失敗しないJCBから過払い金請求する方法

日本を代表するクレジットカード会社として有名なJCBですので、過去に利用したことがある方も多いのではないでしょうか。

JCBを過去に利用したことがある方は、過払い金が発生している可能性があります。

JCBは過去に、現在の法定利息を超えた利息を取っていました。

そのため払いすぎた利息である過払い金が発生していますので、しっかりと対処して過払い金を取り戻すべきです。

しかし、JCBの過払い金請求は一度しかできませんので、注意しましょう。

過払い金請求に失敗してしまうと、その後の請求は受け付けてもらえなくなるのです。

払いすぎたお金を取り戻せる期間には限りがあるため、できるだけ早い対処をする必要があります。

失敗を避けるためにも、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

いきなり司法書士や弁護士に依頼するのは難しいと思いますので、まずこの記事でJCBの過払い金請求について知りましょう。

この記事には、JCBの過払い金請求の方法やメリット・デメリットが書いてありますので、ご一読ください。

JCBの過払い金が発生している条件を確認

JCBへの過払い金請求が発生している条件は、「2007年6月16日までの借入」「キャッシング枠の利用」の2つです。

したがって、JCBから借金をしていた人、している人すべてに過払い金が発生しているわけではないということにも注意が必要です。

2007年6月16日までの借入

2007年6月16日までJCBの金利は27.8%でした。

しかし、現在は法律が変わって金利の上限は20%となっています。

問題は、2007年6月16日に金利を引き下げたあとも、JCBが金利の変更をしていないケースです。

この場合は、金利引き下げ前に決められていた高い金利のまま返済を続けている場合があります。

もしも、2007年6月16日以降も金利を変更せずに返済を続けていた場合は、改めて返済の記録をチェックしてみましょう。

過払い金請求ができるのは、27.8%の金利と現在の金利の上限である20%との差分です。

借入している金額や法律変更後の返済期間にもよりますが、決して少ない金額ではありません。

金利を変更した記憶がないのなら、確認してみる方が確実です。

キャッシング枠の利用

2007年6月16日以降も金利を変更せずに支払いを続けているケースは少なくありませんが、過払い金請求ができるのはキャッシング枠のみに限られています。

買い物する際に利用するショッピング枠は、過払い金が発生しないので注意が必要です。

たとえば、高額の買い物をする際にクレジットカードを利用し、法律変更後も継続して支払っていたというケースは過払い金請求をすることができません。

これは、ショッピング枠が商品の代金を立て替える立替金の扱いであることが理由です。

ショッピングでJCBに代金を立て替えてもらっていても、それは借金ではありません。

過払い金請求を検討する際は、自身の利用がキャッシング枠のものであることを事前に確認しておきましょう。

JCBの過払い金が発生しているか確認する方法

過払い金が発生しているかは、自分でも調べることができます。

条件に該当する心当たりがあり、支払いに関する書類が手元にあれば容易に判断できるでしょう。

しかし、実際には過払い金が発生していることを証明できる書類が保管されていないケースも少なくありません。

より正確に実情を把握するためには、司法書士や弁護士に依頼する方が望ましいでしょう。

参考までに、セゾンは2007年6月16日より前にキャッシング枠を利用していた場合は過払い金が発生している可能性があります。

該当するカードを持っている人は、キャッシング枠の利用をチェックしてみましょう。

借入した時期や、キャッシング枠を利用したのかが不明な場合は当事務所にご相談ください。

