エポスカードで過払い金請求できる!?エポスカードから過払い金を多く取り戻す方法

エポスカード(以下エポス)は、丸井グループの子会社である株式会社エポスカードが発行しているクレジットカードです。

過去にエポスで借入や返済をしていた人は、過払い金が発生している可能性があります。

また、過払い金請求をおこなえるのは、エポス利用者だけではありません。

エポスと合併したエムワンカードやゼロファースト利用者も、過払い金請求をおこなう権利があり、エポスが請求先となるのです。

ただしエポスは、交渉する相手によって対応を変えてきます。

経験のない専門家や自分で過払い金請求をおこなっていまい、「過払い金が、あまり帰ってこなかった」「お金が帰ってくるまで時間がかかった」という声をよく聞きます。

エポスへの過払い金請求は、一度しかできないのです。

つまり、エポスへの過払い金請求は失敗できません。

過払い金請求を失敗したくない場合は、自分で請求の手続きをおこなうのではなく、実績豊富な司法書士や弁護士などの専門家に相談するのが良いです。

ここでは、「エポスへの過払い金請求のデメリット・メリット」や「エポスへの過払い金請求の注意点」など、知っておくべきポイントをくわしく解説していきます。

この記事を読むことで、エポスから1円でも多く過払い金を取り戻しましょう。

エポスの過払い金条件を確認

過去にエポス利用で借入をしていた人、あるいは、今現在、エポス利用で返済中の人すべてが、過払い金請求の権利があるわけではありません。

過払い金請求の条件は「2007年3月15日までに借入をしていたひと」、「キャッシング枠の利用していたひと」です。

このふたつの条件を満たした場合、過払い金請求をすることができます。

エポスの過払い金が発生している2つの条件

  1. 2007年3月15日までに借入をしていた
  2. キャッシング枠の利用していた

2007年3月15日までの借入

エポスは、2007年3月15日まで27%という高い金利で借入と返済を受け付けていました。

しかし、過払い金発生の問題が明るみになってから、金融に関する法律である貸金業法が改正され、2007年3月16日より金利は17.7%に見直されたのです。

その後、また法律が変わり、現在の上限金利は20%となっています。

しかし、表向きは3月16日以降に貸金業法改正があっても、エポス利用者のなかには、以前の金利のままで返済を続けていた可能性がある人もいるかもしれません。

当時の上限金利27%と、現在の上限20%の差である7%が過払い金となるので、7%分の利息は、過払い金として請求する権利があるということになります。

キャッシング枠の利用

エポスは、消費者金融が発行しているキャッシング専門のカードと違い、クレジット払いができるショッピング枠も利用できます。

しかし、エポスで過払い金請求の対象となっているのは、キャッシング枠のみで、ショッピング枠には過払い金は発生しません。

ショッピング枠で利用できるクレジット払いは、商品の代金をその場で支払わずに後日、口座から引き落としで支払う方式です。

ショッピング枠は立替金扱いとなり、借入扱いではなく、過払い金請求出来ないので、注意しましょう。

キャッシング枠では、リボ払いを利用している方も多いと思いますが、リボ払いであってもキャッシング枠の利用であれば、過払い金は発生します。

クレジットカードの過払い金請求に必要な記事ですので、チェックしてください
クレジットカードの過払い金請求前に知っておくべき注意点

エポスの過払い金が発生しているか確認する方法

2007年3月15日以前にエポスのキャッシング枠を利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が発生しているかどうかは、自分でも調べることは可能です。

自分でやる場合は、引き直し計算をおこなうことになります。

まず、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、貸金業者からの借入金額や借入日、契約金利や返済日、返済金額などを確認します。

そのデータを、ネット上に無料公開されている引き直し計算ソフトに入力して、引き直し計算ができます。

引き直し計算を知るなら、この記事をチェックください!
このままだと過払い金で損する!?知っておくべき引き直し計算について

このように過払い金を自分で調べると、取引履歴を貸金業者から取り寄せるなど手間がかかります。

正確に調べる場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのが無難な方法といえるでしょう。

借入の時期、借入の金額などがわからない場合は、専門家の事務所に相談しましょう。

エポスに過払い金請求できなくなる

エポス利用で、過払い金が発生している可能性があったとしても、過払い金請求をあとまわしにした場合、そのうち請求できなくなることもあります。

エポスに過払い金請求ができなくなるケースは、最後に取引した日から10年経過以外では、エポスが倒産した場合または、エポス利用者の本人が過払い金請求を放棄した場合です。

