ここだけの過払い金請求でブラックリストにのらないコツ

過払い金が発生していることがわかっていても、ブラックリストにのることを恐れて過払い金請求を躊躇している人は多くいます。

しかし、ブラックリストにのることを恐れるのは、ブラックリストにのるとどうなるかよくわかっていないからかもしれません。

過払い金請求をすると必ずブラックリストにのるわけではありません。

ブラックリストにのるとどうなるのか、また過払い金請求でブラックリストにのるのはどのような場合かを説明していきます。

そして、ここだけのブラックリストにのらないコツをご説明しましょう。

ブラックリストにのるとは

皆さん、ブラックリストと聞くと何を思い浮かべますか?

人の名前と借金額などが綿密に書かれた表紙が黒いノートでしょうか。

実際には、「ブラックリスト」という黒いノートに書かれた恐ろしいリストがあるわけではありません。

では、いったいブラックリストというのはどういうことを言うと思いますか?

実は、貸金業者は顧客の信用情報を信用情報機関のデータベースを通じて共有しています。

延滞などがあると事故情報としてデータベースに登録され、信用情報機関を利用するすべての貸金業者がその情報を知ることになるのです。

事故情報が登録されると、すべての貸金業者は新たな貸し出しをおこなわなくなり、クレジットカードやローンの審査も通過しません。

この状態を「ブラックリストにのる」と呼びます。

顧客ごとのデータに事故情報が登録されている状態を「ブラックリストにのる」と呼んでいるのです。

事故情報には、延滞の他に「債務整理(コード32)」や「代位弁済」、「強制解約」があります。

信用情報機関は3つある

先ほど、ブラックリストにのるというのは、信用情報機関に事故情報がのることだと解説しましたが、次はこの信用情報機関について説明していきます。

信用情報機関とは、あなたが貸金業者から貸し付けを受けたり、クレジットやローンなどを契約する場合に、信用情報機関を利用している貸金業やクレジット、ローン会社は、あなたに貸付け等をおこなって良いかどうかを判断するために登録されている信用情報を確認するための期間です。

信用情報機関への確認作業をおこなうことで情報機関を利用している貸金業やクレジット、ローン会社会社は、消費者の返済能力や借金状況に応じた適切な貸付をすることができます。

信用情報機関は、貸金業者やクレジット、ローン会社の経営を支える重要なシステムですので、ブラックリストにのるというのは、新たに借金したい場合やクレジットカードを作成したい場合、ローンを組みたい場合には、非常に大きな意味を持ってくるのです。

貸金業者が利用している信用情報機関は、3つあります。

株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)です。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

日本で最も古い信用情報機関で、消費者金融会社や信販会社が利用しています。

2007年に株式会社日本情報センターと株式会社アイネット、株式会社テラネットの3社が合併し、2009年には株式会社日本信用情報機構に社名変更しました。

また、同年に株式会社シーシービーと合併し、2010年には貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣の指定を取得しています。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

1984年にクレジット会社の共同出資により設立され、クレジットカード会社と信販会社を主な会員とする信用情報機関です。

2010年に貸金業法に基づく指定情報機関として指定を内閣総理大臣から受けています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している信用情報機関です。

銀行や銀行系のクレジットカード会社が主な加盟企業ですが、農協や信用金庫、信用組合や信用保証協会なども加盟しています。

ブラックリストにのることより優先するメリット

ブラックリストにのると新たな借り入れができない、クレジットカードが作れない、ローンが組めないという不便があります。

しかし、だからといってブラックリストを回避することが常に良いとは限りません。

借金返済に苦しんでいる場合には、過払い金を請求してブラックリストにのっても借金を減らせる方がメリットは大きいのです。

返済に苦しんでいる状態なのにブラックリスト回避を優先してしまうと、そのうち返済のための借金をするようになってしまいます。

そうすると借金返済額は増えていきいずれ返済ができなくなるものです。

過払い金請求によって任意整理になったとしても、借金の額を圧縮して、無理のない範囲で返済していけるようになれば確実に生活再建を図れます。

ブラックリストにのり、新たな借り入れができないことは、手元にあるお金だけで生活する訓練になり生活再建に役立つのです。

したがって、ブラックリストにのることを恐れるばかりでなく、任意整理をすべきを含めて真剣に考えてみてください。

弊社では過払い金の調査を無料でおこなっていますので、まずは気軽にご相談ください。

ブラックリストにのる条件

ブラックリストにのる4つの条件

  1. 延滞
    ・61日以上の延滞か、3回目の返済日を超える延滞をしてしまった場合
  2. 債務整理
    自己破産、個人再生、特定調停、任意整理の4つの方法があり、借金を減額する交渉をおこなうとどれかに当てはまります
  3. 代位弁済
    ・3カ月以上の滞納があると保証会社が代位弁済をおこない、それ未満の滞納でも代位弁済がおこなわれた場合
  4. 強制解約
    ・クレジットカードの長時間の延滞、頻繁な延滞やカードの現金化や他人へカード譲渡などの不正利用場合

