ここだけの過払い金請求でブラックリストにのらないコツ

過払い金が発生していることがわかっていても、ブラックリストにのることを恐れて過払い金請求を躊躇している人は多くいます。

しかし、ブラックリストにのることを恐れるのは、ブラックリストにのるとどうなるかよくわかっていないからかもしれません。

過払い金請求をすると必ずブラックリストにのるわけではありません。

ブラックリストにのるとどうなるのか、また過払い金請求でブラックリストにのるのはどのような場合かを説明していきます。

そして、ここだけのブラックリストにのらないコツをご説明しましょう。

ブラックリストにのるとは

皆さん、ブラックリストと聞くと何を思い浮かべますか?

人の名前と借金額などが綿密に書かれた表紙が黒いノートでしょうか。

実際には、「ブラックリスト」という黒いノートに書かれた恐ろしいリストがあるわけではありません。

では、いったいブラックリストというのはどういうことを言うと思いますか?

実は、貸金業者は顧客の信用情報を信用情報機関のデータベースを通じて共有しています。

延滞などがあると事故情報としてデータベースに登録され、信用情報機関を利用するすべての貸金業者がその情報を知ることになるのです。

事故情報が登録されると、すべての貸金業者は新たな貸し出しをおこなわなくなり、クレジットカードやローンの審査も通過しません。

この状態を「ブラックリストにのる」と呼びます。

ブラックリストにのる3つのデメリット

  1. 他の貸金業者の借り入れの審査が通らなくなる
  2. 新たなクレジットカードの審査が通らなくなる
  3. 住宅ローンや自動車ローンの審査が通らなくなる

顧客ごとのデータに事故情報が登録されている状態を「ブラックリストにのる」と呼んでいるのです。

ブラックリストにのる原因になる事故情報には、延滞の他に債務整理や代位弁済、強制解約があります。

延滞は、ほんの数日返済が遅れただけで事故情報になるわけではなく、61日以上の延滞か、3回目の返済日を超える延滞をしてしまった場合に事故情報になります。

債務整理は借りたお金を約束通りに払うのがむずかしくなった場合に、貸金業者との間で借金の減額などを交渉したことをいいます。

債務整理には自己破産、個人再生、特定調停、任意整理などがありますが、いずれも当初の契約通りの借金返済がおこなわれなくなるものですので、1度で事故情報になります。

貸金業者とで借金を減らす交渉したら、ブラックリストにのると覚えておきましょう。

代位弁済は、債務を保証している保証会社が、返済できなくなった債務者の代わりに借金を立て替え払いすることです。

一般的には3カ月以上の滞納があると保証会社が代位弁済をおこないますが、代位弁済がおこなわれた時点で事故情報として登録されることになります。

強制解約は、クレジットカードの規約違反によって強制的に退会させられることです。

典型的なものとしては、長時間の延滞、頻繁な延滞やクレジットカードの現金化や他人へカード譲渡などの不正利用で、これが発覚すると強制解約となり、信用情報機関に事故情報が登録されます。

ブラックリストにのる4つの条件

  1. 延滞
    ・61日以上の延滞か、3回目の返済日を超える延滞をしてしまった場合
  2. 債務整理
    自己破産、個人再生、特定調停、任意整理の4つの方法があり、借金を減額する交渉をおこなうとどれかに当てはまります
  3. 代位弁済
    ・3カ月以上の滞納があると保証会社が代位弁済をおこない、それ未満の滞納でも代位弁済がおこなわれた場合
  4. 強制解約
    ・クレジットカードの長時間の延滞、頻繁な延滞やカードの現金化や他人へカード譲渡などの不正利用場合

債務整理

債務整理とは、借金の減額や、支払いの猶予を持たせたり、利息をなくしたり、合法的に借金を減らすための方法。

自己破産、個人再生、特定調停、任意整理の4つの方法があり、それぞれの方法のメリット・デメリットがありますので、お客様の借り入れ状況や返済の状況に応じて手段を選ぶことができる。