エポスに過払い金請求ができない3つのケース

  1. エポスが倒産したケース
  2. 最後に取引した日から10年経過して時効を迎えているケース
  3. 過払い金を請求する権利を放棄しているケース

過払い金請求先であるエポスが倒産

過払い金請求先が倒産してしまった場合、過払い金請求はできなくなりますが、エポスが倒産することは現在ではないといわれています。

エポスは、大手である丸井グループが親会社であるため経営が安定しており、倒産のリスクは低いです。

ただし、請求先の会社の経営が悪化すれば過払い金請求で回収できる金額が少なくなる可能性があります。

大手消費者金融であった武富士が、過払い金請求の影響で経営が悪化し、倒産した例もあります。

もしものときを考えて過払い金請求は、早めに手続きをしたほうがいいでしょう。

エポスと最後に取引した日から10年経過

過払い金請求には時効があり、期限は利用した貸金業者と最後に取引した日から10年となっています。

エポスから借りたが、最後に取引した日がいつかわからない方も多くいると思います。

その場合は、貸金業者に取引履歴の開示請求をおこなうことで確認することができます。

また、借入と完済を何度も繰り返している場合は、その取引が一連のものと判断するか、分断されたものと判断するかによって、時効の成立時期が変わります。

実は、取引の一連と分断どちらとみなされるかによって、過払い金の額も変わって来るのです。

取引の一連と分断は、過払い金の額にかかわってきます、こちらの記事も合わせて見てください。
過払い金の額が変わる、知っておきたい取引の一連と分断の違い

一連と分断の判断は、専門家でないと難しいでしょう。

取引履歴の開示請求や難しい時効の判断も専門家に依頼すれば、すべてをお任せできますので、手間はほとんどかかりません。

エポスに過払い金を請求する権利を放棄

エポスとの話し合いで過去に利息を下げるなどの和解、エポスと利息をなくす約束をしたという証拠になる書類にサインをした記憶がある方はいるでしょうか。

その場合には、書類を交わしているかどうかが重要になってきます。

書類を交わしているならば、エポスとの交渉で提示された書類に、権利放棄に関する記載がないかどうかを確認してください。

書類に過払い金の清算条項という債権債務を放棄するという文言がないかを確認しましょう。

しかし、書類が手元にないという方も多くいるでしょう。

忘れてしまっていても、エポスと合意書を結んでいる場合は、司法書士・弁護士に依頼をすれば写しも取得できるのです。

合意書に債権債務を放棄する文言があったからと言って一円も過払い金が取り戻せないかどうかは、合意の時点で過払い金が発生していたかどうかも関係してきます。

合意書を取り交わした時点で、過払い金が発生しているのであれば交渉の余地があるのです。

実際にお金が戻ってくる可能性はあります。

発生していた過払い金を引いて利率を下げるという和解をしていた時には、過払い金はそこで無くなっているので、下げてもらった利率が法定利息内かが過払い金請求できるかどうかのポイントになってきます。

過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼する

エポスは、安定した経営で倒産する可能性が低いため、倒産によって過払い金請求ができなくなる確率は低いといえるでしょう。

しかしエポスが倒産せずに健在であっても、最後に取引した日から10年経過の場合は、時効によって過払い金請求をする権利がない可能性もあります。

過払い金請求にとって最重要な時効も忘れないようにしてください。
過払い金の時効を止められる!?時効について知られてない本当の話

あるいは、過払い金請求が放棄扱いとなっている場合も同様です。

自分がエポスへ過払い金請求をおこなえる権利があるかどうかを調べるには、司法書士や弁護士に相談するのが良いでしょう。

過払い金請求は、個人でもおこなうことが出来ます。

個人で請求することで、専門家に支払う費用をなくすことができますが、自分ひとりで交渉や裁判の手続きをおこなうという手間がかかってしまうのです。

過払い金請求は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するか、自分ひとりで全ての手続きをおこなうかによって、返還率や返還期間は異なります。

