セディナに過払い金請求する前に知っておくべきデメリットと注意点

セディナから借入を受けて返済している場合や完済している場合、過払い金が生じている可能性があります。過払い金は、請求することによって取り戻すことが可能です。

ただし、過払い金請求をおこなうことによるデメリットも存在します。また、請求方法も自分でおこなう方法と専門家にご依頼いただく方法の2種類があり、自ら選択することが必要です。

そこで、過払い金請求をおこなう方法や状況によって異なるメリット・デメリットについて解説します。

セディナに過払い金請求する際のデメリットと注意点

セディナに対して過払い金請求をおこなう場合、認識しておくべきデメリットや注意点があります。デメリットや注意点を知らずに請求をおこなうと、あとで困った事態に陥る可能性があるため、しっかりとポイントを理解したうえで手続きに入ることが大切です。主なポイントは4つあります。

カードは解約処理になり使用不可

1つ目のポイントは、過払い金請求をおこなうとセディナが発行したカードが使えなくなることです。過払い金請求をおこないながら、セディナと取引を継続することはできません。過払い金請求は、おこなっている取引をいったん停止して、その時点での過払い金を計算する必要があります。そのため、すでに発行を受けているセディナのカードは解約扱いになるのです。カードが解約扱いになっても困らないように準備してから、請求するようにしましょう。

普段からセディナのカードを利用している人は、過払い金請求をおこなう前に別のカードの利用環境を整えるなどの対策を講じておく必要があるでしょう。また、セディナのカードには、ローン機能だけでなく別の機能が付帯している場合もあります。たとえば、高速道路の利用料をセディナのカードに付帯しているETC機能を利用して支払っている場合、使えなくなるということです。請求前に、セディナカードをどのように使っているか確認しておくことが注意点です。

セディナの関連業者を利用していた方は注意

2つの目のポイントは、セディナの関連業者を利用している場合です。セディナに対しての過払い金請求をおこなうと、関連業者から受けているサービスに影響が出る場合があります。特に、会社の名称がセディナと異なる場合に注意が必要です。セディナが出資した関連会社や、セディナが吸収合併した会社のなかには、社名にセディナという名称が使われていないケースもあります。そういった関連会社などからも借入していて影響が心配な場合は、セディナに対して過払い金請求をおこなう前に完済しておく必要があります。

セディナ以外のカードには影響なし

3つ目のポイントは、セディナ以外のカードには影響が及ばないことです。過払い金請求をおこなうと、その影響は広範囲に及び、そのほかのローンカードやクレジットカードなどが使えなくなるのではないかと心配する人もいるでしょう。しかし、セディナのカードは解約扱いになりますが、それ以外のカードは引き続き使用可能です。

セディナへの過払い金請求の時効に注意

4つ目のポイントは、時効です。セディナに過払い金請求をおこないたいと思っても、時効が成立している場合は請求できません。過払い請求の時効は、10年とされています。時効の起算日は、最終取引日です。最終取引日は、通常、借入金を完済した日になります。そのため、返済中である場合は、返済をおこなうとその都度最終取引日が更新されるため、時効について心配する必要はないでしょう。

ただし、10年以上前に完済している場合でも、時効が成立しておらず、過払い請求できる場合があります。完済後に新たな借入に関する契約を締結して融資を受けて返済を継続している場合のうち、完済後の借入と一体となる一定の要件を満していると裁判で認められると、時効成立までの期間が長くなるのです。このケースでは、最終取引日は完済日ではなく、返済が継続している借入金の返済日が最終取引日となります。それでも、こういった条件に当てはまるのはレアケースです。過払い金請求の時効は原則の10年が適用されると認識しておくようにしましょう。

今後の新規借り入れへの影響

将来的に新規の借入をおこなう予定がある場合は、セディナに対して過払い金請求をおこなうかどうかよく検討する必要があります。影響を知らずに過払い金請求した結果、予定していた新規借入ができなくなってしまうことは避けるべきです。そのためには、将来の新規借入への影響を十分認識しておくことが欠かせません。

将来的にセディナと再契約したい場合

セディナのサービスを気に入っている場合、過払い金請求をおこなったあとでも、セディナを利用したいと考える場合もあるでしょう。セディナに過払い金請求をおこなった場合、基本的にセディナと再契約はできません。 ただし、絶対とも言い切れません。再度契約の申し込みを受けた段階における申込者の返済能力によって判断されることになります。実際に、セディナに対して過払い金請求をおこなったあとで、再契約できた事例もあるようです。

