過払い金請求でトラブルになりたくない、トラブル対処法も紹介

払い過ぎた利息の返却を求める過払い金請求は、個人でも可能ですが、かなりの手間を要するうえに戻ってくるお金が少なくなってしまう可能性があります。

そのため、多くの人は弁護士や司法書士へ依頼することを検討するわけです。

ところが、なかには悪徳弁護士や司法書士に依頼してしまったためにトラブルに巻き込まれたというケースもあります。

そうした話を聞くと心配になってくるものですが、トラブルの多くは事前に対策を立てておくことで回避が可能です。

そこで、安心して過払い金請求の依頼がおこなえるように、実際にあったトラブルの事例を紹介しつつ、それらのリスクを避ける方法について解説をしていきます。

実際にあったトラブル事例

過払い金とは、利息制限法に違反した高金利で借金を返済していたために過剰に支払った利息のことです。

利息制限法には、元本に対して貸主が請求してよい利息の上限利率が定められています。

上限利率というのは、年15%から年20%まで幅がありますが、借金の元本が10万円未満は年20%、借金の元本が10万円以上100万円未満は18%、借金の元本が100万円以上は20%までしか利息は請求できません。

しかし、かつて貸金業者は、この利息制限法の上限利率を超えた利息を借主に対して請求していました。

一方で出資法の上限金利を超えると罰則が科されることになっていたため、多くの貸金業者は出資法の上限金利である29.2%を基準として金利を設定していたのです。

出資法と利息制限法の上限金利差が、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

過払い金とは2007年以前に存在していたこのグレーゾーン金利によるものです。

その後、グレーゾーンは違法と認定されたため、貸金業者はその部分の利息について返還に応じなくてはならなくなりました。

その事実が世間に広く知れ渡り、実際に過払い金請求をおこなう人が増えています。

ところが、多くの人は過払い金についてあまり詳しくありません。

それをいいことに、お金をだまし取ろうとする詐欺が発生しているのです。

ここでは具体的なトラブルの事例とそれを回避する方法について紹介をしていきます。

トラブル事例:無理やり契約させられた

過払い金は調査だけなら無料でおこなってくれる事務所が多くあります。

もちろん、事務所としては無料でのサービスを糸口にして報酬を得られる契約につなげる狙いがあるわけです。

それだけなら問題はないのですが、なかには強引な勧誘をおこなって、無理やり契約させられるケースもあるので注意が必要です。

金儲け優先の弁護士や司法書士はしばしば依頼者の意向を無視して手続きを進める場合があります。

たとえば、借金がかなり残っている状態で過払い金請求をおこなうと、借金を完済できずにブラックリストにのってしまう可能性があります。

そのリスクを依頼者に説明しないまま、任意整理となってクレジットカードが使えなくなってしまったケースもあります。

トラブル回避法

一般的に過払い金請求の契約は、司法書士や弁護士と面談をおこなう際に交わされます。

このときに内容をよく理解せず、相手に促されるままにサインをしてしまうのがトラブルの元です。

それを避けるには、面談での説明や契約書の内容にわからない点があれば必ず司法書士や弁護士に確認することが大切です。

そして、説明や契約内容のすべてを理解し、納得してからサインをすれば、あとでトラブルになる可能性は格段に低くなります。

トラブル事例:過払い金請求の手続きを放置された

過払い金請求を依頼したにもかかわらず、請求手続きをしないまま放置していたというのもよくあるトラブルのひとつです。

露骨な場合には、報酬が発生する貸金業者のみ手続きを進め、報酬が発生しない案件に対しては何もしないまま放置したりします。

トラブル回避法

案件が放置されるリスクを避けようと思えば、契約を結ぶ際に基本的な取り決めをしっかりとおこなっておくことが重要になってきます。