貸金業者は、過払い金をできるだけ払いたくないので、専門家でないと、足元を見て、返還率が下げて、返還期間を延ばしてきます。

自分で過払い金請求をした場合、返還率は50%ほどになるケースが多いです。

過払い金請求を自分でおこなうことのメリットやデメリットも確認しておきましょう
意外と知らない、過払い金請求を自分でする方法

しかし、法律に関するプロフェッショナルである司法書士や弁護士に任せれば、その交渉力で短い期間でより多くの過払い金の回収が見込めます。

エポスには過払い金請求は一度しかできません。

何度も請求はできないために一度で納得できる過払い金回収を実現させることが重要になります。

専門家が話し合いで和解した場合の平均的な返還率 個人が話し合いで和解した場合の平均的な返還率
90% 50%

エポスの過払い金返還率と返還期間

エポスは、大手が親会社であり経営が安定しているためか、過払い金請求への対応は非常に良いとされています。

過払い金請求方法の種類は、話し合いで和解する任意交渉と、裁判をして解決する2種類です。

ふたつの種類のどちらかを選ぶことによって、過払い金の返還率や返還期間は異なります。

ここで、返還率とは何か疑問に持つ方がいると思います。

返還率とは、返還される過払い金の割合です。

まず前提として、過払い金が発生しているからといって、過払い金全額が返還されるわけではありません。

そのため、任意交渉と裁判で返還率が変わってくるということです。

エポスへの過払い金請求方法

  1. 話し合いで和解する任意交渉
  2. 裁判

話し合いで和解した場合(任意交渉)の目安

返還までの期間

2ヶ月

返還率

90%

裁判をして解決した場合の目安

返還までの期間

6ヶ月

返還率

100%+利息

過払い金を利息付きで取り戻す

過払い金は、裁判をすることで、過払い金に5%の利息を付けて取り戻せる可能性があります。

過払い金を利息付きで多く取り戻したい方は、合わせて読んでください。
5%利息付きで過払い金を多く取り戻す方法

利息付きの過払い金請求は、裁判することが必要です。

過払い金請求の裁判は、個人でも出来ますが、書類や法律の知識がないと難しいので、専門家に依頼したほうが良いでしょう。

過払い金請求の裁判を知るには、こちらも読んでおいてください。
過払い金請求の裁判については、くわしい説明がこちらにあります。

エポスの過払い金請求のデメリットとメリット

過払い金請求は、借金を完済しているか、いまだ返済途中であるかによってデメリットとメリットが異なります。

そのため、自分の利用状況で過払い金請求をおこなえば、どのようなメリットとデメリットが発生するか、事前に想定しなくてはいけません。

エポスの借入を完済している場合のデメリットとメリット

エポスに過払い金請求をする際、借入金額を完済しているか返済中かで、過払い金請求のデメリットとメリットに違いが生じます。

自分がどのような利用状況なのか、そして、状況によってどのようなデメリットとメリットが発生するのか確認してから過払い金請求するのが望ましいでしょう。

メリット デメリット

お金が戻ってくる

・エポスが解約になる


・エポスで新たな借入ができなくなる

デメリット

エポスへ過払い金請求をおこなえば、カードは強制的に解約となります。

請求をして過去にエポスを完済している場合、今後、エポスを利用することができなくなるのがデメリットです。

そのため、借入をしたい場合は、エポス以外のカード会社を利用しなくてはいけません。

ただし、エポスのキャッシング枠が完済であっても、ショッピング枠が返済中である場合、キャッシング枠も返済扱いとなり注意が必要です。

ショッピング枠で支払いに残があった場合は、その残高分は、キャッシングの過払い金で相殺します。

ショッピングの残高分のほうがキャッシングの過払い金よりも多かった場合、事故扱いとなり、ブラックリストにのってしまうのです。

ブラックリストに載りたくない場合は、エポスのショッピング枠もきちんと完済してから過払い金請求するようにしましょう。

ブラックリストにのらないようにするには、こちらも必読です。ここだけの過払い金請求でブラックリストにのらないコツ

メリット

完済している場合、過払い金が回収できることが最大のメリットです。

もし、エポス以外の会社から借入をしている最中の場合、回収できた過払い金を返済にあてることもできます。

すでに借金を完済されている方は、合わせて確認ください。
完済した借金の過払い金請求をしないことは、最大のデメリット

エポスの借入を返済している場合のデメリットとメリット

エポスに過払い金請求をする際、完済ではなく返済途中であった場合、どのようなデメリットとメリットがあるのでしょうか。

メリット デメリット

過払い金を借入の返済に回せる

・エポスが解約になる


・エポスで新たな借入ができない


ブラックリストにのる可能性がある

デメリット

エポスに返済中の段階で過払い金請求をした場合、完済している場合と同様に解約となり、今後、エポス利用ができなくなります。

借金の返済中に過払い金請求をした場合、過払い金が借金残高の返済にあてられて、相殺されます。

