ライフカードの過払い金請求マニュアル

ライフカードは国際ブランドのクレジットカード事業を行うクレジットカード会社です。

2000年5月に会社更生をおこなった「ライフ」が前身となっており、消費者金融業者のアイフル傘下に入っています。

会社更生の手続き前の貸付に関しても過払い金が発生していましたが、会社更生後の取引における過払い金しか請求できないので、対象となる期間について注意が必要です。

2007年以前のライフカードは、利息制限法の上限を超えた違法な金利で貸付をおこなっていました。

法律が改正されたことにより、違法な金利分から適正な金利分を差し引いた「過払い金」の返還請求が可能になりました。

ライフカードから過去に借入をしている人や、現在も返済している人は、この「過払い金」が発生している可能性があります。

ライフカードに過払い金請求をする際には、司法書士や弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

ライフカードへの過払い金請求は一度しかできません。

話し合いがまとまらなかった場合や、取り戻せる過払い金が少なくなってしまっても、再度やり直すことはできないのです。

専門家の手を借りれば、こうしたトラブルを防ぐことができます。

また、過払い金請求には時効があるため、一刻も早い手続きが必要です。

ライフカードの過払い金が発生している条件を確認

ライフカードから借入をしていた人、現在もしている人のすべてに過払い金が発生しているわけではありません。

対象となる第一条件は、2006年11月以前の借入であることです。

2006年11月より前までの借入

利息制限法では、借入元金が100万円以上の場合は上限金利15%、10万円以上100万円未満の場合は18%、10万円未満の場合は20%と定めており、これは今も昔も変わりません。

しかし、2007年までは「出資法」という別の法律が、借入額に関わらず29.2%の上限金利を認めていました。

そのため、最大29.2%の金利を課しても罰則がなく、2006年11月以前まで、ライフカードの年利も27%を超えていたのです。

2007年に出資法が改正され、グレーゾーン金利は撤廃されました。

同時に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金請求」が可能になったのです。

これにより、当時の金利と現在の金利の上限である20%との差分を請求できるようになりました。

2006年11月以降ライフカードは金利を適正なものに引き下げていますが、ライフカードが金利の変更をしていない場合、高い金利のままで返済を続けている可能性もあります。

現在も返済を続けている人はこうした点にも注意しましょう。

ライフカードの過払い金が発生しているか確認する方法

ライフカードを2006年11月より前に利用していた場合は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が発生しているかどうかは自分でも調べることができますが、専門知識やノウハウのある司法書士や弁護士に依頼する方が正確で請求までの時間を短縮にもなります。

過払い金について調べるためには借入をした時期が重要です。

しかし、どの貸金業者から、いつ、どれぐらいの額を借り入れたかについて詳細に覚えていない人も多いでしょう。

こうした場合にも、専門家なら代理で取引履歴を取り寄せることによって正確な過払い金を調べることができます。

ライフカードに過払い金請求ができないケースを確認

ライフカードへの過払い金請求は、いつまでもできるわけではありません。

ライフカードが倒産した場合や、最後に取引した日から10年が経過した場合、過払い金を請求する権利を放棄している場合は、過払い金請求ができません。

過払い金請求先であるライフカードが倒産

過払い金請求先であるライフカードが倒産すると、過払い金は戻ってこなくなります。

また事業が悪化した場合、現状よりさらに戻ってくる過払い金の額が減る可能性もあります。

ライフカードは2009年に、事業再生ADRの手続きをおこなっています。

事業再生ADRとは、会社更生法や民事再生法などの法的手続きを用いずに、合意によって債務の猶予や減免をして経営困難な企業を再建する方法です。

会社更生の手続きは経ていませんが、過払い金返還による負担が増えたことで経営が悪化したことが原因とされています。

倒産の可能性がないとはいいきれないのです。

倒産に至らなくても、経営が悪化すれば過払い金請求で返ってくるお金が今よりさらに減額されます。

過払い金発生の可能性があるなら早めの手続きが肝要です。

ライフカードと最後に取引した日から10年経過

過払い金請求には時効があり、期限は最後の取引から10年です。

借金を完済している場合は完済日を、返済中の場合は最後の取引日を起算日にして計算します。

しかし、複数の借金があり、借入と完済を繰り返している場合や、滞納が続いている場合などは時効の判断がむずかしいため、専門家に相談して正確な日にちを確定させた方がよいでしょう。

