知って得するアプラスの過払い金請求で1円でも多く取り戻す方法

「アプラスに過払い金請求できますか？」
「アプラスに過払い金請求できる条件は？」

と、みどり法務事務所では多くの質問をいただきます。

アプラスなどのクレジットカードでキャッシングをしたことがある、消費者金融で借り入れをしたことがある方は、貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)が発生している可能性があります。

しかし、過払い金請求は、

• いつ・いくら借りたか
• 自分でやるか
• 司法書士や弁護士に依頼するか
• 過払い金請求の裁判をするか・しないか

によって、過払い金請求ができるかできないか、取り戻せる額も大きく変わってくるので、過払い金請求について正しく理解する必要があります。

もし、アプラスに過払い金があるかもしれない、アプラスから過払い金を取り戻す流れを知りたいという方は、みどり法務事務所では過払い金についてのご相談や調査はすべて無料で承っていますので、まずはご相談ください。

お電話かメールで「アプラス以外でもどこのクレジットカード会社(または消費者金融)から・いつ頃・いくら借りていたか・現在も返済中か完済しているか」をおうかがいできれば、過払い金があるかどうか、あるとしたらいくらあるのか、取り戻せる過払い金はいくらなのかを無料でお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。

アプラスの過払い金が発生している条件を確認

過払い金請求をする前に、まずは「過払い金の有無」を確かめましょう。

アプラスから借金をしていた人、している人すべてに過払い金が発生しているわけではありません。

過払い金が発生する条件は「2007年3月末までの借入」であることです。

2007年3月末までの借入

アプラスでは、2007年3月末までの金利は29.16％に設定されていました。

しかし、現在は法律が変わって金利の上限は20%にまで引き下げられています。

新規契約の場合は、2007年4月1日から金利の引き下げをしていますが、既存の提携カードは金利の改定時期は明確ではありません。

例えばアプラスの提携カードであるTSUTAYA Wカードなどは、2009年頃まで29.16%の利息制限法に違反する高金利を取られていた事案もあるようです。

2007年～2008年以前に最初のキャッシングをしている方は、その時の利率が2009年くらいまで適用されていた可能性があります。

また、2015年3月1日にアプラスは「新生カード」を吸収合併しているため、新生カードの過払い金請求の対応もおこなっています。

最高29.16％の金利と現在の金利の上限である20%との差分が「過払い金」です。

そして、過払い金請求は債務者に認められた権利であり、発覚した際には手続きを進めて、なるべく多くの過払い金を取り戻せるように努めましょう。

アプラスの過払い金が発生しているか確認する方法

アプラスの場合は、どの種類のカードを持っているかで金利が改定された時期が異なりますが、2007年～2008年以前からキャッシングをしていた方は過払い金が発生している可能性があるので一度調べてみることをおすすめします。