代位弁済

債務者が滞納をしていた場合、債務者に代わって第三者が債権者へ債務の弁済をおこなうこと。

今回の場合、滞納から3ヶ月以上が経過すると、消費者金融や銀行カードローンなどの借入先に保証会社が代わりに、弁済をおこなうこと。

代位弁済や債務整理など聞きなれない言葉も多く、わかりにくいのでありますので、ブラックリストにのらずに過払い金請求したい場合は、専門家にご相談ください。

信用情報機関は3つある

先ほど、ブラックリストにのるというのは、信用情報機関に事故情報がのることだと解説しましたが、次はこの信用情報機関について説明していきます。

信用情報機関とは、あなたが貸金業者から貸し付けを受けたり、クレジットやローンなどを契約する場合に、信用情報機関を利用している貸金業やクレジット、ローン会社は、あなたに貸付け等をおこなって良いかどうかを判断するために登録されている信用情報を確認するための期間です。

信用情報機関への確認作業をおこなうことで情報機関を利用している貸金業やクレジット、ローン会社会社は、消費者の返済能力や借金状況に応じた適切な貸付をすることができます。

信用情報機関は、貸金業者やクレジット、ローン会社の経営を支える重要なシステムですので、ブラックリストにのるというのは、新たに借金したい場合やクレジットカードを作成したい場合、ローンを組みたい場合には、非常に大きな意味を持ってくるのです。

貸金業者が利用している信用情報機関は、3つあります。

株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)です。

株式会社日本信用情報機構(JICC)

日本で最も古い信用情報機関で、消費者金融会社や信販会社が利用しています。

2007年に株式会社日本情報センターと株式会社アイネット、株式会社テラネットの3社が合併し、2009年には株式会社日本信用情報機構に社名変更しました。

また、同年に株式会社シーシービーと合併し、2010年には貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣の指定を取得しています。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

1984年にクレジット会社の共同出資により設立され、クレジットカード会社と信販会社を主な会員とする信用情報機関です。

2010年に貸金業法に基づく指定情報機関として指定を内閣総理大臣から受けています。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している信用情報機関です。

銀行や銀行系のクレジットカード会社が主な加盟企業ですが、農協や信用金庫、信用組合や信用保証協会なども加盟しています。

ブラックリストにのるとできないこと

信用情報機関に事故情報が登録されブラックリストにのってしまうと、加盟している貸金業者からは新たな借り入れができなくなってしまいます。

またクレジットカードや各種ローンの審査も通過しません。

ブラックリストにのるとお金が借りられなくなり不便ですが、その状態が永遠に続くわけではありません。

またブラックリストに載ったからといって、新規の借入やクレジットカードの作成、ローンを組むことができなくなるだけで、その他の影響が出ることはないでしょう。

ブラックリストは、個人の金融機関との取引情報ですので、ブラックリストに載ったからといって就職などが難しくなるということも基本的にありません。

ブラックリストにのるということを軽く考えてもよいというわけではないですが、深刻考える必要もないと言えます。

しかし、就職先や取引先が銀行や金融機関であった場合は、信用情報機関の情報を見てる可能性があるので、影響があると思われます。

ブラックリストにのる期間事故情報ごとに確認

ブラックリストにのる期間は登録される事故情報によって異なります。

延滞の場合、延滞している返済を完了するまでの間は、ブラックリストにのり続けます。

また、延滞が解消されても、「延滞解消」として少なくとも1年間は、ブラックリストにのってしまいます。

債務整理の場合、債務整理をおこなったときから5年間を超えない期間ブラックリストにのります。

ただしKSCに関しては自己破産の官報情報を登録しており、登録期間は10年間です。

代位弁済は、代位弁済が発生してから5年を超えない期間ブラックリストにのります。

ここまで、書いてきたのはブラックリストにのる期間はあくまで目安であって、正確には信用情報機関ごとに異なるのです。

ブラックリストにのる条件ごとに、信用情報機関に掲載される期間をわかりやすい表にしましたので、ご覧ください。

登録情報 日本信用情報機構(JICC) シー・アイ・シー(CIC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
延滞 延滞継続中の間 契約期間中および契約終了後5年以内 契約期間中および契約終了後5年以内
延滞の解消 延滞解消日から1年を超えない期間
債務整理 債務整理の発生日から5年を 超えない期間
代位弁済
強制解約