延滞

軽い延滞でしたら、ブラックリストにのることはありません。

軽い延滞とは、返済日を忘れていたなどで、返済が数日間遅れることで、その程度でしたら問題ないということです。

延滞と見なされる可能性が高まるのは、61日以上の延滞か、3回目の返済日を超える延滞をしてしまった場合に事故情報になります。

見落としがちなのが、携帯電話の通話料の支払いを延滞しても、信用情報に登録される可能性もあるのです。

携帯電話の通話料金を滞納しているつもりでも、事故の情報として登録されてしまうこともあるので、ご注意ください。

債務整理

債務整理の4つの方法

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 特定調停
  4. 自己破産

債務整理は借りたお金を約束通りに払うのがむずかしくなった場合に、貸金業者との間で、利息をカットして借金の減額の交渉したことをいいます。

債務整理には任意整理、個人再生、特定調停、自己破産などがありますが、いずれも当初の契約通りの借金返済がおこなわれなくなるものですので、1度で事故情報になります。

貸金業者とで借金を減らす交渉したら、ブラックリストにのると覚えておきましょう。

任意整理

任意整理は、残っている借金の利息をカットして、借金の残金を原則3年元本の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結び、その後和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理していく手続きです。

和解交渉は、弁護士・司法書士などの専門家が代理人となっておこなっていきます。

過払い金請求も任意整理に含まれます。

任意整理については、こちらにくわしい記事がありますのでご覧ください。
任意整理で借金の利息が無くなる!任意整理で借金を楽にする方法

個人再生

個人再生は、任意整理よりも借金を減らすことができ(概ね5分の1)、それを3~5年間で支払うことができれば、残りの借金は免除されるという手続きです。

自宅を手放すことなく、任意整理より借金を大幅に減らせるというメリットがあります。

個人再生については、こちらにくわしい記事がありますのでご覧ください。
家や車を失わずに借金を減額できる!個人再生のくわしい解説

特定調停

特定調停は、裁判所がお金を借りた人と貸した人の間に入って仲裁する制度のことです。

返済条件を軽くし、お金を借りた人が生活を立て直して返済しやすくなるように支援してくれます。

特定調停については、こちらにくわしい記事がありますのでご覧ください。
自分で借金を減らせる!知っておきたい特定調停の方法

自己破産

自己破産は、家計の収入や生活状況などを審査して、裁判所で「返済できる経済状況にない」と判断されれば、すべての借金が免除されます。

それまでの借金を払わなくてよくなります。

借金を作った原因などを見られて、ギャンブルなどで作った借金ですと自己破産できない場合があります。

特定調停については、こちらにくわしい記事がありますのでご覧ください。
借金をすべて無くすことができる!?知っておきたい自己破産のこと

代位弁済

代位弁済は、債務を保証している保証会社が、返済できなくなった債務者の代わりに借金を立て替え払いすることです。

よく遭遇するケースとしては、銀行カードローンや銀行融資の代位弁済があげられると思います。

銀行融資には、ほとんどの場合、銀行と保証会社との間で保証委託契約が結ばれることが多いです。

銀行融資の返済を3カ月以上の滞納した場合や、借金の回収が難しくなってしまった場合に、保証会社が借金の全額を借主の代わりに銀行に返済し、保証会社は、その債権を譲り受けて、借主に対して借金の督促するようになります。

一般的に3カ月以上の滞納があると保証会社が代位弁済をおこないますが、代位弁済がおこなわれた時点で事故情報として登録されることになります。

強制解約

強制解約は、クレジットカードの規約違反によって強制的に退会させられることです。

典型的なものとしては、長時間の延滞、頻繁な延滞やクレジットカードの現金化や他人へカード譲渡などの不正利用で、これが発覚すると強制解約となり、信用情報機関に事故情報が登録されます。