将来的に他社カードへの審査の影響

続いて、将来的に他社カードへの申し込みをおこなった場合の審査への影響についてです。

セディナからの借入れを完済してから過払い金請求した場合であれば、他社のクレジットカードを申し込む際の審査に影響はありません。

注意すべきは、セディナに返済中の状態で過払い金請求した場合です。 過払い金で残りの借入れが完済した場合は、問題ありません。

セディナに返済中の借入について、過払い金請求をおこなった結果、返還される過払い金を充当しても完済にならず返済を継続する場合、信用情報に事故情報として記録が残ります。事故情報の記録が残れば、他社カードの審査において不利になることは否めません。

ただし、完済した借入に対する過払い金請求をおこなった場合や、過払い金を充当することで完済できた場合は、事故情報は残らないしくみです。そういったケースでは、過払い金請求をおこなったことを他社カードの審査において知られることはなく、不利になることはありません。

住宅ローンへの影響

過払い金請求はすでに返済中の住宅ローンに影響はありません。 セディナに対して完済したあとの過払い金請求であればその後のローンの審査に影響はありません。

ただし、住宅ローンの審査には年収や年齢、雇用形態や勤続年数や家族構成など、さまざまな項目があるので、過払い金請求が影響しなかったとしても住宅ローンが組めるかどうかは一概にはいえません。

返済中に過払い金請求して借金が残った場合、その後のローンの審査に影響が出ます。過払い金請求をおこなっても完済できず返済を継続する場合は、事故情報の記録が残るため、審査に悪影響が及ぶ可能性はあります。

セディナに完済後に過払い金請求するか返済中に手続きするか

セディナに対して過払い金請求をおこなう場合、完済してから請求する方法と返済中に請求する方法があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、十分理解しておく必要があるでしょう。特に、完済が近い場合は慎重に検討することが重要です。また、どの時点で過払い金請求をおこなうのが有利になるかを判断するためには、信用情報に関するしくみを理解しておくことも欠かせません。そこで、信用情報のしくみと、完済後・返済中の過払い金請求に関するメリット・デメリットについて解説します。

信用情報(ブラックリスト)のしくみ

信用情報とは、個人の返済能力に関する情報のことです。融資申し込みをおこなった事実や申込金額、返済状況などのことを指します。また、返済に関する事故情報も信用情報の対象範囲です。事故情報とは、返済に問題があった記録のことをいいます。そのため、信用情報は、俗にブラックリストと呼ばれることもあるのです。実際にリストが存在するわけではなく、各個人の信用情報を照会すると、返済トラブルがあったことがわかるしくみになっています。融資の申し込みを受けた金融機関は、信用情報を照会して返済能力や過去の返済トラブルをチェックします。その結果を踏まえて、融資の審査をおこなうのです。

信用情報は、信用情報機関に集められます。代表的な信用情報機関は3つです。1つ目は、JOICと略される株式会社日本情報機構です。消費者金融系の信用機関が発展してJOICになりました。主な加盟業者は、消費者金融と信販会社です。複数の会社が加盟して、情報を共有しています。2つ目は、CICと呼ばれる株式会社シーアイシーです。加盟している業種は幅広く、消費者金融や信販会社だけでなく銀行系消費者金融機関なども含まれています。3つ目は、全国銀行個人信用情報センターです。名称からわかる通り、銀行関連の業種が加盟しています。銀行だけでなく、農協や信用組合、信用金庫などが加盟対象です。さらに、銀行系のクレジット会社や信用保証協会なども含まれています。略称はKSCです。

過払い金請求をおこなうにあたってよく理解しておくべきポイントは、事故情報の範囲です。事故情報には、延滞や債務整理、代位弁済、そして強制解約などが含まれます。延滞とは、一定期間以上返済が滞っている状態のことです。明らかに返済についてトラブルが起こっているため、事故情報として登録されます。債務整理は、任意整理や自己破産、個人再生が行われた場合のことです。代位弁済とは、債務者以外が債務者に代わって返済をおこなうことです。債務者が返済できない場合に、保証会社が返済する場合などが該当します。強制解約は、ローンの返済を行わない債務者に対して、融資をおこなった会社が強制的に契約を解除することです。

完済後に過払い金請求するデメリット・メリット

完済した借入金について、過払い金が生じていることがあとでわかるケースもあります。その場合は、時効が成立していない限り、完済後であっても過払い金請求が可能です。また、完済するまで待ってから、過払い金請求をおこなうこともできます。完済後に過払い金請求をおこなう場合のメリットは、信用情報に「債務整理」の記録が残らないことです。仮に、過払い金請求によって完済した借入金の過払い金の返還を受けたとしても、信用情報上は「完済」のまま変わりません。そのため、新規の融資を受けたり新たにカードを作ったりする場合にも不利にならないことがメリットです。