JCBに過払い金請求ができないケースを確認

すべての条件に該当し、過払い金が発生していても、請求できないケースもあります。

このケースとして考えられるのは「JCBが倒産」「最後に取引した日から10年」「過払い金を請求する権利を放棄」の3つです。

これらに当てはまると過払い金請求ができなくなってしまいます。

とくに、2つ目のケースに関しては時間が結果を大きく左右します。

気が付いたら過払い金請求ができなくなっていたということも考えられます。

リスクを回避するためにも、専門家を通しての早めの行動が大切です。

過払い金請求先であるJCBが倒産

借入先であるJCBが倒産した場合は、そもそも支払ってもらうところがないので過払い金請求はできません。

しかし、この点に関してはそれほど心配する必要はないでしょう。

どのような会社であっても、未来永劫に存続するとは言い切れませんが、現状でJCBが倒産するリスクは低いという見方が一般的です。

一方で、倒産しなければ過払い金を全額取り戻せるかというとそうではありません。

経営が悪化すれば過払い金請求で返ってくるお金が少なくなることは十分に考えられます。

そのような事態を避けるためにも、過払い金請求の手続きは早めに行いましょう。

JCBと最後に取引した日から10年経過

過払い金請求には時効があり、期限は最後の取引から10年です。

取引の数が少なければ容易に時効を迎えているかいなかを判断できますが、借入と完済を繰り返している場合は判断が難しくなります。

現在も支払いを続けている場合や、完済からの期間が数年である場合は、過払い金が返ってくる可能性は十分にありますが、自己判断せずに専門家に相談する方が確実です。

過払い金は思い立ったらいつでも請求できるわけではないことを忘れてはなりません。

JCBに過払い金を請求する権利を放棄

過払い金請求が可能な期間であったとしても、すでに過払い金を請求する権利を放棄している場合も注意が必要です。

とくに、JCBに利息をなくしてもらった場合は、書類に過払い金を請求する権利を放棄する記載がないか確認しましょう。

書類が手元にないと、とにかく借入を行いたいという気持ちから契約内容を熟読しておらず、よく覚えてないケースもあります。

司法書士・弁護士に依頼をすれば、JCBと合意書を結んでいた場合、写しを取得できる可能性が高いので心配いりません。

また、合意書に文言があったからと言って、一円も過払い金が取り戻せないかどうかは、過払い金がその時点で発生していたかどうかも重要です。

すでに合意書を取り交わした時点で過払い金が発生していたら、交渉の余地があります。

合意書を結んでいても過払い金請求をあきらめずに、専門家に相談してみましょう。

司法書士や弁護士に相談する

JCBは倒産する可能性が低いため、倒産によって過払い金請求ができなくなるということも考え難い状況です。

しかし、最後に取引した日から10年が経過していたり、利息をなくしてもらった経験があったりすると過払い金請求ができない可能性もあります。

JCBの過払い金請求は一度限りで、過払い金が返ってこなかったからといって再度請求することはできません。

自分の状況がわからない方は司法書士や弁護士に相談するのがおすすめです。

過払い金請求は、過払い金が発生している人が持っている権利ではありますが、やみくもに過払い金を返してほしいと言っても難しい場合もあります。

企業対個人の話し合いになるため、専門的な知識や交渉力は必要不可欠です。

なんといっても、JCBは過払い金請求は、一度で納得できる条件で解決することが非常に重要になります。

自分で請求した方が費用が浮くと考える人もいるかもしれませんが、司法書士や弁護士に依頼する場合と、自分で過払い金請求する場合では、金額や期間が大きく変わることも少なくありません。

