レイクの過払い金請求マニュアル

「レイク」は、2018年現在「新生フィナンシャル株式会社」の、カードローンサービス「レイクALSA」に名称を変更して提供されています。

テレビCMも放送され、「くらべればレイク」のキャッチフレーズで多くの人になじみのある会社ですが、2007年以前は「利息制限法」の上限を超えた違法金利を課していました。

そのため、過去にレイクから借入をしている人や、現在も返済を続けている人は、利息の差額分である「過払い金」が発生している可能性があります。

過払い金の請求は、1社に対し1度しかできません。

レイクを利用したことがありましたら、すべての利用履歴について調査し、まとめて請求する必要があります。

こうした手続きは煩雑なうえ、直接レイク側とやりとりをしなければならないため、個人で対応するのは大変です。

専門知識を必要とするため、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

過払い金には時効があります。

レイクから借入をしたことがあるなら、早急に対応する必要があります。

過払い金が発生している条件

レイクから借入をしていた人、現在している人全員に過払い金が発生しているわけではありません。

2007年12月2日までに借入をしていた人は対象となる可能性があります。

2007年12月2日までの借入

年間の利息は「利息制限法」によって定められています。

元金が10万円未満の場合は20%、10万円以上100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%です。

2010年の「改正貸金業法」施行以前は、多くの貸金業者が「出資法」に基づき、最大29.2%の金利で貸付をおこなっていました。

レイクも例外ではありません。

2007年12月2日までは29.2%の金利を課していました。

実際には、現在の金利の上限である20%と、最大29.2%の金利の間には9.2%分の差額があり、この過払い金はレイクに返還請求することで取り戻すことが可能です。

過去の借入だけでなく、2007年12月2日以降も、以前の金利で返済を続けているケースもありえます。

レイクが金利の変更をしていない場合、高い金利が引き継がれている可能性があります。

レイクからの借入がある場合は、期日にこだわらず相談してみましょう。

レイクの過払い金が発生しているか確認する方法

レイクの過払い金が発生しているかどうかを知るには、まず、利用明細書などで基本契約日の記載がある場合は確認しましょう。

2007年12月2日以前にキャッシング枠を利用していた場合は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が発生しているかどうかは自分でも調べることができますが、司法書士や弁護士に依頼する方が正確です。

「借入した時期がはっきりしない」「明細書はなくしてしまった」という人も心配する必要はありません。

分かる範囲で情報を伝えれば、あとは専門家が調べてくれます。

過払い金請求ができないケース

レイクに過払い金がありそうだと分かっても、請求ができないケースもあります。

「レイクが倒産」「最後に取引した日から10年」「過払い金を請求する権利を放棄」のいずれかに当てはまる場合は、過払い金請求ができません。

過払い金請求先であるレイクが倒産

レイクの過払い金請求先である新生フィナンシャル株式会社が倒産した場合、過払い金請求はできません。

また、倒産しなくても著しく経営が悪化することがあれば、過払い金請求で返ってくるお金は少なくなります。

「そのうち手続をしよう」と先延ばしにしているうちに、本来の過払い金を取り戻せなくなる可能性があるのです。

新生フィナンシャル株式会社は経営母体がしっかりしているため、倒産リスクは低いですが、早めに手続きをした方がよいでしょう。

レイクと最後に取引した日から10年経過

過払い金請求には時効があり、期限は最後の取引から10年と定められています。

完済している場合は完済した日、返済中の場合は最後に取引した日を起算として計算するため、取引の状況を覚えている人は時効がいつ成立するか判断しやすいと感じるかもしれません。

しかし、借金を滞納している場合や、借入と完済を繰り返している場合の時効の判断はむずかしく、時効について誤った知識を持っている人もいます。

正確な事項を把握するには、専門家に相談するのが確実です。

レイクに過払い金を請求する権利を放棄

これはレイクへの返済がむずかしくなり、話し合いで利息の軽減をしてもらった人は注意が必要です。

合意した際に書類を交わしたかどうか、電話で利息を下げると言われただけかどうかが重要です。

書面を交わした場合には、書類中の清算条項に「債権債務なし」という文言があるかどうかを確認する必要があります。

書類が手元にない方も多いでしょう。

レイクは合意書を結んでいる場合写しを送ってくれる可能性が高いので、司法書士・弁護士に依頼をすれば写しも取得可能です。

また、合意書に文言があったからと言って、一円も過払い金が取り戻せないかどうかは、過払い金がその時点で発生していたかどうかも関係してきます。

すでに合意書を取り交わした時点で過払い金が発生していたら、交渉の余地があります。

解決金の名目で減額されても、実際にお金を取り戻すことは可能です。

発生していた過払い金を引いて利率を下げるという和解をしていた時には、そこで過払い金は清算されていますので、下げてもらった利率が法定利息内かどうかが過払い金請求できるかのポイントになってきます。