代位弁済や債務整理など聞きなれない言葉も多く、わかりにくいのでありますので、ブラックリストにのらずに過払い金請求したい場合は、専門家にご相談ください。

ブラックリストにのるとできないこと

ブラックリストにのる3つのデメリット

  1. 他の貸金業者の借り入れの審査が通らなくなる
  2. 新たなクレジットカードの審査が通らなくなる
  3. 住宅ローンや自動車ローンの審査が通らなくなる

信用情報機関に事故情報が登録されブラックリストにのってしまうと、貸金業者からは新たな借り入れができなくなってしまいます。

また、新たにクレジットカードを作成することや新たなに各種ローンを組もうとしても審査が通過しなくなってしまします。

このようにブラックリストにのるとお金が借りられなくなり不便ですが、その状態が永遠に続くわけではありません。

一定期間たつと、ブラックリストからは削除されます。

たとえブラックリストに載ったからといって、新規の借入やクレジットカードの作成、ローンを組むことができなくなるだけで、その他の影響が出ることはないでしょう。

現在契約しているクレジットカードや組んでいるローンに、ブラックリストが影響を与えることは、ほとんどありません。

また、ブラックリストは個人の金融機関との取引情報ですので、ブラックリストに載ったからといって就職などが難しくなるということも基本的にありません。

ブラックリストにのるということを軽く考えてもよいというわけではないですが、深刻考える必要もないと言えます。

mまた、ブラックリストにのると戸籍に記載されたり、選挙権がなくなると思われている方もいますが、そのようなことは全くありませんのでご安心ください。

しかし、就職先や取引先が銀行や金融機関であった場合は、信用情報機関の情報を見てる可能性があるので、影響があると思われます。

ブラックリストにのる期間事故情報ごとに確認

ブラックリストにのる期間は登録される事故情報によって異なります。

延滞の場合、延滞している返済を完了するまでの間は、ブラックリストにのり続けます。

また、延滞が解消されても、「延滞解消」として少なくとも1年間は、ブラックリストにのってしまいます。

債務整理の場合、債務整理をおこなったときから5年間を超えない期間ブラックリストにのります。

ただしKSCに関しては自己破産の官報情報を登録しており、登録期間は10年間です。

代位弁済は、代位弁済が発生してから5年を超えない期間ブラックリストにのります。

ここまで、書いてきたのはブラックリストにのる期間はあくまで目安であって、正確には信用情報機関ごとに異なるのです。

ブラックリストにのる条件ごとに、信用情報機関に掲載される期間をわかりやすい表にしましたので、ご覧ください。

登録情報 日本信用情報機構(JICC) シー・アイ・シー(CIC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
延滞 延滞継続中の間 契約期間中および契約終了後5年以内 契約期間中および契約終了後5年以内
延滞の解消 延滞解消日から1年を超えない期間
債務整理 債務整理の発生日から5年を 超えない期間
代位弁済
強制解約

ブラックリストとは別に存在する「社内ブラック」

信用情報機関に事故情報が登録されるブラックリストの他に「社内ブラック」と呼ばれるものがあります。

これは、信用情報機関には事故情報として登録されないものの、貸金業者社内の顧客情報に信用がないものとして情報が登録されてしまう場合です。

過払い金請求をすると、請求を受けた貸金業者社内の顧客情報には過払い金請求の情報が残ることになります。

社内の顧客情報に過払い金請求の情報が登録されてしまうと、その貸金業者からは新たな借り入れができにくくなり、クレジットカードの審査も通過しにくくなります。

この状態がいわゆる「社内ブラック」の状態です。

信用情報機関に記録されている信用情報は、登録情報ごとに異なりますが、先ほどの表のように、記録されてから一定期間経てば消えますが、社内ブラック情報は永久に消えることはありません。

また、社内ブラックに関しては、社内機密なっているので、信用情報機関と異なり確認する方法がありません。

確かに、過払い金請求すると、社内ブラックにより過払い金請求した貸金業者からお金が必要な時に追加の借入ができなくなる可能性、クレジットカードが使えなくなる可能性があります。

しかし、信用情報機関に登録されるのと異なり、他の貸金業者にこの情報が知られることはないので、他の貸金業者からは借入をすることができ、クレジットカードの作成もできますので、基本的には何の問題もないと言えるでしょう。