短期間で多くのお金を取り戻すためにも、交渉力のある司法書士や弁護士への依頼が望ましいといえるでしょう。

JCBの過払い金請求における「返還期間」と「返還率」

過払い金請求は、どのような方法をとっても同じ金額が返ってくるわけではありません。

また、過払い金請求が成功しても、返ってくるお金は100%とは限らないのが現状です。

過払い金請求には話し合いで和解する方法(任意交渉)と、裁判をして解決する方法があります。

両者には、取り戻せるお金の額や、返ってくるまでにかかる時間に違いがあり、どちらの方法を選ぶか検討する材料となるでしょう。

また、過払い金交渉においては、過払い金に対する返ってくるお金の割合「返還率」が大きなキーワードになります。

話し合いで和解した場合(任意交渉)の目安

返還までの期間

3ヶ月

返還率

60~80%

JCBと直接交渉し、和解が成立した場合、返還率は60~80%です。

返還までにかかる期間は3カ月程度になるケースが多く、裁判をする場合と比較して短期間で過払い金を取り戻すことが可能です。

一方で、返還率はある程度の妥協を強いられることも多くあります。

裁判にかかるさまざまな負担を軽減できるのは、この方法の大きなメリットといえるでしょう。

裁判をして解決した場合の目安

返還までの期間

4~9ヶ月

返還率

70~100%+利息

過払い金請求における裁判をして解決した場合、返還率は70~100%です。

返還までにかかる期間は4~9カ月で、任意交渉と比較すると長くなります。

場合によっては100%の返還率が望めますが、裁判における専門的な知識が必要になることもあるため、専門家への依頼は必要不可欠と考えた方がいいでしょう。

JCBの過払い金請求におけるデメリットとメリット

JCBの過払い金請求には、デメリットとメリットがそれぞれ存在します。

どれだけのメリットがあるか、またデメリットを被る可能性があるかは、借金の返済状況により異なります。

過払い金請求は、自分の状況におけるデメリットとメリットを確認してから行動に移しましょう。

JCBの借入を完済している場合のデメリットとメリット

メリット デメリット

過払い金が手元にも戻ってくる

・JCBから新たな借入ができなくなる

すでにJCBの借入を完済している場合は、デメリットを上回るメリットが期待できます。

デメリット

過払い金請求を行うと、JCBからの新たな借入はできなくなります。

今後、JCBからの借入を予定している人は注意が必要です。

しかし、JCB以外の貸金業者からの借入は可能です。

すべての借入ができなくなるわけではないので、人によっては特段に大きなデメリットとはならないでしょう。

注意しなければならないのは、ショッピング枠の返済分が残っている場合です。

キャッシング枠を完済していてもショッピング枠への返済が残っていると、完済ではなく返済中となり、過払い金請求の結果に影響します。

過払い金請求が失敗してしまうという万が一のデメリットも頭に入れておく必要があるでしょう。

過払い金請求のメリットを最大限に享受するためにも、ショッピング枠の返済状況もチェックしておくと安心です。

可能であれば、どちらも完済した状況で過払い金請求に臨みましょう。

メリット

完済している場合の最大のメリットは、お金が戻ってくることです。

戻ってきたお金を、JCB以外からの借入返済に充てることもできます。

もちろん、ほかに借入がなければそのまま手元にお金が残ります。

過払い金請求をがんばった自分へのボーナスだと考えてもいいでしょう。

JCBの借入を返済している場合のデメリットとメリット

まだ完済に至っておらず、JCBの借入を返済している場合は、デメリットの方へ重点的に目を向ける必要があります。

もちろん、お金が戻ってくるというメリットはありますが、今後の借入においては、相応のデメリットとなることも考えられるでしょう。

メリット デメリット

借金を減らすことができる


手元に過払い金が戻ってくる可能性がある

・JCBから新たな借入ができなくなる


ブラックリストにのる

デメリット

完済している場合と同様、JCBでの新たな借入やカードの利用ができなくなります。

この点に関しては、JCBを今後利用しないということであれば大きな問題となることはないでしょう。

しかし、借入を返済中に過払い金請求をする場合、発生した過払い金を借入の返済に充てることになります。

ここで大事になるのが、返済額の残高と返ってくる過払い金のバランスです。

返ってきた過払い金で返済中の借入を完済できれば問題はありません。

問題となるのは、返済中の借入が残ってしまった場合です。

こうなると、過払い金請求の手続きではなく任意整理をしたことになってしまい、ブラックリストにのることになります。

すると、約5年間はJCBのみならずすべてのクレジットカードの作成やローンの審査が通らなくなります。

今後の人生設計において、大きな影響が出てしまう可能性もあるため、注意が必要です。

また、ショッピング枠の利用があり、返済が残っている場合は、発生した過払い金をショッピング枠の返済分から差し引くことになります。