過払い金により借金を完済できれば問題はありませんが、完済できない場合は過払い金請求が任意整理扱いとなります。

任意整理扱いによって起きるのは、ブラックリストへの登録です。

ブラックリストに記録されると、約5年間はすべての貸金業者の利用がむずかしくなり、新規のカード作成やローンを組むことが困難となります。

そして、ショッピング枠の利用により返済残高がある場合、過払い金はキャッシング枠のときと同様に、ショッピング枠の残高と相殺されます。

この場合も、ショッピング枠の返済残高が完済できなければ、ブラックリスト入りとなるのです。

エポスの過払い金請求は、エポスと合併したゼロファーストにも影響を与えます。

ゼロファーストを利用してまだ返済中の場合は、エポスの回収できた過払い金がゼロファーストの返済残高と相殺されます。

この場合も、完済できなかった場合は、ブラックリストにのるのです。

ブラックリストにのるのを防ぐためには、過払い金請求をする前に、回収できた過払い金によって返済中の金額が完済できるかを事前に考慮しなくてはいけません。

ブラックリストはのらないに越したことは、ありませんので、こちらも合わせてお読みください。
ここだけの過払い金請求でブラックリストにのらないコツ

メリット

借金を返済中の場合、回収できた過払い金と返済残高を相殺して借金を減らせることがメリットです。

この場合、過払い金が借金残高を上回っていたら、借金を完済することができます。

完済できて過払い金が余った場合は、お金が手元に残り臨時収入となるのもメリットです。

借金返済中で過払い金請求したい方は、こちらも合わせてお読みください。
借金返済中でも過払い金請求できる!返済中でもデメリットを受けない方法

エポスの借入を減額させた方が良い場合

借入を繰り返して借金が大きくなれば、その分だけ月々の返済が増えて、その結果、返済が苦しくなり、滞納や延滞を繰り返すことになります。

毎月の返済が苦しい人は、任意整理をするのがおすすめです。

任意整理をすれば月々の返済額が軽減されます。

任意整理をすれば、ブラックリスト入りしてしまい、貸金業者の利用ができなくなるのがデメリットです。

しかし、ブラックリスト入りをしている間は、借入をせずに自分の収入だけでなんとか生活できる練習をすることができるのです。

過払い金請求の住宅ローンへの影響

エポスに過払い金請求をした場合、請求者の抱えている住宅ローン、あるいは新規の住宅ローン審査に、何かしらの影響を与えるのでしょうか。

エポスの過払い金請求が返済中の住宅ローンに与える影響

住宅ローンを抱えている状態でエポスに過払い金請求をした場合、任意整理扱いにならなければ、住宅ローンには何も影響は与えません。

エポスの過払い金請求が新たに組む住宅ローンに与える影響

過払い金請求をして、その後、新たに住宅ローンを組んだとしても、過払い金請求が原因で住宅ローンの審査に影響はありません。

住宅ローンの審査は、申し込んだ人の現在およびローン完済時の年齢、年収やそれに対する返済負担率などを審査材料とします。

また、他の貸金業者からの借入状況、借主の健康状態などを確認しますが、審査の条件に過払い金請求経験などは含まれていません。

ただし、エポス利用で返済残高があり、回収した過払い金で完済できなかった場合はブラックリストにのるため、新規のローンの審査には通らなくなります。

再度エポスと契約したい場合

エポスに過払い金請求をおこなうと強制的に解約となるので、またエポスの会員になりたい場合は、再度契約をしなくてはいけません。

再びエポスの契約をする場合、過去に利用していたときの返済状況が重要となります。

過去の返済履歴に問題がなく優良顧客と判断された場合は、審査を通過し再契約できる可能性がないわけではありません。

しかし、過去に延滞や滞納を繰り返していた場合は、審査に通らない可能性があるため、他社の利用をするといいでしょう。

過払い金請求手続きの方法

  • STEP 01 取引履歴を取り寄せる

  • STEP 02 過払い金の引き直し計算

  • STEP 03 エポスへ過払い金返還請求書を送付

  • STEP 04 エポスと任意交渉

  • STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

  • STEP 06 過払い金がエポスより振り込まれる

STEP 01 取引履歴を取り寄せる

エポスに過払い金請求をするには、まず取引履歴を取り寄せなくてはいけません。

取引履歴とは、エポスを利用した際のすべての履歴が記録されたものです。

取引履歴を見れば、過去の借入および返済の日時や金額、発生した利息など、すべての利用状況が把握できます。

取引履歴は、自分で取り寄せることも可能ですが、司法書士や弁護士の専門家に依頼をしている場合は、専門家が取引履歴の開示請求をしてくれます。

また、取引履歴が開示されなかった場合は、推定計算をおこなうことになります。

推定計算とは、取引の経過でこのような借入れや返済がなされていたであろうという推定で取引の経過を計算上で再現して,その推定された取引経過に基づいて引き直し計算をおこない,債務の残高や過払い金の金の額を算出することです。