過払い金が発生しているかは自分でも調べることは可能です。

しかし、過払い金を調べるために、どんな書類を集めるべきかわかっていない人は少なくありません。

また、過払い金の計算は複雑であり、素人が挑戦すると失敗しがちです。

そこで、過払い金の有無を調べるには、司法書士や弁護士に依頼する方が正確だといえるでしょう。

司法書士や弁護士は過払い金をはじめとする債務問題のプロであり、複雑な作業にもなれています。

借入した時期が不明で、過払い金の計算ができずに困っているなら、当事務所に相談をしてみるのが賢明です。

アプラスに過払い金請求ができないケースを確認

過払い金請求をするにはいくつかの条件があります。

アプラスへの過払い金請求についても、いつまでもできるわけではありません。

たとえば、「アプラスが倒産」「最後に取引した日から10年経過」「過払い金を請求する権利を放棄」などの条件に当てはまると過払い金請求ができなくなってしまいます。

過払い金請求では、手続きを始めてから思わぬところで時間をとられるケースも珍しくありません。

余裕があると思っていても、できるだけすみやかに過払い金を調べて、請求までおこなうようにしましょう。

過払い金請求先であるアプラスが倒産

アプラスは安定して利益を収めている企業です。

そのため、現時点で倒産するリスクは低いといえるでしょう。

しかし、経済界において「絶対」はありえないため、どんなきっかけで経営が悪化するかわかりません。

もしもアプラスの資産に余裕がなくなれば、過払い金請求で返ってくるお金が少なくなります。

そして、万が一倒産する事態になれば過払い金請求そのものが認められなくなるでしょう。

過払い金請求をするときは、早めに手続きをするのがおすすめです。

アプラスと最後に取引した日から10年経過

過払い金請求には時効があり、期限は最後の取引から10年が経過した時点です。

たとえば、「完済から10年が経過」してしまうと、過払い金が発覚したとしても請求ができなくなってしまいます。

また、借入と完済を繰り返している場合の時効の判断はむずかしく、債務者本人でも把握しかねるケースは珍しくありません。

そんなときは、専門家に相談するのが確実です。

返済状況をふりかえり、過払い金を請求できるかどうかを調べてくれます。

アプラスに過払い金を請求する権利を放棄

借金の額を少なくしてもらうよう交渉する「債務整理」や「和解」などの方法をとると、完済までの苦労は少なくなります。

しかし、アプラスに利息をなくしてもらうよう交渉した場合、書類に過払い金を請求する権利を放棄する記載がないかは確認しましょう。

また、その時に発生していた過払い金を残債に充当することで、借金を減額する方法もあります。

この場合も、後から過払い金請求ができなくなる可能性もあるので注意しましょう。

司法書士や弁護士に相談する

アプラスは倒産する可能性が低いので、倒産によって過払い金請求ができなくなる可能性は低いといえます。

しかし、最後に取引した日から10年が経過していたりすると過払い金請求ができなくなってしまいます。

そのため、過払い金請求をする前に「現在の債務情況」を把握しておくことは非常に大切です。

それでも、すぐには自分の状況がわからない人は、司法書士や弁護士に相談するのがおすすめです。

司法書士や弁護士に依頼するか、自分で過払い金請求するかによっても、金額や期間が変わります。

専門家に依頼した方が、金額が増え、期間が短くなる確率は高いといえます。

なぜなら、専門家には貸金業者との交渉力があるため、短期間で多くのお金を取り戻すことができるからです。

また、専門家は複雑な手続きについてもスムーズにおこなえるだけのノウハウを手にしています。

過払い金を計算したり、請求の書類を作成したりする工程で、まずミスすることがありません。

そして、「ミスなく請求をおこなえるかどうか」はアプラスとの交渉においてとても重要です。

アプラスに過払い金請求は一度しかできないため、たとえ請求方法にミスがあったとしても、撤回することが認められない恐れがあるのです。

過払い金請求は何度もチャンスがあるわけではありません。

そのため、一度の請求で納得できる条件を引き出し、解決できるように努めましょう。

アプラスの過払い金請求における「返還までの期間」と「返還率」

過払い金請求には話し合いで和解する方法（任意交渉）と、裁判をして解決する方法があります。

いずれの方法で解決するかにより、取り戻せるお金の額や、返ってくるまでにかかる時間が変わります。

ここで、重要視したいのが「返還率」です。

返還率とは過払い金に対する返ってくるお金の割合を示した数字です。

過払い金請求の方法を選ぶには、「返還率がより高い」手続きに決めるのがおすすめです。

話し合いで和解した場合（任意交渉）の目安

アプラスの過払い金請求を任意交渉でおこなうと、返還率は60～90％程度です。

ただし、この数字は専門家に任せた場合で、自分でやるとこれより少なくなります。

裁判をして解決した場合の目安

アプラスの過払い金請求を裁判でおこなうと、返還率は100%近くなります。

ただし、これも専門家に任せた場合であり、自分でやるとこれより少なくなるでしょう。

アプラスの過払い金請求におけるデメリットとメリット

借金を完済しているか返済中かで過払い金請求のデメリットとメリットが異なります。

自分の状況におけるデメリットとメリットを確認してから過払い金請求するのが賢明でしょう。

アプラスの借入を完済している場合のデメリットとメリット

借入を完済している人のデメリットとメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・お金が戻ってくる	・アプラスから新たな借入ができなくなる ・アプラスが解約になる