過払い金でショッピング枠の返済分を完済できればいいのですが、完済できなければこれもブラックリストにのる一因となってしまいます。

ブラックリストは信用を判断するうえの基準となるため、のらないに越したことはありません。

ブラックリストにのらないためには、過払い金請求をする前に過払い金が返済中の借入やショッピング枠を超えるか判断する必要があるのです。

ところが、過払い金の返還率には幅があり、予測が必ずしも当たるとも限らないという現実もあります。

その意味でも、借入を返済している中での過払い金請求は専門的な知識のもとで慎重に検討する必要があります。

メリット

借入を返済中の過払い金請求にはさまざまなメリットもあります。

たとえ、返済の残高が戻ってくる過払い金を上回っていたとしても、発生した過払い金を借入から差し引き、借金を減らすことができます。

過払い金が返済の残高よりも多かった場合は、返済中の借入を完済でき、ブラックリストにのることもありません。

加えて、余ったお金が手元に戻ることも考えられます。

たとえ借入を返済中であったとしても、戻ってくると予測される過払い金が多い場合は、受けられるメリットも多いといえるでしょう。

ブラックリストにのっても借入を減額させた方が良い場合

ネガティブなイメージが強いブラックリストですが、実は過払い金請求においては、ブラックリストにのっても借入を減額させた方がいいとされるケースもあります。

たとえば、借入を繰り返していて、その返済に追われているといった場合です。

借入を増やせばその分だけ月々の返済が増えて苦しくなり、いつか支払えなくなります。

過払い金請求を行い、任意整理をすることで月々の返済額は減ります。

また、ブラックリストにのる一方で、その間は借入をせずに現金だけで生活する練習ができるというポジティブな見方もあります。

借入と返済のループから抜け出すための任意整理と考えれば、今後の生活に必ずしも悪影響とは言い切れません。

むしろ、生活再建のための有効な方法と考えることもできます。

JCBの過払い金請求が住宅ローンに与える影響

過払い金請求を検討するにあたって、返済中の住宅ローンへの影響が気になるという人も多いでしょう。

しかし、基本的には住宅ローンと過払い金請求は別物と考えて問題ありません。

JCBの過払い金請求が返済中の住宅ローンに与える影響

JCBの過払い金請求が返済中の住宅ローンに影響を与えるのは、任意整理になった場合のみです。

過払い金請求によってお金が手元に戻ってきたり、完済になったりした場合は、返済中の住宅ローンに影響を与えることはないので安心しましょう。

JCBの過払い金請求が新たに組む住宅ローンに与える影響

過払い金請求後に、新たに住宅ローンを組むことになっても、過払い金請求が原因で審査に落ちることはありません。

住宅ローンは、申込時の年齢、完済時の年齢、年収、年収に対する返済負担率、他貸金業者からの借入状況、借主の健康状態などの属性によって審査されます。

これらの項目において問題がないと判断されれば、新たに住宅ローンを組むことは可能です。

しかし、JCBに返済中で過払い金が借入よりも少ない場合はブラックリストにのるため、新たなローンの審査には通らなくなります。

新たな住宅ローンを組むことは、過払い金請求によって借入を完済できることが条件になります。

JCBに過払い金請求した後に再度JCBと契約したい場合

JCBに過払い金請求をすると、JCBからの新たな借入はできなくなりますが、状況によっては新たにJCBカードを作成できる場合があります。

JCBカードを作成する場合の審査は利用していたときの返済状況に左右されることもあるので、優良顧客と判断されていた場合は、再契約できる可能性があるのです。

しかし、滞納や延滞を繰り返していた場合は審査に通らない可能性があるためJCB以外のクレジットカードを検討した方が確実といえるでしょう。

JCBの過払い金請求の流れ/h2>
  • STEP 01 取引履歴を取り寄せる

  • STEP 02 過払い金の引き直し計算

  • STEP 03 JCBへ過払い金返還請求書を送付

  • STEP 04 JCBとの任意交渉

  • STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

  • STEP 06 JCBから過払い金が振り込まれる

STEP 01 取引履歴を取り寄せる

JCBに過払い金請求をする際は、まず取引履歴を取り寄せることが必要です。

取引履歴は、過去から現在に至るまでの取引が記載されたもので、借入の時期や利息を把握するには、必ず必要なものです。

自分で取り寄せることもできますが、司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼している場合は、専門家が開示請求をしてくれます。

自分でJCBから取引履歴を取り寄せるには、窓口に電話することで、開示希望を伝えることが出来ます。

JCBの取引履歴開示請求

お問い合せ:011-271-6412
(営業時間/9:00AM~5:00PM 土・日・祝・年末年始休)