ブラックリストとは別に存在する「社内ブラック」

信用情報機関に事故情報が登録されるブラックリストの他に「社内ブラック」と呼ばれるものがあります。

これは、信用情報機関には事故情報として登録されないものの、貸金業者社内の顧客情報に信用がないものとして情報が登録されてしまう場合です。

過払い金請求をすると、請求を受けた貸金業者社内の顧客情報には過払い金請求の情報が残ることになります。

社内の顧客情報に過払い金請求の情報が登録されてしまうと、その貸金業者からは新たな借り入れができにくくなり、クレジットカードの審査も通過しにくくなります。

この状態がいわゆる「社内ブラック」の状態です。

信用情報機関に記録されている信用情報は、登録情報ごとに異なりますが、先ほどの表のように、記録されてから一定期間経てば消えますが、社内ブラック情報は永久に消えることはありません。

また、社内ブラックに関しては、社内機密なっているので、信用情報機関と異なり確認する方法がありません。

確かに、過払い金請求すると、社内ブラックにより過払い金請求した貸金業者からお金が必要な時に追加の借入ができなくなる可能性、クレジットカードが使えなくなる可能性があります。

しかし、信用情報機関に登録されるのと異なり、他の貸金業者にこの情報が知られることはないので、他の貸金業者からは借入をすることができ、クレジットカードの作成もできますので、基本的には何の問題もないと言えるでしょう。

今のを聞いて、過払い金の請求でうける不利益が他にもあるのではないかと気になった方は、こちらに過払い金のデメリットについて詳しく書いてありますので、ご覧ください。

過払い金請求で必ずブラックリストにのるわけではない

過払い金請求をすると社内ブラックになる可能性は高いですが、必ず信用情報機関のブラックリストにのると思われているかたも多くいますが、これは間違いです。

先ほどの社内ブラックになるのと、信用情報機関のブラックリストにのることを混同して考えてしまっているということもあるので、この2つが異なるというのをまずしっかり抑えておくのが重要です。

その上で、過払い金請求をすると、信用情報機関のブラックリストにのる場合とのらない場合があるというポイントも理解しましょう。

過払い金請求自体がブラックリストにのる原因になるわけではありません。

過払い金請求をした結果、債務整理の一種である任意整理とみなされるような場合にブラックリストにのることになるのです。

返済中の借金について過払い金請求をした場合、返還される過払い金を残った借金の返済に充当されます。

この過払い金の充当によっても借金がゼロにならない場合には、貸金業者との間で借金減額の交渉をおこなったものとみなされ任意整理と扱われてしまうのです。

一方返還される過払い金の充当によって借金がゼロになる場合はブラックリストにのることはありません。

過払い金請求自体によってブラックリストにのるのではなく、過払い金を充当しても借金が残ってしまう場合にだけブラックリストにのるということです。

ブラックリストにのらない場合 ブラックリストにのる場合

・過払い金の充当によって借金がゼロになる時

・過払い金の充当によっても借金がゼロにならない時

過払い金請求で借金がなくなるケースは登録対象外に変わった

かつては過払い金請求をすること自体がブラックリストにのることにつながっていた時期がありました。

2010年4月19日よりも前までは、過払い金の充当によって借金がゼロになる場合も、過払い金請求自体が「契約見直し」として信用情報機関に登録されていたのです。

しかし、2010年4月19日以降にルールが改定され、「契約見直し」にあたるケースは登録の対象外になりました。

また、それ以前に登録されていた「契約見直し」の登録情報も削除されました。

過払い金は貸金業者が利息制限法に違反していたために発生しているもので、本来は債務者が支払う必要のなかったお金です。

したがって過払い金請求をするのは当然の権利であり、過払い金請求をすること自体が信用情報に影響を与えるのは不当というしかありません。

そのため、このルール改定は妥当なものだといえるでしょう。

過払い金請求でブラックリストにのっている場合は取り消しされる

2010年4月19日以前に過払い金請求をした人の「契約見直し」情報が、ルール改定後も削除もれで残っているような場合があります。

信用情報機関へのブラックリスト登録期間を超えても情報が登録され続けている場合もないわけではありません。

このようにブラックリストに登録されているべきでないのに登録されているような場合は、本人から情報の訂正を信用情報機関に請求することが可能です。

自分の信用情報に不安がある場合、信用情報機関に情報の開示を請求し確認しましょう。

過払い金請求でのブラックリストに関して不安な点がある場合には、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