デメリット

アプラスからの借入を完済している場合、アプラスから新たな借入ができなくなるデメリットが発生します。

これは、アプラスの社内データベースに債務者の名前が残ってしまうからです。

過払い金請求は法律で認められた正当な手続きではありますが、貸金業者に損害を与える行為ともいえます。

そのため、アプラスをはじめとする業者は、請求してきた債務者の名前を記録しておき、一定期間は取引をおこなえないように処理します。

しかし、債務者の名前が記録されるのはあくまでアプラスの社内データベースだけです。

他の会社から過払い請求が問題視されるわけではありません。

どうしても借入をおこないたいなら、アプラス以外の貸金業者であれば引き続き借入が認められるでしょう。

メリット

アプラスからの借入を完済している場合、お金が戻ってくることが最大のメリットだといえます。

返還された過払い金の使い道は自由ですし、アプラス以外から借入をしている場合などでも、戻ってきたお金を充当して返済したりすることも可能です。

アプラスの借入を返済している場合のデメリットとメリット

債務者がアプラスからの借入を返済している途中であれば、デメリットとメリットも変わってきます。

メリット	デメリット
・過払い金で借金を完済できる可能性がある	・アプラスから新たな借入ができなくなる ・アプラスが解約になる ・ブラックリストにのる可能性がある