STEP 02 過払い金の引き直し計算

取り寄せた取引履歴をもとに引き直し計算をおこない、過払い金を算出しましょう。

インターネットで公開されている計算ソフトを利用すると楽に計算できます。

JCBの取引履歴を見ながら、日付と借入金額・日付と返済金額を入力していくことで過払い金を計算できるものです。

ご自分で計算する場合は入力ミスしてしまうと引き直し計算を間違えて、過払い金請求ができなくなってしまう可能性がありますので、ご注意ください。

こちらが主な、引き直し計算用のソフトです。

TDONの計算ソフト

TDONの計算ソフトページ

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトページ

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会が、無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

アドリテム司法書士法人の計算ソフト

アドリテム司法書士法人の計算ソフトページ

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

「過払い金の引き直し計算は、自分でできる」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

JCBへの過払い金請求額を計算する方法

過払い金の額を計算する引き直し計算は、利息制限法の上限金利にしたがって行います。

現行、利息制限法では、10万円未満の元金に対しては年利20%、10万円以上100万円未満の元金に対しては年利18%、100万円以上の元金に対しては年利15%が上限となっています。

わかりやすく計算方法を説明するために、100万円の借金を1年後に一括返済する場合を例として計算していきましょう。

まず、JCBから27%の金利で借入をしていたとします。

すると、1年後には27万円の利息が発生し、127万円を返済しなければいけない計算になります。

しかし、利息制限法による上限金利は15%で、1年後に発生する利息は15万円、1年後の返済額は115万円になります。

この場合の過払い金は、差額である12万円です。

この例は非常にわかりやすい数字を用いていますが、実際の計算は複雑になることも考えられます。

過払い金請求を行うかいなかの判断材料にもなるため、過払い金は司法書士や弁護士に相談して正確に計算してもらう方が安心です。

STEP 03 JCBへ過払い金返還請求書を送付

取引履歴を取り寄せたら、過払い金の引き直し計算を行い、引き直し計算で過払い金の金額がでたらJCBに過払い金返還請求書を送ります。

ご自分でやる場合、過払い金返還請求書には決まった書式はありませんので、下記の項目を参考にしてください。

返還請求書を送る場合、送った証拠・受け取った証拠が残るように、内容証明郵便で配達証明を付けて送りましょう。

後にJCB側に返還請求書を受け取ってないと主張されるのを防ぐことができます。

JCBの過払い金返還請求書の主な項目

  1. 日付
  2. 請求する貸金業者の名前(株式会社ジェーシービー)
  3. JCBの代表者名
  4. 自分の名前と連絡先
  5. 過払い金の振込先口座名と口座番号
  6. JCBとの契約番号や会員番号
  7. 計算で算出した過払い金の額

STEP 04 JCBとの任意交渉

その後、JCBから和解案が提示され、和解が成立すれば過払い金が返ってくるまでの期間を短くできます。

JCBは、多くの過払い金請求に対応してきたプロです。

交渉相手が専門知識のないとわかると、低額での和解を持ち出してくる可能性があります。

和解に合意した場合は、和解案に基づいてJCBから返金がおこなわれます。

しかし、合意に至らなかった場合は裁判に至ることになります。

和解をすると過払い金は少し減りますが、返還までの期間を短くすることが可能です。

STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

しかし、100%の過払い金の回収を目指すのであれば、過払い金請求の裁判となる可能性があります。

企業との裁判は個人が1人で戦うのは難しい側面もありますが、JCBへの過払い金請求を多数経験している司法書士や弁護士であれば、依頼者の要望を考慮して裁判を提案してくれるでしょう。

過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼していれば、煩雑な裁判の手続きもすべてお任せできるので安心です。

一般的に、過払い金請求から返還までの期間は3~9カ月程度を要します。

この期間を1人で戦うのと、専門家がついているのでは、精神的な負担もかなり異なってくるでしょう。

過払い金を早く回収するのを重視するのか、過払い金の額を重視するのかを、司法書士や弁護士と相談して決めていくのが得策です。

過払い金請求裁判で必要な5つの書類

  1. 取引履歴書
  2. 引き直し計算書
  3. 証拠説明書
  4. 訴状
  5. 貸金業者の代表者事項証明書

※裁判になった場合は、取引履歴書、引き直し計算書、証拠説明書、訴状、貸金業者がそれぞれ3通(裁判所用の正本、被告用の副本、原告用の控え用として)、代表者事項証明書が1通必要になります。