ライフカードに過払い金を請求する権利を放棄

ライフカードへの返済が滞った場合などに、話し合いによって利率を下げてもらうような和解をしてはいませんか。

利率を下げたり、免除してもらっている場合、和解の書類に過払い金の清算条項という債権債務を放棄するという文言がないかを確認しましょう。

また、合意書に文言があったからと言って一円も過払い金が取り戻せないかどうかは過払い金が合意の時点で発生していたかどうかも関係してきます。

すでに合意書を取り交わした時点で過払い金が発生していれば交渉の余地があるのです。

解決金の名目で減額されても実際にお金が戻ってくることはあります。

発生していた過払い金を引いて利率を下げるという和解をしていた時には、そこで過払い金は清算されているので、下げてもらった利率が法定利息内かどうかが過払い金請求できるかのポイントになってきます。

ライフカードと和解をした記憶があっても、過払い金請求できる可能性がありますので、諦めず司法書士や弁護士に相談しましょう。

過払い金請求ができるかわからないなら司法書士や弁護士に相談

ライフカードは倒産する可能性がそこまであるわけではないので、倒産によって過払い金請求ができなくなることを心配しすぎる必要はありません。

しかし、最後に取引した日から10年が経過している場合は、確実に過払い金請求ができません。

自分の債務の状況が把握できないという人や、過払い金請求の対象になるかどうかが分からない人は、過払い金請求の専門的に扱っていて実績がある司法書士や弁護士に相談するのが確実です。

ライフカードの過払い金請求における「返還率」

過払い金請求には、話し合いで和解する任意交渉と、裁判をして解決する方法の2種類があります。

どの手段を選ぶかによって取り戻せるお金の額や、返ってくるまでにかかる時間が変わるので、重視したいポイントを押さえて手続きを進めましょう。

また、過払い金請求をしたからといって、任意の交渉で過払い金の全額が戻ってくるわけではありません。

過払い金請求をして任意の交渉で貸金業者が提案してくる金額の割合を「返還率」といい、ライフカードは低めの傾向があります。

話し合いで和解した場合(任意交渉)の目安

ライフカードと任意交渉をした場合の返還率は40%程度です。

裁判をして解決した場合の目安

ライフカードとの過払い金請求を裁判で解決した場合の返還率は60%程度です。

裁判した場合、裁判の期間分は過払い金返還のまでの時間が長引くことになります。

また、ライフカードは、移送の申し立てや第1審の判決後すぐに控訴をおこない、時間稼ぎしてくる可能性があるのです。

過払い金を早急に取り戻したい場合、早めに司法書士や弁護士に相談するようにしましょう。

ライフカードの過払い金請求は司法書士や弁護士に依頼すると返還金額が大きくなり期間も短くなる

ライフカードは、過払い金請求の対応に関してノウハウを蓄積しています。

専門知識のない個人と、司法書士や弁護士とでは対応を変え、個人に対するときは実際に支払う過払い金をできるだけ減らそうとするのです。

そのため、自分で過払い金請求をするとき、ライフは難しい法律用語を使っていろんな権利を主張して、過払い金を安くしようとする可能性があるので、専門家に依頼したときとでは、戻ってくる金額やかかる期間が変わります。

司法書士や弁護士は専門知識もあり、交渉にも慣れているため、短期間で多くのお金を取り戻すことが可能です。

ライフカードへの過払い金請求は1度しかできません。

過払い金の対象となる取引を漏れなく洗いだし、納得できる交渉を1度のチャンスでしなければならないと考えると、専門家に依頼することにより確実性が高くなるといえるでしょう。