デメリット

完済している場合と同様に、アプラスで新たな借入やカードの利用ができなくなるのはデメリットのひとつです。

過払い金請求をすると、対象となる貸金業者でマイナスの履歴が記録されてしまうと覚えておきましょう。

また、借入を返済中に過払い金請求をすると、自動的に発生した過払い金を借入の返済に充てることになります。

その結果、返済中の借入を完済できれば問題はありません。

それでも返済中の借入が残ると、過払い金請求の手続きではなく「任意整理」をしたことになります。

「任意整理」とは「債務整理」の一種であり、貸金業者との直接交渉によって借入額を減らしてもらうための手続きです。

そして、債務整理を行うと、債務者は信用情報機関のブラックリストにのってしまいます。

貸金業者から借入をおこなった時点で、債務者は「信用情報機関」というデータベースに登録されています。

そして、信用情報機関にネガティブな履歴が残ることを「ブラックリストにのる」と表現するのです。

ブラックリストにのると約5年間は、アプラスだけでなくすべての貸金業者から新規で借入ができなくなります。

そのほか、新たなカードの作成やローンの審査が通らなくなるデメリットも生まれるでしょう。

なぜなら、「ブラックリストにのっている」とは、「この人には信用度がない」「返済能力に疑いがある」という証拠だからです。

貸金業者は信用情報機関のデータベースを共有しており、審査申し込みがあるたびにブラックリストを確認し、申込者の「信用度」を確かめています。

そのため、一度ブラックリストにのると、5年間はカードやローンの審査に通るのは難しいです。

不当な理由でブラックリストに名前がのった場合のみ貸金業者に訂正を要求できますが、債務整理が理由ならまず、名前は消えません。

メリット

アプラスからの借入を返済中の場合、発生した過払い金を借入から差し引いて借金を減らすことができます。

もちろん、発生した過払い金で返済中の借入を完済もできます。

「返済が楽になる」のは、返済中の債務者が過払い金請求をするうえで、大きなメリットだといえるでしょう。

また、過払い金が多ければ、借金を完済したうえで余ったお金が手元に戻ってくることもありえます。

返ってきたお金が多かったときは、借金で苦しくなった生活を立てなおす資金にもまわせるでしょう。

ブラックリストにのっても借入を減額させた方が良い場合

多くの債務者が「過払い金は取り戻したいが、ブラックリストにはのりたくない」と考えがちです。

しかし、ときにはブラックリストにのるデメリットを受け入れてでも、過払い金請求に踏み切った方が賢明なケースもあります。

たとえば、返済のために借入を増やせばその分だけ月々の返済が増えて生活が苦しくなり、いつか支払えなくなるでしょう。

現時点で、借入を繰り返しているようなら、最初から任意整理をするのがおすすめです。

任意整理をすると、利息をカットしてもらえるので月々の返済額が減ります。

そのかわり、任意整理することでブラックリストにはのりますが、カードを頼れなくなった期間は、現金だけで生活するための練習だと考えましょう。

アプラスの過払い金請求が住宅ローンに与える影響

住宅ローンにどんな影響があるかも、過払い金請求では不安なポイントです。

アプラスの過払い金請求が返済中の住宅ローンに与える影響

債務者がアプラスに過払い金請求をしても任意整理にならなければ、住宅ローンに影響はありません。

アプラスの過払い金請求が新たに組む住宅ローンに与える影響

新たに住宅ローンを組んだとしても、過払い金請求が原因で審査に落ちることはまずありません。

住宅ローンの審査は申込時の年齢、完済時の年齢、年収、年収に対する返済負担率、他貸金業者からの借入状況、借主の健康状態などの属性によるからです。

「過払い金請求をした過去がある」からといって、住宅ローンでは問題視されません。

申し込んだ時点で返済能力が十分にあるとみなされれば、審査は通過します。

ただし、アプラスに返済中で過払い金が借入よりも少ない場合は「任意整理」とみなされてブラックリストにのるため、新たなローンの審査には通らなくなります。

住宅ローンの審査を自分以外の名義で申し込むなど、方法を考えましょう。

アプラスに過払い金請求した後に再度アプラスと契約したい場合

過払い金請求後に、再びアプラスカードを作成する場合の審査は、利用していたときの返済状況に左右される可能性があります。

たとえ多額の過払い金請求に成功した人でも、契約中に「優良顧客」と判断されていた場合は、再契約できることも珍しくありません。

ただし、過払い金請求の額が少なくても、契約中に滞納や延滞を繰り返していた場合は問題視されがちです。

審査に通らないリスクが大きいため、再びカードローンを契約したいならアプラス以外の貸金業者を利用するのが確実です。

任意整理を行っていなければ、ブラックリストに入っていないので、現時点の返済能力だけを考慮されて契約を結べる可能性はあるでしょう。

アプラスの過払い金請求の注意点

アプラスでオートローン（自動車ローン）を組んでいる場合

アプラスでオートローンを組まれている方は、ご注意ください。

アプラス過払い金の発生が発生している可能性があるのは、カードローンのキャッシングを利用していた方であり、クレジットカードのショッピングリボには過払い金は発生していません。

同様に、オートローンなどのローンにも過払い金は発生していないのです。

見落としがちなのが、アプラスカードローンは完済しているが、自動車ローンを返済中での過払い金請求する場合です。

この場合で過払い金が発生していると、通常残りの自動車ローンの借金と過払い金を相殺する可能性が高くあります。

相殺しても、自動車ローンが残ってしまっていると、ブラックリストにのる可能性があるのです。

アプラスで自動車ローンを組んでいる方で、過払い金請求する場合は、完済されてから過払い金返還請求をするか司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

アプラスのカードでショッピング枠を利用している場合

アプラスのカードでショッピング枠を利用している場合に過払い金請求すると、発生した過払い金とショッピングリボなどの残債が相殺されます。

相殺しても、ショッピング枠の債務が残ってしまってしまうと、自動車ローンと同様にブラックリストにのる可能性があるのです。

アプラスのカードでショッピング枠を利用しながら過払い金請求する場合は、1度司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