エポスの取引履歴の注意点

エポスカードの取引履歴の開示請求の注意点は、取引履歴が平成9年以降のものしか開示されないということです。

場合によっては、平成7年以降のものから、開示されないこともあります。

もし、取引履歴がない場合は、細かい明細などから推定で計算をおこなう推定計算という手法で過払い金の有無や金額がわかります。

エポスカードの場合には、社内で推定計算を行ってくれる可能性もあります。

STEP 02 過払い金の引き直し計算

取引履歴を取り寄せたら、取引履歴に記載された数字をもとに、過払い金の引き直し計算をします。

引き直し計算とは、過払い金がいくら発生しているか、具体的な金額を出す計算です。

この計算が間違っていると過払い金請求がおこなえない場合もあるので、正確に計算しなければいけません。

ご自身で引き直し計算をおこなう場合、インターネット上で公開されている計算ソフトを利用することで、正確な過払い金計算をおこなうことができます。

計算ソフトは無料でダウンロードでき、ダウンロード先のサイトに詳しい操作方法も説明されているので、簡単に利用できます。

入力ミスにご注意ください。

主要な過払い金の引き直し計算ソフトです。

TDONの計算ソフト

TDONの計算ソフトページ

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトページ

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会が、無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

アドリテム司法書士法人の計算ソフト

アドリテム司法書士法人の計算ソフトページ

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

「過払い金の引き直し計算は、自分でできる」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

引き直し計算の例

ここでは、簡易的に引き直し計算がどのようなものかをお伝えします。

過払い金が具体的にいくら発生しているかを計算する引き直し計算は、利息制限法の上限金利にしたがっておこないます。

利息制限法では、借入金額が10万円未満の元金であれば年利20%、10万円以上100万円未満の元金であれば年利18%が上限です。

そして、100万円以上の元金であれば年利15%が上限となっています。

例えば、100万円を借入して1年後に一括返済する場合、以前エポスが設定していた違法の金利である27%で借入をしたとします。

1年後に発生する利息は27万円なので、1年後の返済総額は、元金100万円と利息を合わせて127万円を返済しなくてはいけません。

しかし、本来は利息制限法による上限金利は15%なので、1年後に発生する利息は15万円で、1年後の返済総額は115万円となります。

ふたつの返済総額の差が過払い金となるので、この場合の過払い金は12万円となるのです。

これは、簡易的な例ですが、一般的に返済中に新たに借り入れしたり、返済と完済を繰り返している場合が多いので、このように簡単に計算できない場合が多いです。

引き直し計算は、複雑な計算方法なので、正確な過払い金の金額を出すには、司法書士や弁護士の専門家に計算してもらいましょう。

引き直し計算もしっかりと理解しておきましょう!
このままだと過払い金で損する!?知っておくべき引き直し計算について

STEP 03 エポスへ過払い金返還請求書を送付

引き直し計算によって請求する過払い金の金額が出たら、エポスに過払い金返還請求書を郵送します。

請求書には、郵送する日時、請求先の会社名と代表取締役の氏名、自分の氏名、口座番号など記載し、自分の氏名の横に捺印します。

請求書に記載する内容は、利息引き直し計算で判明した過払い金の額、支払いの期日、請求に応じない場合は訟訴する可能性があるなどです。

もし話し合いでの和解交渉が成立しなかった場合は、裁判での交渉という流れになります。

裁判も見越して、請求書は内容証明郵便で郵送するのが望ましいでしょう。

内容証明郵便とは、手紙を出した事実と日付、手紙の内容などを郵便局が公的に証明してくれる郵便です。

「過払い金返還請求書なんて届いていない」といったエポスからの主張を防ぐことができます。

STEP 04 エポスと任意交渉

郵送後、エポス側から連絡が来て和解案が提示されるので、和解交渉に入ります。

和解交渉が成立すれば、短い期間で過払い金の回収が可能です。

和解交渉の内容は、過払い金の額や支払い方法、支払う期限などについてになります。