たとえば、案件の進捗状況について確認連絡を定期的にしてもらうようにするのです。

そうすれば、案件を露骨に放置しておくこともできにくくなりますし、もし放置していても自分から抗議することも可能になります。

依頼した案件に対して何もいわないでいると、それだけ放置されるリスクも高まってきます。

したがって、気になったときはそのつど自分から進捗状況を確認することもトラブル回避のためには大切です。

過払い金請求を放置されると過払い金を回収できない

過払い金請求を放置されるだけなら、実害は少ないと感じるかもしれません。

しかし、それは大きな間違いです。

問題なのが、過払い金請求には時効があるという点です。

つまり、放置されたまま時効を迎えてしまうと過払い金請求自体ができなくなってしまうのです。

長い間放置されていれば、過払い金請求の対象となっている貸金業者が倒産してしまう恐れも捨てきれません。

貸金業者が倒産した場合も、過払い金請求は不可能になってしまいます。

以上の点を踏まえれば、過払い金請求を放置されることがどれだけリスクが高いかがわかるはずです。

トラブル事例:過払い金を着服された

依頼した案件を放置されるだけならまだマシですが、悪質なところになると過払い金を依頼者に渡さずに着服してしまう事務所も存在します。

たとえば、本当は100万円の過払い金があったのに、50万円しかなかったと偽って残りは自分の懐に入れてしまうケースです。

具体的な手口としては、すでに完済した借金のはずなのに架空の残債があったと偽られ、過払い金を少なく報告されたという事例があります。

実際に残債があったとしても過払い金の方が大きければ、その差額は当然依頼者に渡さなければなりません。

それなのに、残債と過払い金を相殺したら残金がゼロになった、あるいは過払い金の方が多かったが残債ゼロで和解したと偽って、依頼者に渡すべきお金を着服してしまうというのもよくある手口です。

トラブル回避法

悪徳弁護士や司法書士による着服を防ぐには、過払い金請求の結果がどうなったかを自分の目で確認することが大切です。

ちなみに、過払い金請求の解決方法には和解と裁判の2つがあります。

前者を選択した場合は和解書が、後者を選択した場合は判決書又は和解書が作成されます。

和解書や判決書を要求し、内容に相違がないかを確認しておけば着服される心配はなくなります。

トラブル事例:高額な費用を請求された

過払い金請求の手続きを依頼したら法外な費用を請求されたというのも、よくあるトラブルのひとつです。

請求書を見ると、依頼の際には説明を受けていなかった項目が盛り込まれ、請求額が跳ね上がっていたというケースがあります。

そういった場合は、その項目自体が架空の費用である可能性があります。

トラブル回避法

高額請求のトラブルを避けるには、事務所を選ぶ前に、相場がいくらぐらいになるかを調べておくことが大切です。

相場よりはるかに高い料金を提示してくる事務所は、候補から外すようにしましょう。

最初に料金についてたずねた際に、料金システムが曖昧だと感じた事務所も避けた方が無難です。

さらに、費用項目についてはひとつずつ入念にチェックし、疑問に思えばどういった内容の費用なのかをたずねてみましょう。

きちんとした事務所なら明確な答えが返ってくるはずです。

トラブル事例:貸金業者と司法書士や弁護士が手を組んでいた

トラブルの中でも特に厄介なのが、司法書士や弁護士と貸金業者が裏でつながっていた場合です。

「短期間で返還に応じる代わりに過払い金の額を大幅に減らしてほしい」といった条件を強引に呑まされることになります。

「時間がかかってもいいのできちんと過払い金を取り戻してほしい」といったところで、最初から手を組まれていればこちらは孤立無援です。

そもそも、なぜ両者が手を組むケースがあるのかというと、先の条件を呑ませれば貸金業者としては支払うお金が少なくてすみますし、弁護士や司法書士にしてみれば短い期間で多くの案件を処理できるからです。