ライフカードの過払い金請求におけるデメリットとメリット

借金を完済しているか、現在も返済中かによって過払い金請求をおこなうことのデメリットとメリットは異なります。

借金の状況と現在の生活や収入をあわせて考慮し、過払い金請求をするかどうかを決めましょう。

ライフカードの借入を完済している場合のデメリットとメリット

ライフカードからの借入を完済している場合、ライフカードからの借入を今後おこなうかどうかでデメリットとメリットを判断できます。

デメリット

ライフカードに過払い金請求をおこなうと、その時点でクレジットカードが解約されます。

そのため、ライフカードからの新たな借入ができなくなります。

ライフカード以外の貸金業者からは借入ができますが、どうしてもライフカードから借入をしなければならない理由がある場合は注意しましょう。

メリット

借金を完済している場合の最大のメリットは、取り戻した過払い金は全額手元に戻ってくることです。

思いがけない高額を手にできる可能性もあります。

ライフカード以外から借入をしている場合は、戻ってきた過払い金を返済に充てることも可能です。

ライフカードの借入を返済している場合のデメリットとメリット

ライフカードの借入を現在も返済中の場合は、借入の残額によってデメリットが発生するので注意が必要です。

メリットについても解説していきます。

デメリット

ライフカードで返済を続けながら過払い金請求をおこなう際は、完済している場合同様、ライフカードのクレジットカードが解約されてしまうことを理解しておきましょう。

これまで使っていたクレジットカードが使えなくなり、新たな借入もできなくなります。

ただし、ライフカード以外の貸金業者であれば借入は可能です。

また、ライフカード関連のクレジットカードのキャッシング枠を完済していたとしても、ショッピング枠の残高がある場合は返済中の扱いとなり、過払い金からショッピングの残金が相殺され、相殺後の金額が請求金額になります。

過払い金を充当して返済中の借入を完済できる場合は問題ありませんが、完済できずに借り入れが残った場合は「任意整理」の手続きをしたことになります。

「任意整理」とは、裁判所を通さず、貸金業者との話し合いにより、利息や返済額を3年から5年の長期分割に組みなおす手続きをする制度です。

任意整理をしたことはブラックリストにのり、以後約5年間は、ライフカードだけでなくすべてのクレジットカードで新たなカードの作成やローンの審査が通らなくなります。

メリット

発生した過払い金は借金の元金に充てられるため、借金を減らすことができます。

過払い金が借金の残金より多い場合は、借金の完済も可能です。

借金よりも過払い金が多い場合は、余ったお金が手元に戻ってきます。

もし過払い金が返済中の借金よりも少なかったとしても、元金を減らせることに変わりはありません。

元金が減れば利息分の支払いも減り、任意整理の場合は、基本利息ゼロになり、返済期間の短縮も見込めます。

返済計画に余裕を持つことができるのです。

ブラックリストにのっても借入を減額させた方が良い場合

ブラックリストにのることを恐れて過払い金請求をためらう人もいるかもしれません。

しかし、ブラックリストにのったとしても過払い金請求をすることでメリットが大きくなる場合もあります。

過払い金が発生している場合、過払い金請求をすれば確実に借金の元金を減らすことが可能です。

手立てを講じずに借金の返済に追われたり、将来的に支払えなくなったりするよりは、着実に借金を減らすことで返済に余裕を持つことができます。

特に借入を繰り返している場合は、過払い金請求を含めた任意整理が返済額を抑えることにつながります。

任意整理をするとブラックリストにのるため、新たなクレジットカードを作ったり、新規の借入をしたりすることはできませんが、その分、現金だけでやりくりする習慣を身に着けることも可能です。

任意整理をしてブラックリストにのったとしても、他人に知られることはありません。

職業や資格を制限されることもなく、借金を減らすことができます。

ライフカードの過払い金請求が住宅ローンに与える影響

ライフカードに過払い金請求をすると、住宅ローンに影響があるのではないかと気になる人が多いのではないでしょうか。

借入を返済中かどうかなど、場合によって影響は異なります。

ライフカードの過払い金請求が返済中の住宅ローンに与える影響

ライフカードに過払い金請求をしても、任意整理にならなければ住宅ローンに影響はないので安心しましょう。

また、例え任意整理になったとしても、住宅ローンの返済を任意整理から外せば、ほとんどの場合で問題はありません。

ライフカードの過払い金請求が新たに組む住宅ローンに与える影響

過払い金請求をした後に新たに住宅ローンを組んだとしても、過払い金請求が原因で審査に落ちることはありません。

住宅ローンは、申込時の年齢、完済時の年齢、年収、年収に対する返済負担率、他貸金業者からの借入状況、借主の健康状態などを審査して、貸し付けを決定するからです。

ただし、ライフカードに借金を返済中で、過払い金で借金の残金が相殺できない場合は、任意整理となってブラックリストにのるため、新たなローンの審査には通らなくなります。

ライフカードに過払い金請求した後に再度ライフカードと契約したい場合

ライフカードに過払い金請求をおこなうと、利用中のクレジットカードは解約されます。

そのため、再びライフカードで借入をおこないたい場合は、新たに審査を受けて契約しなければなりません。

審査の際は、過去にライフカードを利用していた時の返済状況が加味されます。

滞りなく返済をおこなっており、優良顧客と判断されていたなら、再契約できる可能性がないわけではありません。

しかし、滞納や延滞を繰り返していた場合は審査に通らず、再契約できない場合が多いです。

過払い金請求をおこなっていない別の貸金業者であれば、返済状況に左右されることなく審査を通過することができるため、どうしても借入をおこなう必要があるなら別の業者の審査を受けたほうがよいでしょう。