今のを聞いて、過払い金の請求でうける不利益が他にもあるのではないかと気になった方は、こちらもご覧ください。
ここだけの過払い金請求でブラックリストにのらないコツ

過払い金請求でブラックリストにのる場合とのらない場合

過払い金請求をすると必ず信用情報機関のブラックリストにのると思われているかたも多くいますが、これは間違いです。

また、先ほどの社内ブラックになることを信用情報機関のブラックリストにのることと混同して考えてしまっているということもあるので、この2つが異なるというのをまずしっかり抑えておくのが重要です。

その上で、過払い金請求をすると、信用情報機関のブラックリストにのる場合とのらない場合があるというポイントも理解しましょう。

過払い金請求自体がブラックリストにのる原因になるわけではありません。

過払い金請求をした結果、債務整理の一種である任意整理とみなされるような場合にブラックリストにのることになるのです。

返済中の借金について過払い金請求をした場合、返還される過払い金を残った借金の返済に充当されます。

この過払い金の充当によっても借金がゼロにならない場合には、貸金業者との間で借金減額の交渉をおこなったものとみなされ任意整理と扱われてしまうのです。

一方返還される過払い金の充当によって借金がゼロになる場合はブラックリストにのることはありません。

過払い金請求自体によってブラックリストにのるのではなく、過払い金を充当しても借金が残ってしまう場合にだけブラックリストにのるということです。

ブラックリストにのらない場合 ブラックリストにのる場合

・過払い金の充当によって借金がゼロになる時

・過払い金の充当によっても借金がゼロにならない時

過払い金請求で借金がなくなるケースは登録対象外に変わった

かつては過払い金請求をすること自体がブラックリストにのることにつながっていた時期がありました。

2010年4月19日よりも前までは、過払い金の充当によって借金がゼロになる場合も、過払い金請求自体が「契約見直し(コード71)」として信用情報機関に登録されていたのです。

しかし、2010年4月19日以降にルールが改定され、「契約見直し(コード71)」にあたるケースは登録の対象外になりました。

また、それ以前に登録されていた「契約見直し」の登録情報も削除されました。

過払い金は貸金業者が利息制限法に違反していたために発生しているもので、本来は債務者が支払う必要のなかったお金です。

したがって過払い金請求をするのは当然の権利であり、過払い金請求をすること自体が信用情報に影響を与えるのは不当というしかありません。

そのため、このルール改定は妥当なものだといえるでしょう。

過払い金請求でブラックリストにのっている場合は取り消しされる

2010年4月19日以前に過払い金請求をした人の「契約見直し」情報が、ルール改定後も削除もれで残っているような場合があります。

信用情報機関へのブラックリスト登録期間を超えても情報が登録され続けている場合もないわけではありません。

このようにブラックリストに登録されているべきでないのに登録されているような場合は、本人から情報の訂正を信用情報機関に請求することが可能です。

自分の信用情報に不安がある場合、信用情報機関に情報の開示を請求し確認しましょう。

過払い金請求でのブラックリストに関して不安な点がある場合には、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

過払い金請求してもブラックリストにのらない手続き

過払い金請求をしても完済した借金においてはブラックリストにのらない

過払い金請求をしてブラックリストにのる場合は、過払い金を返済中の借金に充当しても、借金が0にならない場合です。

つまり、完済している借金について過払い金請求をする場合、ブラックリストにのる心配は一切ありません。

この場合の過払い金請求は、単に自分が払い過ぎたお金を取り戻すだけです。

ただし、過払い金請求には時効があり、完済日から10年間請求しないでいると請求できなくなってしまいます。

完済した過払い金請求に関しては、こちらにもくわしくありますので、ご覧ください。

貸金業者が倒産してしまうと過払い金請求はできません。

したがって、完済した借金の過払い金請求の最大のデメリットは、過払い金請求をおこなわずに時効を迎えてしまうことです。

特に過払い金請求の時効が迫っている場合には、一刻も早く時効期間が進行することを止める必要があります。

時効期間の進行を確実に止めるには「裁判上の請求」と呼ばれる手続きをする必要があるため、司法書士や弁護士に依頼してすぐに手続きをしてもらいましょう。

過払い金請求は自分ですることもできますが、請求に時間がかかってしまうとその間に過払い金請求権が時効消滅してしまうことにもなりかねません。

過払い金請求の期限が近づいている場合は司法書士などの専門家に依頼する方がよいということは知っておきましょう。

過払い金請求の時効は意識していないと過払い金請求できなくなってしまいますので、こちらもご覧ください。
過払い金の時効を止められる!?時効について知られてない本当の話