アプラスパーソナルローンを借りている場合

アプラスと似た名前で、キャッシング専用の「アプラスパーソナルローン」というものがあります。

アプラスパーソナルローンにも過払い金の発生している可能性があります。

似たような名前で混同しやすいですが、それぞれ新生銀行グループ会社であり、親会社はアプラスフィナンシャルです。

アプラスとアプラスパーソナルローンを所有している方はまれにいますが、それぞれの交渉窓口は違いますので、覚えておきましょう。

アプラスパーソナルローン過払い金の請求先はアプラスと別会社であり、対応に関してはそこまで変わらない状況です。

新生銀行グループには、全日信販がありますが、全日信販の過払い金請求に関しても同様のことが言えます。

新生カードの過払い金請求する場合

新生カード（旧ＧＣ・ＧＥカード）は、現在アプラスと合併しました。

新生カードにも過払い金が発生している可能性がありますが、その返還交渉はアプラスが窓口となっています。

新生カードの債権を引き継いだアプラスが、新生カードへの過払い金請求にもスムーズに対応している状況です。

新生カードの過払い金請求の「返還率」と「返還までの期間」は、アプラスとほとんど変わらないでしょう。

アプラスの過払い金請求の流れ

• STEP 01　取引履歴を取り寄せる

• STEP 02　過払い金の引き直し計算

• STEP 03　アプラスへ過払い金返還請求書を送付

• STEP 04　アプラスと任意交渉

• STEP 05　過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

• STEP 06　過払い金がアプラスより振り込まれる

STEP 01 取引履歴を取り寄せる

債務者がアプラスに過払い金請求をする際は、まず取引履歴を取り寄せることが必要です。

取引履歴には「返済日」「金利」といった、取引にまつわるデータが細かく記されています。

ただし、アプラスがすぐに取引履歴を送ってくれるとは限りません。

もしも、時効が近づいているなら取引履歴の取り寄せは一刻を争います。

司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼している場合は、専門家が開示請求をしてくれますし、取引履歴が届くまでの時間も短くなるでしょう。

STEP 02 過払い金の引き直し計算

そして、取引履歴を取り寄せたら、過払い金の引き直し計算を始めます。

取引履歴から、取引日と借入金、返済金を確かめて、その情報をもとに引き直し計算をおこないます。

司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼すれば、引き直し計算も任せられますが、自分でやる場合、引き直し計算も自分でおこなうことが必要です。

手で計算することもできますが、インターネット上には、引き直し計算ができるソフトも存在します。

取引日や返済金、利息などを入力することで、過払い金を求められます。

ただし入力ミスをしてしまいますと、いくら引き直し計算ソフトでも、過払い金の額を間違えてしまいますので、注意しましょう。

TDONの計算ソフト

TDONの計算ソフトページ

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトページ

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会が、無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

アドリテム司法書士法人の計算ソフト

アドリテム司法書士法人の計算ソフトページ

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

「過払い金の引き直し計算は、自分でできる」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

アプラスへの過払い金請求額を、実際に計算する方法

過払い金の額を計算する引き直し計算は、利息制限法の上限金利にしたがっておこなうのが鉄則です。

利息制限法では、10万円未満の元金に対しては年利20％、10万円以上100万円未満の元金に対しては年利18％、100万円以上の元金に対しては年利15％が上限です。

ここではまず、わかりやすく計算方法を説明するために、100万円の借金を1年後に一括返済する場合を例とします。

このとき、アプラスがかつて設定していた29.16％にちかい29％の金利で借入をしていたと仮定します。

1年後に発生する利息は29万円、1年後には129万円を返済しなければいけません。

しかし、利息制限法による上限金利は15％で、1年後に発生する利息は15万円、1年後の返済額は115万円です。

つまり、差額である14万円が過払い金となり、アプラスに請求できます。

ただし、こうした計算を一般人が自力でおこなおうとすると、ミスを犯しがちです。

過払い金を求めるには単純な計算力だけでなく、法律の知識や債務状況の把握なども必要とされるからです。

そして、もしも間違った額を請求してしまうと、アプラスに却下されてしまい、過払い金が戻ってこなくなる恐れがあります。

過払い金は司法書士や弁護士に相談して正確に計算してもらうのが安全でしょう。

STEP 03 アプラスへ過払い金返還請求書を送付

引き直し計算で過払い金の金額がでたらアプラスに過払い金返還請求書を送りましょう。

過払い金請求をするためには、アプラス側に過払い金請求の意思を伝える必要がありますが、それを伝えるための通知が過払い金返還請求書です。

過払い金返還請求書には、厳密な決まりがあるわけではないのですが、参考のために主な項目をまとめておきます。

もう一つの注意点が、過払い金返還請求書をアプラスに送るときには、内容証明郵便で送ることです。

内容証明郵便でおくることで、手紙を出した事実と日付、手紙の内容などが公的に証明されるので、過払い金返還請求書を受け取ってないと主張されて、不利になることを防げます。

STEP 04 アプラスと任意交渉

すると、アプラスから和解案が提示されてくるのが基本的な流れです。

任意高所で和解をするメリットとしては、過払い金が返ってくるまでの期間を短くできることです。

しかし、「和解」によって請求額のすべてが取り戻せるケースはまずありません。

交渉が成立すれば和解成立となり、和解書が自宅に送付されてきます。

STEP 05 過払い金請求の裁判をする(必要な場合)