ライフカードの過払金請求手続きの流れと返還されるまでの期間

ライフカードに過払い金請求をする際は、まず取引履歴を請求し、ライフカードとの間の取引の詳細を明らかにする必要があります。

司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼している場合は、専門家がライフカードに対して開示請求をしてくれるので、特に手続きをする必要はありません。

取引履歴を取り寄せたら、どれぐらいの過払い金が発生しているか、引き直し計算をおこないます。

利息制限法の上限を超えて利息が課されていた時期があれば、適正な利息との差額を差し引いて計算することで、過払い金の金額を把握することができます。

続いて、引き直し計算の結果、明らかになった過払い金について、ライフカードに過払い金返還請求書を送ります。

ライフカードからは、和解案が提示されます。

話し合いで和解する任意交渉をおこなうと、短期間で過払い金を取り戻すことができるのが特徴です。

しかし、過払い金の返還率が低くなる傾向があるため、より多い金額の回収を目指すなら裁判を起こす必要があります。

裁判で過払い金の返還額を決める場合は、一般的に任意交渉よりも多い金額を取り戻せます。

貸金業者によっては100%近い金額が返還される場合もありますが、ライフカードは事業再生ADR手続きをおこなっており、過払い金請求に対しても厳しい対応をせざるを得ない状況です。

任意交渉よりは金額があがるものの、60%程度に可能性があると理解しておきましょう。

ライフカードへの過払い金請求を多数経験している司法書士や弁護士は知識やノウハウがあり、依頼者の要望を考慮して裁判をした方がよいかどうかの提案をおこなうことができます。

裁判を起こした場合も、専門家に依頼していれば書類作成や手続きをすべて任せることができるので、安心です。

裁判を起こした場合は、任意交渉に比べ、過払い金を取り戻すのに時間がかかります。

過払い金の金額と、取り戻すまでの期間のどちらを重視するのか、専門家と相談しながら進めていくのが得策です。

ライフカードへの過払い金請求額を計算する方法

利息制限法では、10万円未満の元金に対しては年利20%、10万円以上100万円未満の元金に対しては年利18%、100万円以上の元金に対しては年利15%が上限に定められているため、これに従って過払い金の額を計算する引き直し計算をおこないます。

計算方法を説明するために、仮に100万円の借金を1年後に一括返済するとして考えてみましょう。

ライフカードがかつて設定していた27%の金利で借入をしていたとすると、1年後に発生する利息は27万円になり、1年後には127万円を返済しなければなりません。

しかし、利息制限法による上限金利は15%なので、実際には1年後に発生する利息は15万円、1年後の返済額は115万円です。

この場合、127万円と115万円の差額である12万円が「過払い金」になります。

司法書士や弁護士に相談して計算をしてもらうと、正確な額を把握することができます。

ライフカードに過払い金請求を自分でやる場合のやり方と注意すべき点

ライフカードに自分で過払い金請求をする場合、必ずおこなわなければならないのが取引履歴の開示請求です。

取引履歴をもとに、インターネットで公開されている計算ソフトを利用して引き直し計算をおこないましょう。

過払い金の算出ができたら、ライフカードに過払い金返還請求書を送ります。

ライフカードから和解交渉があるため、和解案をしっかりと確認します。

提示された和解案で合意できる場合は同意した内容で過払い金を受け取り、合意できない場合は裁判を起こすことになります。

過払い金請求自体は、個人でおこなえる制度です。

しかし、専門知識がない状態で良い条件を引き出すのは至難の業といえます。

基本的にライフカード側は過払い金を払いたくない立場であることを理解しておきましょう。

場合によっては「ゼロ和解」に持ち込まれることもあります。

これは、開示請求を受けた時点で、現在残っている借金をゼロ円にすることで過払い金を支払わずに解決しようという和解案です。

この提案を受けた場合は、過払い金が多く発生している可能性があると考え、安易に応じずに必ず取引履歴の開示請求をおこないましょう。

ゼロ和解に応じるのは、過払い金請求の権利を放棄させられるのと同じです。

過払い金請求ができたとしても、個人でおこなうとどうしても低い金額に抑えられがちです。

過払い金請求に精通した専門家に依頼することにより、短期間で多い金額を取り戻す可能性があることを知っておきましょう。

page top