レイクと和解をした記憶があっても、過払い金請求できる可能性がありますので、諦めず司法書士や弁護士に相談しましょう。

司法書士や弁護士に相談

レイクの過払い金請求先である新生フィナンシャル株式会社は倒産する可能性が低く、倒産によって過払い金請求ができなくなる可能性はそれほど気にしなくてよいでしょう。

しかし、最後に取引した日から10年が経過している人や、利息をなくしてもらった経験がある人は、過払い金請求ができない可能性があります。

自分の状況が分からない場合は、自己判断せずに司法書士や弁護士に相談してみましょう。

過払い金のレイクの対応状況

過払い金請求には、話し合いで和解する方法(任意交渉)と、裁判をして解決する方法があり、方法によって取り戻せる金額や、手続きに必要な期間が変わってきます。

一般的に、訴訟を起こすと戻ってくる金額は高くなりますが、長期間になることが多いです。

過払い金請求は、業者との間で話をまとめていく必要がありますが、レイクは他の貸金業者よりも好意的な対応が期待できます。

話し合いで和解した場合(任意交渉)の目安

レイクと話し合いで和解した場合、取り戻せる過払い金の目安は、総額の70~80%です。

裁判をして解決した場合の目安

裁判を起こし勝訴判決を得た場合は、過払い金に利息をつけたうえで全額を取り戻せる可能性があります。

司法書士や弁護士に依頼

過払い金請求事案の交渉相手によって、レイクの対応は異なります。

個人で過払い金請求をすることは可能ですが、知識やノウハウがあり、過払い金請求に慣れているレイクと対等に渡り合うのはむずかしいです。

司法書士や弁護士に依頼した場合と、個人で過払い金請求した場合では、取り戻せる金額や期間が変わります。

ノウハウと交渉力のある専門家は、短期間で多くのお金を取り戻すことができる一方で、個人でおこなうと裁判を起こしても全額取り戻せない場合もあります。

レイクへの過払い金請求は1度のみです。

自分での交渉で限界を感じたら、司法書士や弁護士などの専門家にすぐに相談ください。

過払い金には、時効がありますので、早めに相談するようにしましょう。

一度で納得できる条件を引き出すためには、最初から専門家の力を借りるのが得策といえます。

請求のデメリットとメリット

借金を完済しているか、現在も返済中かによって、過払い金請求のデメリットとメリットは異なります。

過払い金請求をしない方がよいこともあるので、自分の状況を把握し、デメリットとメリットを確認することが重要です。

レイクの借入を完済している場合のデメリットとメリット

レイクの借入を完済している場合、今後の借入を考える上でのデメリットと、現金を手にすることができるメリットがあります。

デメリット

レイクの借入を完済している場合、過払い金請求をするとレイクから新たな借入ができなくなります。

レイクからの借入を予定している場合は注意した方がよいでしょう。

ちなみに、レイク以外の貸金業者で、過払い金請求をしたことがない業者であれば、借入は可能です。

メリット

完済している場合、過払い金が全額手元に戻ってくるのが最大のメリットです。

レイク以外から借入をしている場合は、過払い金を返済に充てることになります。

メリット デメリット

・過払い金が全額手元に戻ってくる

・レイクから新たな借入ができない


レイクの借入を返済している場合のデメリットとメリット

レイクの過払い金請求をする場合、借金完済後の請求か返済中の請求かにより、過払い金請求のデメリットとメリットは異なります。

それぞれのケースにおけるデメリットとメリットをよく確認して手続きをしましょう。

デメリット

返済中にレイクに過払い金請求をすると、完済している場合同様、レイクからの新たな借入や、カードを利用することができなくなります。

今後もレイクから借入の必要がある場合は、よく注意しておこなうようにしましょう。

レイク以外の貸金業者で、これまでに過払い金請求をしたことがない業者からは借り入れることができます。

借入を返済中に過払い金請求をすると、発生した過払い金はそのまま残りの借入の返済に充てられることになります。

完済できる場合は大きなメリットがありますが、借金が残った場合は、レイクに対して借入の減額交渉である「任意整理」の手続きをとったと見なされ、ブラックリストにのることになります。