「裁判で過払い金を多く取り戻せる!裁判する時に損しないための重要ポイント」記事の2章「過払い金請求の裁判の流れ」引用

STEP 06 JCBから過払い金が振り込まれる

任意交渉で和解するか、裁判で判決がでたり和解案がまとまれば、過払い金が確定します。

その後、過払い金が過払い金返還請求が指定の口座に振り込まれる流れです。

過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼している場合は、専門家の報酬や実費を引かれてから、自分の口座に過払い金が振り込まれる流れになります。

JCBの過払い金請求を自分でやる場合のメリット・デメリット

JCBに自分で過払い金請求する場合のメリット・デメリットについてです。

この章を読んで、自分で過払い金請求するのが得か、司法書士や弁護士に依頼するのが得かを考えてみてください。

メリット デメリット

専門家に払う費用がかからない

過払い金の返還までに時間と手間がかかる


返還される過払い金が少なくなる


家族に借金がバレる可能性がある

デメリット

過払い金の返還までに時間と手間がかかる

JCBの過払い金請求を自分でおこなうと、専門家に依頼するより、過払い金が返還されるまでの期間が長くなってしまう傾向があります。

自分で過払い金請求すると、慣れない必要資料の準備や必要書類の請求などに時間を取られてしまいます。

また、JCBの担当者との交渉などおこなうことも沢山ありますので、多くの時間と手間がかかります。

またJCBは、専門家なのか法律や過払い金の知識がない人なのかで、交渉の方法が変わります。

法律や過払い金の知識がないとわかると、強気に交渉して、返還までの期間を延ばしてこようとしてきます。

加えて、低い金額での和解案を提示されて、なかなか和解できずに返還までの期間が延びてしまうのです。

返還される過払い金が少なくなる

JCBは、こちらに法律や過払い金の知識がないと、通常より低い過払い金の返還率で和解しようとしてきます。

JCBは、多くの人に過払い金請求されていますので、過払い金の交渉が上手です。

自身で過払い金の交渉をしてしまうと、通常より少ないお金しか取り戻せない可能性があります。

家族に借金がバレる可能性がある

家族と一緒に住んでいると、過払い金に関する郵送物や連絡が自宅にくることで、借金をしていたことが家族にバレてしまうケースが多くあります。

郵便は事前に通知があるわけではないので、いつ届くかわかりませんし、電話も家族が出てしまうかもしれないからです。

もし一人暮らしであれば、たとえ過払い金の書類や連絡が自宅にきても、家族にバレる心配は少ないと言えるでしょう。

メリット

過払い金請求を自分でおこなうことのメリットは、司法書士や弁護士に支払う費用がかからないことです。

自分で過払い金請求する場合でも、法律と過払い金に豊富な知識があるならば、JCBから専門家と同じくらいの返還率で過払い金が取り戻せる可能性もあります。

しかし、JCBと渡り合えるような知識がある方は、ほとんどいないのが現実です。

そのため費用を引いても専門家に依頼したほうが、手元に戻ってくる過払い金が多くなるという可能性も多くあります。

専門家に相談すると即契約というわけではないので、一度専門家に相談してみましょう。

JCBへの過払い金請求を自分でやる場合の注意すべき点

相手は企業なので、個人での過払い金請求には低額で和解をしようと提案してきます。

中でも注意すべきは「ゼロ和解」と「非債弁済」です。

取引履歴の開示請求の際に、JCBから開示の理由を聞かれたときに「過払い金請求のため」と答えないことです。

その場合は、「取引履歴が知りたいから」と答えるようにしましょう。

過払い金請求をしようとしていることが事前にわかってしまうと「ゼロ和解」と「非債弁済」を主張されやすいですので、注意しましょう。

ゼロ和解

ゼロ和解とは「今後、あなたは返済しなくていい。そのかわり、こちらも過払い金を支払わない」という和解の方法です。

一見すると「借金がなくなるなんておいしいじゃないか」と思える方法ですが、ゼロ和解の提案は多くの場合、過払い金の方が借入の返済残高よりも大きいときに提示されると考えていいでしょう。