過払い金請求してもブラックリストにのらない手続き

過払い金請求をしても完済した借金においてはブラックリストにのらない

過払い金請求をしてブラックリストにのる場合は、過払い金を返済中の借金に充当しても、借金が0にならない場合です。

つまり、完済している借金について過払い金請求をする場合、ブラックリストにのる心配は一切ありません。

この場合の過払い金請求は、単に自分が払い過ぎたお金を取り戻すだけです。

ただし、過払い金請求には時効があり、完済日から10年間請求しないでいると請求できなくなってしまいます。

完済した過払い金請求に関しては、こちらにもくわしくありますので、ご覧ください。

貸金業者が倒産してしまうと過払い金請求はできません。

したがって、完済した借金の過払い金請求の最大のデメリットは、過払い金請求をおこなわずに時効を迎えてしまうことです。

特に過払い金請求の時効が迫っている場合には、一刻も早く時効期間が進行することを止める必要があります。

時効期間の進行を確実に止めるには「裁判上の請求」と呼ばれる手続きをする必要があるため、司法書士や弁護士に依頼してすぐに手続きをしてもらいましょう。

過払い金請求は自分ですることもできますが、請求に時間がかかってしまうとその間に過払い金請求権が時効消滅してしまうことにもなりかねません。

過払い金請求の期限が近づいている場合は司法書士などの専門家に依頼する方がよいということは知っておきましょう。

もっと詳しく、過払い金請求の時効について知りたいかたは、こちらもご覧ください。

過払い金請求で、返済中の借金がなくなる場合はブラックリストにのらない

現在返済中の借金について過払い金請求をする場合でも、返還される過払い金を借金返済に充当すれば借金がゼロになる場合、ブラックリストにのることはありません。

この場合は、利息制限法が守られていれば借金は既に完済になっていたはずと考えられるからです。

したがって、過払い金請求によってブラックリストにのるかどうかを知るには、請求する前に、過払い金の金額を正確に計算する必要があります。

ただ、自分で過払い金の計算を間違ったまま、過払い金を請求してしまうと予想に反してブラックリストにのってしまう結果になりかねません。

借金返済中の過払い金請求は、気を付けるべきポイントについては、こちらにありますのでご覧ください。

過払い金の計算は、専門家でないと間違えやすいので、司法書士などの専門家に依頼して正確な金額を計算してもらうようにしましょう。

過払い金の調査はブラックリストにのらない

過払い金請求によってブラックリストにのるかどうかを知るには、先ほど過払い金の計算をする必要があると書きました。

過払い金の計算すること自体が、ブラックリストにのることになるのではないかと思った人もいるのではないでしょうか。

過払い金の計算することで事前に過払い金の額を知ることやその過程で、ブラックリストにのることは、もちろんありません。

過払い金の計算をするには、取引状況を正確に把握するため、貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要があります。

もし事前に過払い金の額を知りたい場合は、取引履歴に書いてある、貸金業者からの借入金額や借入日、契約金利や返済日、返済金額などから過払い金の引き直し計算をすることができます。

引き直し計算

過払い金を算出するために用いる計算方法のこと。

実際に貸金業者に支払った金額から、利息制限法による法定金利で返済を行った場合の金額を引くことによって過払い金を算出する方法。

引き直し計算は、非常に複雑な計算ですので、通常はパソコンで利息計算ソフトを使い計算します。

過払い金計算ソフトは、インターネット上で無料公開されているものも多いので、取引履歴の情報さえあれば計算をおこなうことは簡単です。

過払い金の引き直し計算については、くわしくこちらに書いてありますので、ご覧ください。

ブラックリストにのる可能性があるのは、実際に請求をおこなってからなので、引き直し計算を含めた調査自体にデメリットはないので、事前に調査をおこなっておきましょう。

ただし、もしご自分で引き直し計算をしようとして、取引履歴を取り寄せるときに、理由を貸金業者から聞かれたら、過払い金請求をおこないたいからと答えてはいけないので、ご注意ください。