和解交渉がむずかしい状況になった場合は、訟訴あるいは法律のプロである専門家にサポートを依頼する旨をアピールするのも有効な手段です。

交渉している段階で、どうすればよいかわからなくなってしまったら、途中でもご相談ください。

STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

ただし、和解交渉では自分の希望通りの過払い金回収額に達しないケースが多いので、より多くの回収額を望む場合は裁判をしなければいけません。

この場合、代理人として依頼していた専門家が、私どものようにエポスへの過払い金請求を多数経験していれば、依頼主の希望を考慮して裁判を提案してくれます。

裁判でも、専門家に代理人を続行してもらう場合は、専門家が代理人として裁判の手続きをしてくれます。

短い期間での過払い金回収か、より多くの過払い金回収額か、どちらを優先するかは専門家と相談して決めましょう。

過払い金請求裁判で必要な5つの書類

  1. 取引履歴書
  2. 引き直し計算書
  3. 証拠説明書
  4. 訴状
  5. 貸金業者の代表者事項証明書

※裁判になった場合は、取引履歴書、引き直し計算書、証拠説明書、訴状、貸金業者がそれぞれ3通(裁判所用の正本、被告用の副本、原告用の控え用として)、代表者事項証明書が1通必要になります。

「裁判で過払い金を多く取り戻せる!裁判する時に損しないための重要ポイント」記事の2章「過払い金請求の裁判の流れ」引用

裁判の争点ポイント

  1. 取引の一連と分断
  2. 一度完済してから再び借りたなどの複数回エポスへの借り入れがある場合に主張されます。

    借り入れと借り入れの間があったり、一度カードを「解約」してから再契約しているとエポスから「取引の分断」の主張をされることがあります。

    取引が一連か分断かどちらに判断されるかによって、過払い金の額が変わってきます。
    過払い金の額が変わる、知っておきたい取引の一連と分断の違い

  3. 和解無効
  4. エポスと本人との直接示談により減額して、示談書を書いているケースでは、和解無効を主張されます。

STEP 06 過払い金がエポスより振り込まれる

和解交渉あるいは裁判での判決によって過払い金の返還金額が決定すると、過払い金が指定した口座へ振り込まれます。

貸金業者によっては過払い金の振込が遅い、または振り込みをしないケースもないわけではありません。

強制執行によって、強制的に過払い金の返還をさせることもできます。

過払い金の裁判は、法律の知識がない難しいので、こちらの記事もしっかり読んでおきましょう
裁判で過払い金を多く取り戻せる!裁判する時に損しないための重要ポイント

過払い金請求を自分でやる場合のメリット・デメリット

エポスカードへの過払い金請求を自分でする場合のメリット・デメリットについて説明します。

これを読んで、自分で過払い金請求するか、司法書士や弁護士に依頼するのかを決める際の判断材料にしてください。

メリット デメリット

専門家に払う費用を節約できる

時間と手間がかかる


過払い金の返金額が減る


返済の催促が止まらない

家族に借金がバレてしまう

デメリット

時間と手間がかかってしまう

エポスの過払い金請求を自分でおこなうと、過払い金を取り戻すまでの時間が長くなってしまいます。

自分で過払い金請求おこなう場合の期間は、話し合いの任意交渉で4ヵ月~6ヵ月、裁判をだと8ヵ月以上かかってしまいます。

自分でする場合は、必要な書類の用意など準備に時間がとられて、過払い金の返還率の交渉等も自分でおこなわなければなりませんので、労力も必要となります。

エポスは、専門家か法律や過払い金の知識がない人かで交渉の態度が変わってきます。

法律や過払い金の知識がないとわかると、少ない金額や支払いを1日でも遅らせるように交渉してきますので、交渉には時間がかかる傾向があるのです。

過払い金の返金額が減る

エポスは、こちらが法律や過払い金の知識がないとわかると交渉の態度を変えて、50%~60%などの通常より低い過払い金の返還率で和解しているケースがあります。

エポスは、多くの過払い金請求に対応しているため、過払い金の交渉にも慣れているので、自分でおこなうと少ないお金しか取り戻せない可能性が高くなります。

返済の催促が止まらない

借金を返済中に過払い金請求をする時に、司法書士や弁護士に依頼することで、借金返済の督促を止めることができますが、自分でおこなう場合、エポスからの返済の督促止まらず、過払い金請求しながらも、返済を続けなくていけません。