ブラックリストにのると約5年間は、レイクだけでなくすべての貸金業者から新規で借入ができなくなります。

新規カードの作成ができず、ローンの審査も通りません。

「絶対に借入の予定はないから、早急に借金を減額したい」という場合はよいですが、5年の間に結婚やマイホーム、車の購入といった節目がないとも限りません。

できるだけ、ブラックリストにのるのは避けたいものです。

過払い金が返済中の借入より多い場合は、ブラックリストにのることはありません。

事前に専門家に調査を依頼することで、ブラックリストに載るリスクをさけることができますので、しっかりと調査をしておきましょう。

メリット

借入を返済中の場合、発生した過払い金を借入から差し引き、借金を減らせます。

毎月の返済額が減ることになり、家計の圧迫していた金銭的負担が軽くなるのは大きなメリットです。

発生した過払い金が多い場合は、返済中の借入を完済できたり、手元に余ったお金が戻ったりすることもあります。

こうした場合は返済の負担がゼロになるので、早急に手続きを進めたいところです。

メリット デメリット

・借金を減らすことができる


           

・手元に過払い金が戻ってくる可能性がある


・レイクから新たな借入ができない


   

・ブラックリストにのる


借入を減額させた方が良い場合

ブラックリストにのることに抵抗がある人も多いでしょう。

しかし、場合によってはブラックリストにのっても借入を減額させた方がよい場合もあります。

借入が減れば利息分の支払い額も減り、月々の返済額や返済期間を削減することができます。

借入が多い状態で返済を続けていると、負担が減らずにいつか支払えなくなるかもしれません。

借金の返済のために借入を繰り返している場合は、過払い金請求とそれに伴う任意整理をおこない、返済額を減らし、利息をゼロにすることで家計の負担を軽くできます。

任意整理をおこなうとブラックリストにのりますが、キャッシングとは無縁の生活に身を置くことで強制的に現金だけで生活する練習が可能です。

見方を変えれば、生活を立て直す良い機会になります。

住宅ローンに与える影響

住宅ローンを借りている場合や新規で契約する場合、過払い金請求をするとどのような影響があるのでしょうか。

レイクの過払い金請求が返済中の住宅ローンに与える影響

レイクに過払い金請求をしても、過払い金で借入の完済ができ、任意整理にならなければ影響はありません。

レイクの過払い金請求が新たに組む住宅ローンに与える影響

レイクに過払い金請求をした後に、新たに住宅ローンを組むことになったら、審査に影響するのではないかと気になるのではないでしょうか。

住宅ローンの審査は、申込時の年齢、完済時の年齢、年収、年収に対する返済負担率、他貸金業者からの借入状況、借主の健康状態などの属性によって判断されます。

過払い金請求が原因で審査に落ちることはないので、安心してよいでしょう。

ただし、レイクに返済中で過払い金が借入よりも少ない場合、任意整理となりブラックリストにのるため、新たなローンの審査には通らなくなります。

過払い金で完済できているかどうかが大きなポイントになってきます。

再度レイクと契約したい場合

過払い金請求をおこなうとレイクのカードは解約されてしまいます。

再びレイクを利用したい場合は、再度審査を受けましょう。

この審査に通るかどうかは、過去にレイクを利用していた際の返済状況に左右される可能性があります。

返済が滞らずに優良顧客だと判断されていれば、再契約ができるかもしれません。

しかし、滞納や延滞があった場合は審査に通らない可能性があります。

「どうしてもレイクを利用したい」という理由がない限り、ほかの貸金業者から新たな借入をした方がよいでしょう。

手続きの流れと返還までの期間

レイクに過払い金請求をするには、レイクから取引履歴を取り寄せる必要があります。

これは過去から現在に至るまでの取引が記載されたもので、借入の全容を把握するのに欠かせないものです。

司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼している場合は、レイクに対して専門家が開示請求をしてくれます。