一方、完済後の過払い金請求にはデメリットもあります。完済した借入先が倒産などですでに存在していない場合は、過払い金が生じていたとしても請求できません。法的に存在しない会社に対しての請求行為は成立しないのです。そのため、完済後に請求する場合は、できるだけ早く手続きをおこなうことが重要です。また、時効についても注意する必要があります。最終取引日から10年経過すると時効が成立してしまい、過払い金請求は不可能です。

返済中に過払い金請求するデメリット

過払い金請求は、返済中の借入金に関する過払い金についても有効です。ただし、返済中に過払い金請求をする場合は、過払い金を充当することで完済できるかどうかがポイントになります。過払い金で完済できず、継続して返済を続けることになった場合、信用情報機関に事故情報が登録されることになるのです。事故情報の記録が残ると、新規借入などをおこなう場合に不利になる可能性が高くなります。

返済中に過払い金請求するメリットは多い

返済中の過払い金請求にはデメリットもありますが、多くのメリットもあります。まず、過払い金請求をおこなうことによって、返済負担を軽減できることです。過払い金の額が多ければ、完済できて返済する必要がなくなるケースもありえます。また、借入金の残額よりも多い過払い金が得られる場合は、資金を手にすることも可能です。さらに、返済が続くことになったとしても、過大な金利負担の減少や元本の減少によって、確実に返済負担は減ります。返済中の過払い金請求は、返済の都度、時効が中断されていることになるため、時効の成立を気にすることなく手続きできることもメリットだといえるでしょう。

セディナへの過払い金請求を自分でやるデメリットとメリット

セディナに対して過払い金請求をおこなう場合、個人で請求手続きをおこなうのか、専門家にご依頼いただくのかについても決める必要があります。どちらの方法で手続きをしても、それぞれメリット・デメリットがあるため、一概にどちらがよいと決めつけることはできません。しかし、メリット・デメリットを把握しておけば、自分に適した方法を選択することができます。まず、個人ですべての手続きをおこなう場合のメリット・デメリットについてです。

過払い金請求を自分でやるメリット

自ら過払い金請求をおこなうメリットは、費用を抑えられることです。司法書士や弁護士などの専門家に請求手続きをご依頼いただく場合は、報酬の負担が発生することは避けられません。一定の範囲内で無料対応がおこなわれるケースもありますが、過払い金の返還が実現した場合は、報酬を負担することによって実質的な手取り金額が減少してしまいます。個人で手続きを行えば、返還される過払い金はすべて自分の資金として使うことが可能です。できる限り費用を抑えたい、実質的な手取りの過払い金を多くしたいという場合は、自ら手続きをおこなうことも選択肢の1つとなります。

過払い金請求を自分でやるデメリット

個人で過払い金請求の手続きをすべておこなう場合は、デメリットもあると認識しておくことが重要です。デメリットがあることを知らずに、費用面でのメリットだけに注目して手続きを進めてしまうと、あとで後悔する可能性も出てくるため注意しましょう。

手間と時間がかかる

1つ目のデメリットは、手間がかかり、自分の時間を使う必要があることです。手続きに慣れていない個人が過払い金請求をおこなうにあたっては、手順の理解から始める必要があります。個人で対応できるといっても、手続きを一から勉強することは大変な作業になるでしょう。一定の時間がとられることは避けられませんし、書類作成や収集などの手間もかかります。また、手続きを進めていくうえで欠かせない、セディナからの連絡への対応、示談交渉などにも時間がとられてしまうでしょう。

戻ってくる過払い金が少なくなる

2つ目のデメリットは、返還される過払い金が少なくなる可能性があることです。専門家にご依頼いただければ、過払い金請求の経験から得たノウハウと、プロの示談交渉術などによって、過払い金の額を最大限に引き上げることもできます。しかし、経験やノウハウがない個人が過払い金請求をおこなう場合は、交渉を有利に進めることができず、プロに依頼した場合よりも獲得できる過払い金が少額になってしまう傾向があります。

同居している家族にバレる可能性

さらに、過払い金請求をおこなっていることなどを家族に知られてしまうリスクも無視できません。個人で手続きをおこなう場合、自宅に郵送物が届くことになります。また、自宅に電話連絡がくることもあるでしょう。そうなれば、秘密にしておきたかった家族に過払い金請求の事実を知られてしまいます。