過払い金請求で、返済中の借金がなくなる場合はブラックリストにのらない

現在返済中の借金について過払い金請求をする場合でも、返還される過払い金を借金返済に充当すれば借金がゼロになる場合、ブラックリストにのることは基本的にはありません。

この場合は、利息制限法が守られていれば借金は既に完済になっていたはずと考えられるからです。

したがって、過払い金請求によってブラックリストにのるかどうかを知るには、請求する前に、過払い金の金額を正確に計算する必要があります。

ただ、自分で過払い金の計算を間違ったまま、過払い金を請求してしまうと予想に反してブラックリストにのってしまう結果になりかねません。

借金返済中の過払い金請求は、気を付けるべきポイントについては、こちらもご覧ください。
借金返済中でも過払い金請求できる!返済中でもブラックリストにのらない方法

過払い金の計算は、専門家でないと間違えやすいので、司法書士などの専門家に依頼して正確な金額を計算してもらうようにしましょう。

過払い金の調査はブラックリストにのらない

過払い金請求によってブラックリストにのるかどうかを知るには、先ほど過払い金の計算をする必要があると書きました。

過払い金の計算すること自体が、ブラックリストにのることになるのではないかと思った人もいるのではないでしょうか。

過払い金の計算することで事前に過払い金の額を知ることやその過程で、ブラックリストにのることは、もちろんありません。

過払い金の計算をするには、取引状況を正確に把握するため、貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要があります。

もし事前に過払い金の額を知りたい場合は、取引履歴に書いてある、貸金業者からの借入金額や借入日、契約金利や返済日、返済金額などから過払い金の引き直し計算をすることができます。

引き直し計算

過払い金を算出するために用いる計算方法のこと。

実際に貸金業者に支払った金額から、利息制限法による法定金利で返済を行った場合の金額を引くことによって過払い金を算出する方法。

引き直し計算は、非常に複雑な計算ですので、通常はパソコンで利息計算ソフトを使い計算します。

過払い金計算ソフトは、インターネット上で無料公開されているものも多いので、取引履歴の情報さえあれば計算をおこなうことは簡単です。

過払い金の引き直し計算については、くわしくこちらに書いてありますので、ご覧ください。

ブラックリストにのる可能性があるのは、実際に請求をおこなってからなので、引き直し計算を含めた調査自体にデメリットはないので、事前に調査をおこなっておきましょう。

ただし、もしご自分で引き直し計算をしようとして、取引履歴を取り寄せるときに、理由を貸金業者から聞かれたら、過払い金請求をおこないたいからと答えてはいけないので、ご注意ください。

取引履歴を取り寄せるときに、過払い金請求をおこないたいからと答えてはいけない理由について知りたい方は、こちらに詳しく書いてあります。

自分がブラックリストにのっているか確認する方法

自身の信用情報に事故情報が掲載されているかを調べるには、信用情報機関へ情報開示を申し込みましょう。

情報開示を申し込むことで、ご自身の信用情報に事故情報が載っているかどうかを確認できます。

貸金業者が利用している信用情報機関は、3つあり、それぞれで加入している貸金業者が異なるのです。

自身の事故情報について知りたい場合は、3つの信用情報機関全てに、問い合わせましょう。

株式会社日本信用情報機構(JICC)に情報開示を申し込む

株式会社日本信用情報機構(JICC)の情報開示方法は、3つあります。

スマートフォン、郵送、窓口です。

開示方法によって必要な書類と費用が変わってきますので、よく確認してください。

開示方法 スマートフォンでの開示 郵送での開示 窓口での開示
手数料 1000円(税込み) 1000円(定額小為替証書) 500円(税込み)
必要なもの

・スマートフォン
・本人確認書類

・信用情報開示申込書
・本人確認書類

・本人確認書類

利用時間帯 24時間
(毎日)
申込みから1週間から10日程度で到着 10:00~16:00
月~金(祝日・年末年始を除く)

株式会社日本信用情報機構(JICC)の本人確認書類

1点で良い、本人確認書類(顔写真付き)

  1. 運転免許証or運転経歴証明書
  2. パスポート
  3. 写真付住民基本台帳カード
  4. マイナンバーカード
  5. 在留カードまたは特別永住者証明書
  6. 各種障がい者手帳

2点必要な本人確認書類(顔写真付き)

  1. 各種保険証
  2. 各種年金手帳
  3. 発行から3ヶ月以内の住民票
  4. 発行から3ヶ月以内の印鑑登録証明書
  5. 発行から3ヶ月以内の戸籍謄本または戸籍抄本