取引履歴が開示されたら、高すぎる利息を支払っていないかを把握し、引き直し計算をします。

引き直し計算をすると過払い金額が分かるので、レイクに対し、過払い金返還請求書を送ります。

この時点で、レイクから和解案が提示。

和解をすると過払い金は少し減りますが、返還までの期間を短くすることが可能です。

過払い金を全額回収することを目指すのであれば、裁判を起こす可能性もあります。

レイクへの過払い金請求を多数経験している司法書士や弁護士であれば、依頼者の要望を考慮し裁判をするか提案してくれます。

専門家に依頼することで、直接レイクとやり取りする必要はなくなり、専門的な手続きも正確におこなうことができます。

裁判になった場合、特に、個人で手続きを進めるのは難しいです。

司法書士や弁護士に依頼している場合は、手続きをすべて任せられるので、働いていて時間がないなどの事情があっても安心です。

過払い金の額と返還までの期間のどちらを重視するかを含め、司法書士や弁護士と相談して決めていくのがよいでしょう。

過払い金請求額を計算する方法

レイクへの過払い金請求額は個人でも計算することができます。

取引履歴を請求し、利息制限法の上限金利と照らし合わせて引き直し計算します。

利息制限法では、元金10万円未満に対して年利20%、元金10万円以上100万円未満に対して年利18%、元金100万円以上に対して年利15%が上限です。

ここでは計算方法をわかりやすく説明するために、100万円の借金を1年後に一括返済する場合を例にします。

レイクがかつて設定していた29.2%に近い29%の金利で借入れをしていたとすると、1年後に発生する利息は29万円になり、1年後には129万円を返済しなければなりません。

利息制限法に基づく上限金利は15%なので、1年後に発生する利息は15万円で、1年後の返済額は115万円ということになります。

129万円から115万円を差し引いた差額14万円が「過払い金」です。

過払い金をより正確に算出する場合は、司法書士や弁護士に相談してみましょう。

自分でやる場合の方法と注意点

レイクへの過払い金請求を個人でおこなう場合、まず取引履歴の開示をレイクに請求しましょう。

取り寄せた取引履歴と、利息制限法で求められた金利をもとに引き直し計算をおこない、過払い金を算出します。

過払い金計算は、インターネットで公開されている計算ソフトを利用すると便利です。

TDONの計算ソフト

TDONの計算ソフトページ

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトページ

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会が、無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

アドリテム司法書士法人の計算ソフト

アドリテム司法書士法人の計算ソフトページ

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

「過払い金の引き直し計算は、自分でできる」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

過払い金の計算ができたら、過払い金返還請求書をレイクに送ります。

この時点でレイクからの和解案が提示されるので、和解をするかどうかじっくりと判断しましょう。

和解に合意した場合は、和解案に基づいてレイクから返金がおこなわれます。

しかし、合意に至らなかった場合は裁判に至ることになります。

専門家への依頼費用を削減するために、個人で過払い金請求をするという人もいるかもしれません。

しかし、個人で過払い金請求をすることには大きなデメリットがあることを理解しておきましょう。

レイクは多くの過払い金請求に対応してきたプロです。

交渉相手が専門知識のない個人であれば、低額での和解を持ち出してくる可能性があります。

最も注意すべきなのは「ゼロ和解」です。

ゼロ和解

借金返済中に取引履歴を取り寄せようとすると、貸金業者から「ゼロ和解」を提案されることがあります。

ゼロ和解とは、「借金をゼロにするので過払い金請求はやめないか」といった和解の提案です。

貸金業者は、過払い金請求にあたって少しでも自社の負担を減らすように動きます。

貸金業者がゼロ和解を提案してくるということは、借金をゼロにする以上に過払い金が発生している可能性が高いということです。

過払い金請求に慣れていない方だと借金をゼロにできるならと考えがちですが、安易に応じてしまうとほとんどの場合大きな損をしてしまいます。

したがって、ゼロ和解に安易に応じてはいけません。

取引履歴を取り寄せて引き直し計算をおこない、過払い金の金額を正確に把握することが大切です。

多額の過払い金が発生している場合は、きちんと過払い金請求をして取り戻しましょう。

「借金返済中の過払い金請求でもブラックリストにのらずにできる手続き」記事の4章―2「借金返済中のゼロ和解」を引用

ゼロ和解を提案されたら、過払い金が確実に発生していると理解しましょう。

過払い金の額が大きい場合ほど、ゼロ和解を提案されることが多いです。

ゼロ和解をすると、本来戻ってくるべき過払い金を手にすることができなくなります。

取引履歴の開示をせずに和解に応じてしまうことは、過払い金請求の権利を放棄することと同じなのです。

司法書士や弁護士に依頼して過払い金請求をすれば、こうしたトラブルを防ぐことができます。

自分で交渉して少ししか返ってこないより、司法書士や弁護士に依頼して取り戻す金額を増やし、費用をさしひいても手元に戻る分が増える可能性があります。

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