金があるか簡単にチェックできる無料過払い金診断

「過払い金の診断で何がわかるの?」
「過払い金の診断方法は?」

とみどり法務事務所に多くのご相談をいただきます。過払い金診断とは、過払い金があるかどうか、ある場合いくらあるのか、過払い金請求をするための条件を満たしているかどうか、確認することをいいます。

過払い金があるかどうかは、自分で診断することもできますが、過払い金がいくらあるのか正確に知るためには計算が必要で、過払い金の診断には落とし穴もあるので、過払い金請求について正しく理解する必要があります。

もし、過払い金があるのかどうかあるとしたらいくらあるのか詳しく知りたいという方は、みどり法務事務所にご相談ください。過払い金についてのご相談や調査もすべて無料で承っています。

お電話かメールで「どこの貸金業者(またはクレジットカード会社)から・いつ頃・いくら借りていたか・現在も返済中か完済しているか」までお話しいただければ、過払い金があるかどうか、あるとしたらいくらあるのか、取り戻せる過払い金はいくらなのかまで詳しくお伝えしますので、気軽にお問い合わせください。

1)過払い金があるかどうかの診断は自分でできる

アコム、プロミス、レイクなどの消費者金融からお金を借りていた人や、オリコカード、ニコスカード、エポス、クレディセゾンなどのクレジットカードでキャッシングしていた方は過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の診断を司法書士や弁護士に依頼することで、過払い金があるのか、ある場合いくらあるのか、過払い金請求できるのか確認することができますが、過払い金があるかどうかだけならば、3つの項目が該当するかどうか確認するだけで簡単に診断することができます。

1-1)自分で過払い金があるかチェック

  • 2010年よりも前から借り入れしていた
  • 20%以上の金利で借り入れしていた
  • 最後に取引した日から10年以上たっていない

のいずれかの項目に当てはまっている場合、過払い金が発生している可能性が高いです。

そもそも過払い金がどうして発生するかというと、お金を貸し付けするには法律で金利の上限が定められていますが、以前は利息制限法の上限金利が20%なのに対して、出資法は29.2%で、多くの貸金業者は出資法の上限金利である29.2%で貸し付けしていました。

2010年(平成22年)6月17日に貸金業法と出資法が改正されて、上限金利は出資法で定められていた29.2%から、利息制限法で定めている20%へ引き下げられました。

そのため、法律が改正される2010年よりも前から借り入れをしていれば、利息制限法(20%)で定められていた金利よりも多く払っていたので、過払い金が発生している可能性が高いです。

ただし、過払い金請求には10年という時効があります。最後に借りた日、もしくは返済した日から10年以上たっていなければ、過払い金を請求することができますが、10年以上たってしまうと過払い金を取り戻すことができなくなるので注意が必要です。

2)過払い金診断の注意点

司法書士事務所や弁護士事務所では過払い金の無料診断を実施しているところも多くて、電話やメールで簡単な質問に回答するとだいたいの過払い金の額がわかります。

また「借り入れの期間」「借り入れ額」などの項目を入力すると、過払い金がいくらあるのか大まかな計算ができる過払い金計算機というツールを載せているホームぺージもあります。

中には過払い金がいくらありますと断定するサイトもありますが、過払い金診断では、過払い金があるのかないのかと、大まかな過払い金の額しかわかりません。

正確に過払い金がいくらあるのかは、貸金業者に取引履歴を開示してもらって、過払い金の計算をしないとわかりません。また実際に過払い金を取り戻すためには診断だけではなくて、過払い金請求の手続きをする必要があります。

みどり法務事務所では5分ほどのお電話か、簡単メールフォームで過払い金をお調べ致します。過払い金があったら必ず過払い金の手続きをしなければいけないわけではありませんし、無理な勧誘はおこなっていないのでご安心ください。

過払い金の診断はたった3つの質問でわかります。

  • Q.借り入れした貸金業者の名前
  • Q.いつ頃から、いくらくらいから借りているか?
  • Q.いくらまで借りたことがあるのか?

無料診断のあと、不安なことやわからないことを聞いていただいたり、じっくり考えてから再度お問合せいただいても問題ありません。また、借りた時期や金額があいまいでも、思い違いでも私たちが調査しますので、まずは気軽にご相談ください。

3)みどり法務事務所の過払い金診断とそのあとの流れ

  • 過払い金があるかどうか診断(無料)

  • 過払い金診断の結果報告(無料)

  • 過払い金の正確な金額を調査(無料)

  • 貸金業者に過払い金返還請求書を送付

  • 貸金業者と交渉

  • 過払い金請求の裁判

  • 過払い金の返還

3-1)過払い金の診断(無料)

電話またはメールで過払い金の無料診断ができます。

電話で診断する場合は、借り入れした貸金業者の名前、いつごろから、いくらくらい借りているか、いくらまで借りたことがあるか教えていただければ、過払い金があるのかどうか、あるとしたらいくらくらいあるのか、概算をお伝えします。