スマートフォンでの開示の流れ

JICCは、ローンやクレジットなどの契約内容や支払状況等に関する情報をすぐに確認できるように、スマートフォンによる開示申込みサービスがあります。

スマートフォンでApp Store、Google Playからアプリをダウンロードすることで利用できます。

その後、JICCにパスワードを発行してもらい、パスワードでお申し込み入力画面を開き、氏名、生年月日、住所、電話番号等を入力。

画面の案内に沿って、運転免許証などの本人確認書類を撮影し、画像データを送信します。

氏名、生年月日、住所がはっきりわかるように撮影してください。

その後、クレジットカードかコンビニ支払いを選択し、決済が完了すれば、作業は終了です。

  • STEP 01 専用アプリをダウンロード

  • STEP 02 利用規約の確認

  • STEP 03 パスワードを発行し、入力

  • STEP 04 申込内容の入力

  • STEP 05 本人確認書類の撮影し、送信

  • STEP 06 開示手数料の支払方法を選択

  • STEP 07 信用情報記録開示書が郵送される

郵送での開示の流れ

信用情報開示申込書、手数料、本人確認書類を下記宛て先に送付します。

信用情報開示申込書は、必要事項を記入の上、プリントアウトが必要です。

支払いは、クレジットカードでのお支払いと低額小為替証書でのお支払いを選ぶことができます。

  • STEP 01 信用情報開示申込書に必要事項の入力

  • STEP 02 信用情報開示申込書をプリントアウト

  • STEP 03 信用情報開示申込書、手数料、本人確認書類の送付

  • STEP 04 開示報告書の到着

書類送付先

〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島1-5-30堂島プラザビル6階
株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛

窓口での開示の流れ

下記の東京と大阪の窓口で、開示申し込みすることができます。

窓口に備え付けの信用情報開示申込書に記入して、手数料、本人確認書類を提出します。

手数料は現金のみの受付ですので、500円ご用意ください。

その後開示請求書を受け取ることができます。

  • STEP 01 必要書類の用意

  • STEP 02 JICCの窓口へ行く

  • STEP 03 申込みと本人確認

  • STEP 04 開示報告書の受取り

東京開示センター

〒110-0014
東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館9階

大阪開示センター

〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階

シー・アイ・シー(CIC)に情報開示を申し込む

シー・アイ・シー(CIC)の情報開示方法も3つです。

インターネット、郵送、窓口です。

開示方法は、同じですが、詳細の方法や本人確認書類などが異なりますので、注意ください。

開示方法 インターネットでの開示 郵送での開示 窓口での開示
手数料 1000円(クレジットカード払い) 1000円(定額小為替証書) 500円(現金)
必要なもの

・パソコンorスマートフォン
・契約にご利用された電話

・開示申込書
・本人確認書類など必要書類

・開示申込書

利用時間帯 8:00~21:45
(毎日)
申込みから10日程度で到着 10:00~12:00
13:00~16:00
(平日のみ)

インターネットでの開示の流れ

スマートフォンorパソコンから開示の申し込みができます。

利用規約に同意して、お客様の個人情報を入力していきます。

クレジット会社等に登録した電話番号は、CICに登録されているので、受付番号として入力します。

PDFファイルがダウンロードできますので、プリントアウトをおこなえば、開示報告書が手元にきます。

  • STEP 01 利用番号の確認

  • STEP 02 受付番号を取得

  • STEP 03 お客様情報の入力

  • STEP 04 開示報告書のプリントアウト

郵送での開示の流れ

信用情報開示申込書のPDFファイルをダウンロードして、プリントアウトします。

手数料として、ゆうちょ銀行で1000円分の定額小為替証書を用意してください。

信用情報開示申込書と本人確認書類、手数料を下記の住所に郵送します。

10日ほどで開示報告書が、簡易書留・親展で郵送されます。

  • STEP 01 必要書類の用意

  • STEP 02 1000円分の定額小為替証書

  • STEP 03 「必要書類」と「手数料」をCICへ郵送

  • STEP 04 開示報告書の到着

送付先

〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
(株)シー・アイ・シー 首都圏開示相談室 宛

郵送での本人確認書類

本人確認書類(下記よりいずれか2点を添付)