100％の過払い金の回収を目指すのであれば、過払い金請求の裁判をするのもひとつの方法です。

アプラスへの過払い金請求を多数経験している司法書士や弁護士であれば、依頼者の要望を考慮して裁判への向き合い方を提案してくれます。

また、本当に裁判になっても過払い金請求を司法書士や弁護士がいるなら、手続きはすべて任せられるのもメリットです。

過払い金を早く回収するのを重視するのか、過払い金の額を重視するのかを司法書士や弁護士と相談して決めていくのが得策でしょう。

過払い金請求裁判で必要な5つの書類

1. 取引履歴書
2. 引き直し計算書
3. 証拠説明書
4. 訴状
5. 貸金業者の代表者事項証明書

※裁判になった場合は、取引履歴書、引き直し計算書、証拠説明書、訴状、貸金業者がそれぞれ3通(裁判所用の正本、被告用の副本、原告用の控え用として)、代表者事項証明書が1通必要になります。

「裁判で過払い金を多く取り戻せる！裁判する時に損しないための重要ポイント」記事の2章「過払い金請求の裁判の流れ」引用

STEP 06 過払い金がアプラスより振り込まれる

アプラスからの過払い金の返還金額は、和解交渉での和解あるいは裁判での和解や判決で決まります。

個人で過払い金請求をおこなっていた場合は、決定した過払い金の金額が、指定した口座に入金されます。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼して過払い金請求した場合は、成功報酬、基本報酬や実費などが引かれて、残ったお金が口座に振り込まれることになるのです。

アプラスへの過払い金請求を自分でやるデメリットとメリット

アプラスへの過払い金請求を自分でやる場合のメリットとデメリットをお伝えします。

アプラスへの過払い金請求は一度しかできませんので、自分でやる場合のメリットとデメリットを理解して、自分でやるかをしっかり考えましょう。

デメリット

過払い金が手元にくるまで、時間がかかる

過払い金請求を自分でおこなう場合の過払い金請求のデメリットは、3つあります。

1つ目のデメリットは、アプラスに過払い金請求を自分でおこなうと、過払い金が手元にくるまで、時間がかかるということです。

自分でやる場合、今までやったことのない過払い金請求の書類の用意や作成が必要ですので、その分時間がかかってしまうからです。

こちらが過払い金や法律の知識にくわしくないとわかると、アプラスは、強気に交渉してくる場合があります。

そのため、納得できる和解案が出ないので中々和解できずに、過払い金の返還までの期間が延びてしまうこともあります。

返還される過払い金が少なくなる

2つ目は、返還される過払い金が少なくなることです。

前述の通り、過払い金請求を自分でやる場合、アプラスは強気な任意交渉で、低い返還率での和解案を提案してきます。

交渉の勝手がわからず、アプラスに交渉のペースを握られてしまい、相場より低い金額で和解というケースになる可能性があります。

アプラスへの過払い金請求は一度しかできませんので、しっかりとこちらの主張を通すようにすることが必要です。

家族にバレてしまう

3つ目は、家族にバレてしまうこと。

自分で過払い金請求をやる場合、アプラスや裁判所からの過払い金に関する郵送物や連絡は、基本的に自宅に届くようになってしまいます。

家族と一緒に住んでいると、宛名がアプラスや裁判所だったりする郵送物を家族が見ることや、電話を家族が受けてしまうことで不審に思われて、家族に借金の事実や過払い金請求していることがバレてしまうのです。

メリット

過払い金請求を自分でやることの最大のメリットは、司法書士や弁護士に支払う費用が必要ないということです。

費用がかからないことで、過払い金が多く手元に戻ってくることもあります。

しかし、ここで勘違いしてはいけないことがあるのです。

逆に過払い金請求を自分でおこなうことで、手元に戻ってくる過払い金が少なくなってしまう可能性です。

自分でやる場合、過払い金請求の知識があり、交渉に慣れた人がおこなうのでしたら問題ないですが、過払い金請求に慣れていないと、手元に戻ってくる過払い金の返還額が減ってしまう可能性が高くあります。