このゼロ和解に応じてしまうと、過払い金請求の権利を放棄させられる可能性があります。

もしかすると、手元に戻ってくるかもしれないお金を放棄することになってしまうのです。

このようなリスクを回避し、短い期間でより多くの過払い金を取り戻すためにも、過払い金請求には司法書士や弁護士など、心強い味方をつけて臨むことが好ましいといえるでしょう。

非債弁済

非債弁済もゼロ和解とともに主張されやすいものです。

取引履歴の開示請求では、注意してJCB側と交渉するようにしましょう。

非弁済

非債弁済とは、債務がないのに弁済すること意味しています。

そして、この場合の非債弁済の主張というのは、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をして、借金が0になると知ったのに返済を続けたので、過払い金を返還する必要がないということです。

このことは、民法第705条に記載があります。

この主張が認められると、過払い金の返還金額が少なくなったり、過払い金をいっさい戻せなくなることもあります。

過払い金請求を自分ですると、貸金業者は、徹底して、自らの負担を減らすように行動してきますので、貸金業者のペースにならないように注意しましょう。

「借金返済中の過払い金請求でもブラックリストにのらずにできる手続き」記事の4章―2「非債弁済」を引用

JCBへの過払い金請求の費用

JCBの過払い金請求では、下記の表の費用がかかります。

またみどり法務事務所では、過払い金請求の相談料は無料です。

9:00~19:00であれば、電話にての即時対応が可能。

電話が難しい方には、メールでのお問い合わせは24時間承っていますので、お問い合わせフォームからご相談ください。

初期費用 過払い金の報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 基本:49,800円
歩合:返還額の20%
※訴訟によって過払い金が返還された場合、歩合成功報酬は25%。
※成功報酬の税・実費は、別途かかります。

JCBの会社概要

株式会社ジェーシービー(JCB)は、日本最大手のクレジットカード会社です。

VISA・Masterなどと共に世界6大クレジットカードの一つである「JCB」を提供しており、国際ブランドとしての世界でのシェアは5位。

代表取締役は浜川一郎氏で、資本金106億円1610万円と非常に規模が大きく、財務基盤に問題はありません。

事業内容は、クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する受託、融資、信用保証、集金代行、前払式支払手段の発行と販売業およびその代行業です。

JCBの融資業というのは、企業や小規模事業者などに対する融資をおこない、個人に対してはクレジットカードを通じて貸付をおこなうのが主流になっています。

信用保証業務は、クレジット会社に消費者が申し込みをしてきたとき、その申込者が信用できるかどうかをJCBが審査して保証する業務です。

もし利用者が滞納・延滞をしたり返済不能状態になったりしたら、JCBが代わりに弁済し、その利用者からJCBが回収をします。

JCBのグループ会社は多数あり、クレジットカードの国際ブランドをJCBにしているクレジット業者は基本的グループ会社です。

関連会社には「東京ディズニーリゾート」の株式会社オリエンタルランドもあり、東京ディズニーランドが開園した1983年に加盟店契約を結び、同園のオフィシャルカードになりました。

JCBのクレジットカードの最高クラスの「ブラックカード」されると、限られた人だけしか招待されないラウンジに入ることができるなどの特典があるなど、非常にブランド価値の高いカードです。

このようにJCB(ジェイシービー)は多数の関連会社があり、信用性も高い会社ですので、経営状況は非常に安定しています。

日本を代表するJCB(ジェイシービー)は「潰すに潰せない」存在となっているため、倒産の危機に瀕しても政府の公的資金注入など何らかの対策がなされるでしょう。

JCBを知る世界中の人が同じような予測をするはずです。

健全経営だからと言って、JCBの過払い金請求はいつでもいいというわけではありません。

過払い金請求は「最後の返済をしてから10年後が消滅時効」があります。

10年を過ぎてしまうと過払い金を請求することが一切できなくなってしまいます。

一度JCBでの過払い金が発生しているかどうかだけでも、司法書士などに相談して確認するのがいいでしょう。

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