  1. 運転免許証or運転経歴証明書(表面・裏面コピー)
  2. マイナンバーカード(写真付表面のみコピー)
  3. 写真付住民基本台帳カード
  4. パスポート
  5. 各種健康保険証
  6. 各種年金手帳
  7. 各種障がい者手帳
  8. 在留カードまたは特別永住者証明書
  9. 住民票
  10. 戸籍謄本または戸籍抄本
  11. 印鑑登録証明書

窓口での開示の流れ

本人確認書類と手数料の500円を用意して、下記の中の最寄りの窓口まで行きましょう。

受付時間は、月~金曜日の10:00~12:00/13:00~16:00です。

窓口に設置されている開示端末「C-touch」を操作し、お手続きに必要な項目を入力。

その後、受付カウンターに「本人確認書類」を提示します。

受付カウンターにて開示報告書を受け取れます。

  • STEP 01 必要書類の用意

  • STEP 02 CICの窓口へ行く

  • STEP 03 申込みと本人確認

  • STEP 04 開示報告書の受取り

首都圏開示相談室

〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階

北海道開示相談室

〒060-0003
札幌市中央区北3条西3-1-6 札幌小暮ビル8階

東北開示相談室

〒980-0021
仙台市青葉区中央4-2-16 仙台中央第一生命ビルディング7階

中部開示相談室

〒460-0002
名古屋市中区丸の内2-20-25 丸の内STビル8階

近畿開示相談室

〒530-0001
大阪市北区梅田三丁目4番5号 毎日インテシオ 5階

中四国開示相談室

〒700-0907
岡山市北区下石井一丁目1番3号 日本生命岡山第二ビル 新館4階

九州開示相談室

〒810-0001
福岡市中央区天神1-2-12 メットライフ天神ビル7階

窓口での本人確認書類

1点で良い、本人確認書類

  1. 運転免許証or運転経歴証明書
  2. マイナンバーカード
  3. パスポート
  4. 写真付住民基本台帳カード
  5. 写真付各種障がい者手帳
  6. 在留カードまたは特別永住者証明書

2点必要な本人確認書類

  1. 各種保険証
  2. 各種年金手帳
  3. 発行から3ヶ月以内の印鑑登録証明書の原本
  4. 発行から3ヶ月以内の戸籍謄本または戸籍抄本の原本

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)の情報開示の。申し込みは郵送のみです

1週間~10日ほどで自宅に開示報告書は届きますが、ある程度余裕を見て、申し込むようにしましょう。

登録開示申込書と手数料、本人確認資料が必要です。

登録開示申込書は、インターネットからPDFでダウンロードできます。

手数料は、1000円分の定額小為替証書を、郵便局またはゆうちょ銀行直営店でお求めください。

本人確認資料は、下記をご確認いただき、この3つを合わせて送付してください。

開示方法 郵送での開示
手数料 1000円(定額小為替証書)
必要なもの

・パソコンorスマートフォン
・登録情報開示申込書
・本人確認資料

利用時間帯 1週間から10日ほどで到着

送付先

〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-5-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センター(KSC)の本人確認資料

本人確認書類(下記より氏名、生年月日が確認できる資料いずれか2種類)

  1. 運転免許証
  2. 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
  3. パスポート(現住所記載の面も)
  4. 住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)
  5. マイナンバーカード(写真あり・おもて面のみコピー)
  6. 在留カードまたは特別永住者証明書
  7. 各種健康保険証
  8. 公的年金手帳(証書)
  9. 発行から3ヶ月以内の戸籍謄本or抄本の原本
  10. 発行から3ヶ月以内の住民票(個人番号の記載のないもの)の原本
  11. 発行から3ヶ月以内の印鑑登録証明書の原本

郵送での開示の流れ

  • STEP 01 登録情報開示申込書のダウンロード

  • STEP 02 登録情報開示申込書をプリントアウト

  • STEP 03 情報開示申込書と手数料と本人確認資料

  • STEP 04 開示報告書の受取り

全国銀行個人信用情報センター(KSC)の本人確認書類

1点で良い、本人確認書類(顔写真付き)

  1. 運転免許証or運転経歴証明書
  2. パスポート
  3. 写真付住民基本台帳カード
  4. マイナンバーカード
  5. 在留カードまたは特別永住者証明書
  6. 各種障がい者手帳

2点必要な本人確認書類(顔写真付き)

  1. 各種保険証
  2. 各種年金手帳
  3. 発行から3ヶ月以内の住民票
  4. 発行から3ヶ月以内の印鑑登録証明書
  5. 発行から3ヶ月以内の戸籍謄本または戸籍抄本