取引履歴を取り寄せるときに、過払い金請求をおこないたいからと答えてはいけない理由について知りたい方は、こちらに詳しく書いてあります。

請求を自分でおこなう時

クレジットカードの過払い金請求に注意

クレジットカードでの借り入れに関して過払い金請求をおこなう場合、過払い金請求の対象となるのはキャッシング枠のみです。

ショッピング枠で発生している借金の分割手数料は、利息制限法の対象外で過払い金請求の対象になりません。

キャッシング枠に関する過払い金請求をした場合、返還される過払い金はショッピング枠での返済残高の支払いにも充当されます。

この場合、ショッピング枠の返済残高と過払い金を相殺しても返済残高が残る場合には、任意整理扱いとなりブラックリストにのるので注意が必要です。

自分ではクレジットカードの利用がキャッシング枠のものなのかショッピング枠のものなのかよくわからないこともあります。

よくわからないまま過払い金請求をすると、過払い金の計算を誤って予想外にブラックリストにのってしまうかもしれません。

この場合、司法書士や弁護士などの専門家に過払い金請求を依頼するのが無難です。

専門家であればキャッシング枠とショッピング枠の区別も正確にできますし、過払い金の計算も正確におこなうことができます。

クレジットカードの過払い金請求については、こちらにさらにくわしく書いてあります。

司法書士などに依頼をすれば不用意にブラックリストにのるようなことを防ぐことができるのです。

過払い金請求をする貸金業者が合併している場合は注意

過払い金の請求先は、借り入れをした貸金業者です。

そして過払い金請求は、倒産した会社には請求できません。

貸金業者の中には、多数の過払い金請求を受けてきたことで経営状態が悪化し、吸収・合併を繰り返している会社があります。

その場合吸収・合併によって借金返済の途中で債権者が変わっていますが、過払い金債務が継承されています。

複数の貸金業者から借金をしていて、それらの貸金業者が合併しているような場合、それぞれの借金を分けて過払い金請求をおこなうことはできません。

そのため、片方の貸金業者への過払い金請求だけであれば借金が完済になる場合でも、もう片方の貸金業者への借金を加えるとトータルで借金が残ってしまうことがあります。

このような場合は任意整理となりブラックリストにのってしまうのです。

貸金業者の状況について詳しくない人だと、貸金業者の吸収・合併などの情報を知らないこともよくあります。

貸金業者が合併していることを知らないで過払い金請求をしてしまうと、予想外にブラックリストにのってしまうリスクがあるのです。

したがって、複数の借り入れ先がある場合には、司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼するのが安心です。

専門家であれば貸金業者の関連会社やグループ会社の情報、吸収・合併の経緯なども把握しているので、ブラックリストにのることをさけることができます。

ブラックリストにのることより優先するメリット

ブラックリストにのると新たな借り入れができない、クレジットカードが作れない、ローンが組めないという不便があります。

しかし、だからといってブラックリストを回避することが常に良いとは限りません。

借金返済に苦しんでいる場合には、過払い金を請求してブラックリストにのっても借金を減らせる方がメリットは大きいのです。

返済に苦しんでいる状態なのにブラックリスト回避を優先してしまうと、そのうち返済のための借金をするようになってしまいます。

そうすると借金返済額は増えていきいずれ返済ができなくなるものです。

過払い金請求によって任意整理になったとしても、借金の額を圧縮して、無理のない範囲で返済していけるようになれば確実に生活再建を図れます。

ブラックリストにのり、新たな借り入れができないことは、手元にあるお金だけで生活する訓練になり生活再建に役立つのです。

したがって、ブラックリストにのることを恐れるばかりでなく、任意整理をすべきを含めて真剣に考えてみてください。

弊社では過払い金の調査を無料でおこなっていますので、まずは気軽にご相談ください。

過払い金請求でブラックリストにのるかを知りたいならまずは相談

完済した借金の過払い金請求については、ブラックリストにのりません。

時効や貸金業者の倒産により過払い金請求ができないことの方がリスクですので、急いでお問い合わせください。

借金を返済中の方は、過払い金の引き直し計算をしてみることをおすすめします。

過払い金の調査だけでは、ブラックリストにのることはありません。

過払い金で借金がなくなったり減額できるかがわかるのでデメリットはありません。

過払い金の引き直し計算は自分で計算することもできますが、手間がかかるうえに誤ってしまう可能性があります。

計算の結果によって、過払い金の金額が異なってきますので、正確な計算をする必要があります。

不安な場合は、司法書士や弁護士など専門家にご依頼ください。

司法書士法人みどり法務事務所では、過払い金請求に関する疑問や質問などに丁寧に対応しています。

過払い金請求の実績もありますので、借金問題で心配事などがある場合は、一度ご相談ください。

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