セディナに返済中の場合、セディナからあなたへの連絡ができなくなるので、依頼した当日から督促がストップする

個人が自らセディナに対して過払い金請求をおこなう場合、返済の督促は止まらないこともデメリットです。催促が止まらない状態で過払い金請求の手続きを続けていくことは、精神的な負担になる場合もあるでしょう。専門家にご依頼いただければ、手続きをした当日より、セディナからの催促を停止できます。

セディナへの過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼するデメリットとメリット

セディナへの過払い金請求を弁護士や司法書士などの専門家にご依頼していただければ、多くのメリットを提供できます。費用面でのデメリットが気になるという人もいるでしょうが、メリットのほうが大きくなる可能性は十分あるため、専門家に依頼する方法も検討してみるとよいでしょう。

過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼するデメリット

司法書士や弁護士などの専門家にご依頼いただいた場合、個人で対応する場合よりも費用がかかることは避けられません。

さらに、注意すべき点は、悪徳業者に依頼してしまうことでしょう。悪徳弁護士や司法書士がまったく存在しないわけではないため、専門家の選び方を間違えてしまうと、悪徳業者と契約してしまう可能性があります。悪徳業者は法外な報酬を請求するケースが多いです。せっかく過払い金の返還を実現できても、報酬負担で過払い金がなくなってしまうリスクがあります。専門家にご依頼される場合は、報酬相場を確認したうえで、相場よりも相当高い報酬を求められていないかなどをチェックすることが大切です。

過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼するメリット

すべての手続きを個人でおこなうのではなく、専門家を活用するケースには主に4つのメリットがあります。

セディナへの過払い金請求のための面倒な手続きを全てプロが代わりにやってくれる

1つ目は、時間と手間がかかる手続きをプロが代行してくれることです。専門家にご依頼いただければ、面倒な手続きからノウハウが求められる交渉などまですべて対応します。仕事や家事などで忙しい人は、個人で過払い金請求をおこなう時間を確保することが難しいでしょう。そういった場合でも、専門家を活用することによって過払い金請求を進められることは、大きなメリットだといえます。

自分でセディナに過払い金請求するよりも金額が多く戻ってくる可能性が高い

2つ目のメリットは、過払い金の額を最大化できることです。過払い金を請求しただけでは、法律で定められた金利を超える分の過払い金全額を簡単に返還してもらえるとは限りません。最初は、示談の条件がセディナから提示されて、交渉をおこなうことになるケースが多いです。個人が示談交渉をすると、経験豊富なセディナ側の思う通りに交渉が進んでしまい、結果的に十分な過払い金を獲得できないリスクが大きくなります。プロが交渉すれば、そういったリスクを最小化でき、満額の過払い金獲得の可能性が高くなることがメリットです。

同居している家族などに一切知られることなく、過払い金請求できる

3つ目のメリットは、家族に対して秘密を守れることです。過払い金請求の事実を同居している家族に知られたくないという人もいるでしょう。個人で対応すると、郵送物が届くなどして知られてしまう可能性があります。しかし、専門家にご依頼いただければ、家族に知られずに手続きを進められます。セディナとのやりとりは、専門家が対応しますし、連絡先も専門家の事務所などになるため、自宅に連絡がくるなどの事態を避けられることがメリットです。

セディナに返済中の場合、セディナからあなたへの連絡ができなくなるので、依頼した当日から督促がストップする

4つ目は、催促が止まることです。個人で過払い金請求をおこなっても、セディナからの督促をストップさせる効果は期待できません。しかし、専門家にご依頼いただければ、請求手続きのご依頼をいただいたあとに、セディナからの督促などの連絡がストップします。精神的なストレスから解放されることは大きなメリットです。返済に追われている人は、専門家にご相談ください。

過払い金請求の裁判、デメリットはあるか

裁判をすれば過払い金は利息付きで取り戻せる可能性もある

過払い金請求後に提示される示談の条件が納得できるものであれば、合意して提示された過払い金を受け取って一連の手続きは終わりです。しかし、提示された条件が不十分だと感じ、さらに交渉を進めても条件改善を引き出せない場合は、裁判をおこなうという選択肢もあります。しかし、いざ裁判をおこなうとなると、躊躇してしまう人もいるでしょう。裁判をおこなうためには、コストも時間もかかります。

ただし、裁判をおこなうデメリットは、それほど大きくありません。裁判を進めることについても専門家にご依頼いただければ、債務者本人に代わって手続きを進められます。また、裁判をおこなうことによって、示談交渉では得られなかった満額に近い過払い金を返還してもらえる可能性が高くなるというメリットもあるのです。裁判をおこなうことも視野に入れて、過払い金請求手続きを進めましょう。

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