ブラックリストにのらないための注意点

過払い金で返済中の借金がなくなる場合でも、ブラックリストにのる時がある

返済中の過払い金請求で、借金の残金よりも過払い金が多く発生していたとしても、請求先の貸金業者によっては、一時的に債務整理の登録がされることがあります。

つまり、過払い金請求の手続きが完了するまで、一時的にブラックリストにのっている状態になるということです。

過払い金請求の手続きが、すべて完了したあとには債務整理の事故情報は削除されますので、ご安心ください。

ただし、ブラックリストにのっている間にクレジットカードの更新をする場合、更新できない可能性もありますのでご注意ください。

過払い金請求時に、新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組む場合も審査に落ちる可能性がありますので、過払い金請求が完了してからおこなうようにしましょう。

貸金業者ごとに対応は異なりますので、不安な場合は一度ご相談ください。

クレジットカードの過払い金請求に注意

クレジットカードでの借り入れに関して過払い金請求をおこなう場合、過払い金請求の対象となるのはキャッシング枠のみです。

ショッピング枠で発生している借金の分割手数料は、利息制限法の対象外で過払い金請求の対象になりません。

キャッシング枠に関する過払い金請求をした場合、返還される過払い金はショッピング枠での返済残高の支払いにも充当されます。

この場合、ショッピング枠の返済残高と過払い金を相殺しても返済残高が残る場合には、任意整理扱いとなりブラックリストにのるので注意が必要です。

自分ではクレジットカードの利用がキャッシング枠のものなのかショッピング枠のものなのかよくわからないこともあります。

よくわからないまま過払い金請求をすると、過払い金の計算を誤って予想外にブラックリストにのってしまうかもしれません。

この場合、司法書士や弁護士などの専門家に過払い金請求を依頼するのが無難です。

専門家であればキャッシング枠とショッピング枠の区別も正確にできますし、過払い金の計算も正確におこなうことができます。

クレジットカードの過払い金請求については、こちらにさらにくわしく書いてありますので、ご覧ください。
クレジットカードでも過払い金請求できる!クレジットカードの過払い金請求で損しないため方法

司法書士などに依頼をすれば不用意にブラックリストにのるようなことを防ぐことができるのです。

過払い金請求をする貸金業者が合併している場合は注意

過払い金の請求先は、借り入れをした貸金業者です。

そして過払い金請求は、倒産した会社には請求できません。

貸金業者の中には、多数の過払い金請求を受けてきたことで経営状態が悪化し、吸収・合併を繰り返している会社があります。

その場合吸収・合併によって借金返済の途中で債権者が変わっていますが、過払い金債務が継承されています。

複数の貸金業者から借金をしていて、それらの貸金業者が合併しているような場合、それぞれの借金を分けて過払い金請求をおこなうことはできません。

そのため、片方の貸金業者への過払い金請求だけであれば借金が完済になる場合でも、もう片方の貸金業者への借金を加えるとトータルで借金が残ってしまうことがあります。

このような場合は任意整理となりブラックリストにのってしまうのです。

貸金業者の状況について詳しくない人だと、貸金業者の吸収・合併などの情報を知らないこともよくあります。

貸金業者が合併していることを知らないで過払い金請求をしてしまうと、予想外にブラックリストにのってしまうリスクがあるのです。

したがって、複数の借り入れ先がある場合には、司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼するのが安心です。

専門家であれば貸金業者の関連会社やグループ会社の情報、吸収・合併の経緯なども把握しているので、ブラックリストにのることをさけることができます。

過払い金請求でブラックリストにのるかを知りたいならまずは相談

完済した借金の過払い金請求については、ブラックリストにのりません。

時効や貸金業者の倒産により過払い金請求ができないことの方がリスクですので、急いでお問い合わせください。

借金を返済中の方は、過払い金の引き直し計算をしてみることをおすすめします。

過払い金の調査だけでは、ブラックリストにのることはありません。

過払い金で借金がなくなったり減額できるかがわかるのでデメリットはありません。

過払い金の引き直し計算は自分で計算することもできますが、手間がかかるうえに誤ってしまう可能性があります。

計算の結果によって、過払い金の金額が異なってきますので、正確な計算をする必要があります。

不安な場合は、司法書士や弁護士など専門家にご依頼ください。

司法書士法人みどり法務事務所では、過払い金請求に関する疑問や質問などに丁寧に対応しています。

過払い金請求の実績もありますので、借金問題で心配事などがある場合は、一度ご相談ください。

page top