過払い金請求すれば、返済の督促止まると思い、借り入れの返済をしないと、返済の延滞や滞納を主張されて、ブラックリストにのる可能性もあるので注意ください。

家族に借金がバレてしまう

過払い金請求を自分でおこなう場合でも、一人暮らしであれば、たとえ過払い金の書類や連絡が自宅にきても、家族にバレる心配は少ないです。

しかし、家族と一緒に住んでいる場合、過払い金に関する郵送物や連絡が自宅にくることで、借金をしていたことや過払い金請求している事実がバレてしまいます。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、エポスや裁判所から送られる郵送物や連絡の窓口は事務所にすることができるのです。

それによって、郵送物や連絡で家族にバレるリスクを最低限に抑えることができると言えるでしょう。

メリット

専門家に払う費用を節約できる

過払い金請求を自分でおこなうことの最大のメリットは、司法書士や弁護士に支払う費用がかからないことでしょう。

法律と過払い金に豊富な知識がある方ならば、司法書士や弁護士に依頼せずに、エポスから多くの過払い金が取り戻せる可能性もあります。

自分で過払い金請求おこなう方が、この費用面のメリットだけを考えて手続きをしてしまうことがあります。

しかし、知識は簡単には身につきませんし、過払い金請求を自分でするのはおすすめできません。

過払い金を請求してみて、過払い金より費用が多くなって、お客様が損しないように費用を調整してくれる事務所もありますので、一度専門家に相談してみましょう。

過払い金請求を自分でやる場合の方法と注意点

過払い金請求を自分でやる場合の手順

  • STEP 01 取引履歴を取り寄せる

  • STEP 02 過払い金の引き直し計算

  • STEP 03 エポスへ過払い金返還請求書を送付

  • STEP 04 エポスと任意交渉

このように、エポスカードに自分で過払い金請求する方法は、専門家が過払い金請求する手順と基本的に同じです。

そのため、先ほどのプロセスをご自分で全てやることになります。

取引履歴の請求や必要書類の準備など多くの手間がかかってきます。

また交渉の場面でも相手は慣れていますので、強気に交渉されると思います。

しっかりと交渉して、安易な和解をしないようにしましょう。

和解交渉をしても納得できない場合は、裁判です。

もし裁判になりましたら、専門家に依頼したほうが良いです。

裁判での交渉は、法律の知識がないと、手も足も出ませんので、こちらに不利な結果になってしまいます。

また、裁判の準備はこれまでより大変で、出廷するなど手間と時間を多くとられてしまいます。

過払い金請求をどうしても自分でやりたいという方は、必ずお読みください。
意外と知らない、過払い金請求を自分でする時のポイント

エポスに過払い金請求を自分でやる場合の注意点

エポスに過払い金請求を自分でやる場合に注意すべき点

  1. エポス側に有利な交渉にならないように注意
  2. ゼロ和解しないように注意
  3. 非債弁済を主張されないように注意

エポス側に有利な交渉にならないように注意

引き直し計算により、具体的な過払い金の金額が出たら過払い金返還請求書としてまとめて送付し、郵送後、エポス側から連絡が来て和解案が提示されるので、和解交渉に入ります。