また、電話いただいた場合は、そのまま過払い金請求に関する質問や不明な点に関しても回答させていただきます。

メールで診断する場合は「返済中か完済しているか」「借り入れ件数」「借り入れ総額」「平均借り入れ年数」を入力するフォームがありますので、覚えている限りで構いませんので、質問事項を入力して送信していただければ、診断結果を回答させていただきます。

またメールフォームの「その他」の欄に、「夜8時以降に連絡してほしい」「メールで連絡してほしい」などの細かい希望を書いていただければ、要望に沿った形で診断結果をご連絡させていただきます。

3-2)過払い金の調査(無料)

過払い金があるのかないのか、あるとしたらいくら程度あるのか診断が終わったら、過払い金がいくらあるのか正確に調べるために過払い金の調査をします。みどり法務事務所では、過払い金の調査は無料でさせていただきます。

過払い金の調査では貸金業者から取引履歴を取り寄せて、貸金業者からいつ、何%の金利で、いくら借りて、いつ、いくら返済したのか、完済している場合はいつ完済したのかを確認して、取引履歴の情報をもとに過払い金がいくらあるのか計算(引き直し計算)することで正確な過払い金の額を出します。

過払い金の計算方法をもっとくわしく

3-3)過払い金調査の結果を報告(無料)

過払い金の調査で過払い金が発生していれば、過払い金の額をお伝えして、ご希望があれば過払い金請求の手続きもそのままおこないます。

過払い金請求は貸金業者と話し合いによる交渉をする方法と、過払い金を多く取り戻すために裁判をする方法があって、より相談者様に合った方法をご提案させていただきます。

もし調査の結果、過払い金が発生していなかった場合は終了になります。もちろん調査は無料で、費用は発生しませんので安心ください。

3-4)貸金業者に過払い金返還請求書を送付して請求手続き開始

過払い金の調査で、実際に過払い金がいくらあるのかわかったら、過払い金の返還請求書と引き直し計算の書類を※内容証明郵便で貸金業者に送ります。

※内容証明郵便とは「いつ」「誰が」「どのような内容の書類を」「誰宛に」差し出したのかという事を郵便局が証明してくれるもので、貸金業者が「過払い金の返還請求書なんてきていない」という事を防げます。

3-5)貸金業者との交渉

過払い金の返還請求書を送ったら貸金業者の担当者と電話などで連絡をとります。貸金業者と連絡が取れたら、実際に過払い金をいくら返してもらえるのか、過払い金の支払い期限について交渉します。

貸金業者との交渉を個人でおこなう場合、貸金業者は少しでも支払う額を減らしたいので、返還する金額を少なく提示してくる可能性がありますが、貸金業者との交渉はすべてみどり法務事務所の司法書士が少しでも多くの過払い金が取り戻せるよう責任をもっておこないます。

相談者様が貸金業者と直接会って交渉しないといけないということはないので、ご安心ください。

3-6)過払い金請求の裁判

貸金業者と話し合いによる交渉でお互いに和解できた場合は必要ありませんが、提示された過払い金の返還額が少ない場合や、支払いまでの期限ながくて交渉に納得できなかった場合は、より多くの過払い金を取り戻すために裁判をおこします。

過払い金請求の裁判は交渉に比べて多少時間がかかってしまうので、裁判はしないという選択をして、貸金業者の提示した期間と過払い金の額で返還してもらうこともできます。

裁判をおこなうというと「長くなる」「めんどくさそう」というイメージがあると思いますが、みどり法務事務所では、実績の豊富な司法書士ができるだけはやく、多くの過払い金を取り戻せるように責任をもって裁判に取り組ませていただきます。

また、ご相談者様が裁判に出る必要はないのでご安心ください。

3-7)過払い金の返還

貸金業者と話し合いで和解、または裁判で過払い金の返還が決定した場合、決定された期限で過払い金が返還されます。

もし、過払い金が取り戻せなかった場合は、みどり法務事務所では、一切費用をいただきません。過払い金が少額だった場合でも、相談者様の赤字にならないように調整させていただきますのでご安心ください。

4)過払い金を取り戻すなら

過払い金を取り戻すためには診断だけではなく、実際に過払い金請求をしなくてはいけません。

過払い金請求は自分でやることもできますが、引き直し計算や過払い金の返還請求書の作成、貸金業者との交渉などすべて自分でやらないといけません。

複数の貸金業者に過払い金請求する場合だと、その分引き直し計算や書類の作成もしないといけないうえに、貸金業者と交渉もそれぞれおこなわないといけません。

仮に貸金業者と交渉して和解できたとしても、返還される過払い金が少なくなる可能性もあります。

みどり法務事務所では、過払い金に関しての相談や診断、調査をすべて無料で承っています。

過払い金がなかった場合や、取り戻せなかった場合には費用は一切かかりませんので、自分にも過払い金があるのかどうか気になっている方は、お気軽にフリーダイヤルかメールフォームからお問い合わせください。

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