費用や報酬を引いても、司法書士や弁護士などの専門家に依頼したほうが、多くの過払い金を取り戻せたということも多いのです。

トータルで見て、自分にとって専門家に依頼したほうが得か自分でおこなうか方が得かを考えましょう。

アプラスに過払い金請求を自分でやる場合の注意すべき点

また、アプラスは個人で過払い金請求をすると低額で和解をしようしてくる傾向があります。

特に注意すべきなのはアプラスから取引履歴の開示理由を聞かれた場合で、「過払い金請求のため」と答えてはいけません。

「取引履歴を知りたい」と答えましょう。

なぜならば、ゼロ和解や非債弁済の主張をされる可能性があるからです。

そのため、取引履歴の開示を請求する場合は、注意してアプラス側と話しましょう。

ゼロ和解

「ゼロ和解」とは「この時点で借金をゼロにします」という、貸金業者からの提案です。

思わず「得な提案だ」と考えてしまいそうになりますが実は、得をするのは貸金業者だといえます。

アプラスがゼロ和解を提案するのは過払い金の額が大きいからです。

つまり、借金を帳消しにするかわりに、過払い金請求の権利を放棄させられる可能性があります。

失ったお金をとことん取り戻したいなら、司法書士や弁護士に依頼して請求してもらうのが無難です。

非債弁済

ゼロ和解と同様に非債弁済にも気を付けましょう。

非債弁済をアプラスに主張されてしまうと、こちらが不利になる可能性があるので、注意が必要です。

非弁済

非債弁済とは、債務がないのに弁済すること意味しています。

そして、この場合の非債弁済の主張というのは、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をして、借金が0になると知ったのに返済を続けたので、過払い金を返還する必要がないということです。

このことは、民法第705条に記載があります。

この主張が認められると、過払い金の返還金額が少なくなったり、過払い金をいっさい戻せなくなることもあります。

過払い金請求を自分ですると、貸金業者は、徹底して、自らの負担を減らすように行動してきますので、貸金業者のペースにならないように注意しましょう。

「借金返済中の過払い金請求でもブラックリストにのらずにできる手続き」記事の4章―2「非債弁済」を引用

アプラスの過払い金請求の費用

初期費用
相談料	0円
初期費用

※過払い金が戻ってこなければ費用０円

相談者様の状況によって費用が変わります。司法書士法人みどり法務事務所では相談者様にとって最適なプランを説明・提案させていただきますので、費用でお悩みの方もまずは気軽にご相談ください。

アプラスへの過払い金請求をみどり法務事務所を依頼いただく場合に、必要な費用についてです。

みどり法務事務所では、相談料と初期費用は0円で、相談料は何度でも無料になります。

ご相談は、9:00～19：00であれば、お電話でのご相談が可能で、メールでしたら24時間受け付けております。

ご相談しやすい方法で、お問い合わせフォームから相談ください。

アプラスの会社概要

クレジットカード・信販会社である株式会社アプラスは新生銀行グループの一員です。

親会社は事業持株会社である株式会社アプラスフィナンシャルであり、アプラスフィナンシャルは新生フィナンシャルを親会社としています。

さらに新生フィナンシャルは新生銀行を親会社ですので、銀行資本による安定した財務基盤を持っているのです。

かつては同じ名前の株式会社アプラスという会社がありましたが、これは事業持ち株会社体制に移行する際に株式会社アプラスフィナンシャルに変わりました。

過去にも同じ名前のアプラス株式会社があったので、アプラスの沿革は、非常に複雑になっています。

事業運営は、旧アプラスが分割されてできた株式会社アプラスパーソナルローンと株式会社アプラスクレジットに引き継がれ、その後株式会社アプラスクレジットは株式会社アプラスに商号変更して現在に至っています。

したがって、クレジットカード事業や信販事業を引き継いでいるため、過去にアプラスで発生した過払い金の請求先は、現在の株式会社アプラスで問題ないです。

株式会社アプラスの本社は、大阪市浪速区湊町1丁目2番3号にあり、東京の決算開発部は東京都千代田区外神田3丁目12番8号にあります。

代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）は、渡部晃氏。

アプラスの主要事業は、クレジットカード事業やショッピングクレジット、ペイメント事業です。

ショッピングクレジットは、オートローンや各種学校の授業料、収納代行や集金代行については、全国の金融機関と直接接続している独自の決済網を整備してます。

取扱い範囲は口座振替やコンビニ決済、ペイジー決済サービスや家賃回収サービスなど非常に幅広いです。

アプラスの関連会社には、まず事業持株会社であるアプラスフィナンシャル、株式会社アプラスパーソナルローン 全日信販株式会社などがあげられます。