トラブル回避法

貸金業者と手を組まれるといったトラブルは、NPO法人や紹介業者から事務所を紹介された場合によく発生します。

それらの多くは整理屋と呼ばれる業者であり、過払い金請求の相談者を一手に集める代わりに弁護士や司法書士から高額な紹介料を得ているのです。

非営利組織のNPO法人なら信頼ができそうなイメージがありますが、実際はそんなことはありません。

トラブルを回避するためにはNPO法人や紹介業者からの紹介には十分注意し、そういったルートからの紹介は避けるのが一番です。

過払い金でトラブルになったら

どんなに注意をしていてもトラブルに巻き込まれる場合はあります。

そういうときはまず、依頼した司法書士や弁護士が所属する司法書士会や弁護士会に相談するのが賢明です。

その結果、司法書士や弁護士に問題があるという結論になれば、懲戒請求をおこなえばよいでしょう。

そうすれば、弁護士会や司法書士会の権限によって除名や退会命令、業務停止、戒告などの処罰が下されることになります。

また、本当に悪質な詐欺被害にあった場合は、できるだけ早く警察に相談することをおすすめします。

過払い金請求を依頼中に別の事務所へ依頼できる

弁護士や司法書士に不信感を覚えても、多くの人はもう依頼してしまったのだからと我慢してしまいがちです。

しかし、それは決して賢明な判断だとはいえません。

弁護士や司法書士との間に信頼関係が結ばれてなければ、今後もトラブルのリスクを増大させるからです。

また、一度依頼してしまうと途中で変更はできないと思っている人がいるかもしれませんが、それも誤りです。

貸金業者と和解していない場合は、いつでも新たな司法書士や弁護士に代理人を変更できるようになっています。

したがって、弁護士や司法書士とトラブルになりそうな場合は契約を解消し、別の事務所へ新たに依頼するというのも選択肢です。

事務所の失敗しない選び方

過払い金請求の実績がある事務所に依頼する

事務所選びをする際に最も重要なのは、過払い金請求が得意なところを選択するということです。

過払い金請求の手続きというものは専門家なら誰がおこなっても同じ結果が出るというものではありません。

依頼する司法書士や弁護士によって、どのくらいの額をいつまでに取り戻せるかといったことは大きく変わってくるのです。

また、過払い金請求が得意な事務所であれば、裁判をする場合としない場合では結果がどのように変わってくるかを明確に説明することができるでしょう。

事務所を選ぶ際には、事前にホームページや口コミなどをチェックし、それぞれの事務所の得意分野が何かをしっかりと把握しておくことが大切になってくるのです。

司法書士や弁護士が面談してくれる事務所に依頼する

事務所に問い合わせをすると、まずパラリーガルといわれる事務員が対応に当たります。

ここで重要なのは、最初に話を聞くのがパラリーガルであってもその後、司法書士や弁護士に代わってくれるかどうかです。

実際に過払い金請求の対応をするのは司法書士や弁護士などの有資格者であり、パラリーガルは、その資格を持ち合わせていません。

したがって、パラリーガルしか話を聞いてくれない事務所はあまり頼りにならないと考えた方がよいでしょう。

過払い金請求のデメリットも説明がある事務所に依頼する

過払い金請求には借金返済の際に払い過ぎたお金を取り戻せるというメリットがある一方で、条件によってはクレジットカードが使えなくなったり、ブラックリストにのったりといったデメリットも存在します。

そうしたデメリットを一切説明せずにメリットばかり強調するようであれば、その事務所は避けた方が無難です。

最初からデメリットを隠すような事務所では誠実な対応は期待できないからです。

同じ理由から、費用項目が明確で、わからない項目があれば丁寧に説明してくれるかどうかも重要なポイントとなります。

以上の点を参考にしながら事務所を選び、過払い金請求のスムーズな解決を目指していきましょう。

過払い金請求のご相談はみどり法務事務所へ

過払い金請求における手続きで、トラブルが多発しています。

過払い金請求の手続きは、過払い金請求の知識やノウハウが豊富な事務所に依頼しなくてはなりません。

また、相談しやすいかや不明点やわからない点を納得するまで説明してくれるかも、事務所を見極めるうえで重要なポイントです。

事務所を決める前に複数の事務所にメールや電話で問い合わせをしてみてもいいかもしれません。

その時の対応の印象も大切にするといいでしょう。

みどり法務事務所は、ご相談は何度でも無料。

借金問題で心配事などがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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