エポスが希望する和解案に合意したら、和解案に基づいて過払い金の返還がおこなわれますが、こちらの希望額に達しなかった場合は、裁判に突入します。

過払い金請求を専門家に依頼するのではなく自分でおこなう場合、専門家に支払う依頼料が発生しないので費用がかからないのがメリットです。

しかし、その分大きなデメリットも発生します。

それは、交渉のときに低額での和解案が通りやすくなることです。

専門家に和解交渉を任せた場合、法律に関する知識も持ち交渉術も長けているため、エポス側の要求に飲み込まれずに済みます。

しかし、自分で和解交渉をする場合は、法律の知識も乏しく交渉にも慣れていません。

そのため、エポス側が提示する低額での要求を簡単に受け入れてしまう恐れがありますので注意しましょう。

非債弁済を主張されないように注意

取引履歴を取り寄せる際、貸金業者から取引履歴の使用目的を聞かれることがあります。

そのような質問があったなら「過払い金請求のため」と正直に答えてはいけません。

過払い金請求が目的だとわかると、非債弁済を主張される可能性があるのです。

借金が残っている状態で取引履歴を取り寄せて引き直し計算をして借金が0になると知ったのに返済を続けた場合は、支払ったものについて返還請求ができないということです。

非債弁済の主張が認められると、取り戻せる過払い金の金額が少なくなったり、過払い金をまったく取り戻せなくなる恐れもあります。

ゼロ和解しないように注意

そして、自分でおこなう過払い金請求で注意すべきなのが「ゼロ和解」です。

これは、エポス側が、返済中の借入額をゼロにするかわり、過払い金請求も無効にして欲しいと要求する和解案です。

一見、借金がなくなるので、こちら側にも有利な案であると思いがちですが、ゼロ和解には大きな落とし穴があります。

過払い金を無効にして欲しいとエポス側からお願いするということは、それだけ過払い金の金額が返済中の金額よりも大きい可能性があるということです。

ゼロ和解の案を簡単にOKしてしまったら、過払い金請求を放棄してしまい、本来なら回収できたかもしれない過払い金が取り戻せなくなります。

ゼロ和解の案が出たら注意するようにしてください。

エポスの過払い金請求の注意点

ゼロファーストから借り入れがある場合

エポスはゼロファーストと合併していますので、過払い金請求をエポスにするときに、ゼロファーストからの借入がある方は、注意が必要です。

エポスの借入を完済していたとしても、ゼロファーストの借入を返済中の場合は、発生した過払い金をゼロファーストの残金と相殺することになります。

過払い金がゼロファーストの借入よりも多ければ問題はありませんが、少ない場合は、任意整理となりブラックリストにのるため注意してください。

スルガ銀行から借り入れがある場合

エポスカードは、スルガ銀行のリザーブドプランカードの保証会社となっています。

そのためエポスカードの過払い金請求をすると、このカードでの今後の借り入れができなくなる可能性があります。

また、このカードからの借り入れが残っている場合、発生した過払い金と相殺という形になります。

利用している人やこれから利用する予定がある人は注意してください。

過払い金請求の費用

エポスの過払い金請求する場合、専門家に依頼すると、どれくらいお金がかかるのでしょうか。

みどり法務事務所では、過払い金請求の無料相談をおこなっており、過払い金が発生しなかった場合、費用はいただきませんので、ご安心ください。

9:00~19:00であれば、すぐにお電話でのご相談が可能です。

電話するのは不安な方は、メールからのご相談もできます。

メールのご相談は、24時間受け付けています。

お問い合わせフォームからご相談ください。

初期費用 過払い金の報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 基本:49,800円
歩合:返還額の20%
※訴訟によって過払い金が返還された場合、歩合成功報酬は25%。
※成功報酬の税・実費は、別途かかります。

エポスの会社概要

株式会社エポスカードは株式会社丸井グループの子会社です。

2004年に丸井が自主運営していたクレジットカード・赤いカードと顧客窓口であったマルイカードセンターの業務を分社化し発足しました。

2005年に丸井より事業譲受し、丸井が取得したVISAのスペシャルライセンシーを移譲しています。

2006年3月には赤いカード(旧マルイカード)の後継としてエポスカードの発行を開始。

さらに、2007年10月には丸井グループの持株会社化によって、カードショッピングやキャッシングの事業が引き継がれました。

2014年10月にはゼロファーストと合併し、以降ゼロファーストの過払い金請求もエポスカードにすることができます。

エポスカードのグループ会社には、まず親会社である株式会社丸井グループが挙げられます。

丸井グループはOIOIのロゴで有名な大手デパートであり、小売事業をおこなっています

エポスカードは親会社が大手デパート丸井グループということもあり、経営は比較的安定していると言えます。

そのため、エポスカードの過払い金請求への対応は、司法書士などの専門家が、介入していると良心的な対応になります。

基本的に、満額に近い過払い金の回収が期待できるのです。

司法書士が介入している場合としていない場合では、開示される取引履歴の内容も変わり、個人で過払い金請求した場合の対応は厳しいです。

さらに、司法書士が介入している場合はエポスカード側で引き直し計算をやってくれます。

このようにエポスカードは、司法書士に依頼したときと個人で過払い金請求をおこなう場合では、対応が大きく異なってくるので、過払い金請求をするには、司法書士に依頼したほうが良いでしょう。

また、エポスカードは、ゼロファーストと合併しているので、ゼロファーストで借入していた場合、エポスカードから返還される過払い金と相殺されることになります。

エポスカードに過払い金請求をする場合、これらの点にも注意するようにしてください。

page top