日本保証の過払い金請求 成功マニュアル【最新版】

日本保証から借金をしている、または借金があったが完済したという場合、過払い金が発生しているかどうか気になるものです。過払い金とは支払いすぎた利息のことをいい、長く借金をしているケースでは発生している可能性があります。

過払い金は請求すれば取り戻すことができるのですが、過払い金請求を成功させるにはどうしたらいいのでしょうか。この記事では、日本保証に過払い金請求をする際の注意点や流れ、費用相場などについて解説します。

1.日本保証の過払い金請求でみどり法務事務所が選ばれる理由

日本保証への過払い金請求では、みどり法務事務所が多く選ばれています。その理由としてはまず、相談料や過払い金の調査が無料で、費用面でのリスクがないことが挙げられます。

成功報酬のみで依頼をお受けしているので安心です。実績が豊富なのも選ばれるポイントです。みどり法務事務所では、過払い金請求額90億円超えの実績があります。過払い金請求を成功させてきた司法書士がすべての手続きをご本人に代わっておこないます。

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2.日本保証の過払い金請求の特徴

日本保証へ過払い請求することは、個人では難しいとされています。その理由として、日本保証が複雑な状況にあることが挙げられます。日本保証は、「武富士」と「日栄」が合併してできた会社です。武富士は消費者金融のパイオニアとして、日栄は過酷な取り立てが問題になった事業者金融のパイオニアとして有名でした。その2つの会社が破産後に合併してできたのが、日本保証です。破綻した日栄が「ロプロ」となって、Jトラストの傘下に入り武富士を吸収しました。

Jトラストも非常に複雑な経緯をたどっており、はじめは「大新クレジットビューロー」として開業したのですが、買収されて「Jトラストフィナンシャルサービス」となります。このJトラストが日栄と武富士を買収していくのですが、破綻や吸収・合併を繰り返してきた歴史があるのです。

この買収劇はほんの一部に過ぎず、これ以外にも多くの買収や吸収・合併をおこなってきたため、日本保証の過払い金は非常に複雑でわかりにくいのが特徴です。クレディアへの事業譲渡などもあるため、買収や吸収された企業を把握するのは難しく、自力で過払い金請求をすることは困難だといえるでしょう。

3.日本保証で過払い金が発生する条件

日本保証で過払い金が発生する条件としては、「旧Jトラストフィナンシャルサービス」「ステーションファイナンス」のどちらかで借入があることです。日本保証は武富士と日栄が合併してできたものではありますが、旧武富士・旧日栄・旧ロプロの分は過払い金請求の対象にはならないので注意が必要でしょう。

武富士や日栄は破綻した会社です。個人の自己破産と同じように、企業が破綻した場合も過払い金は一定額・一定期間しか取れません。そのため、武富士や日栄から借金をしていた場合、残念ながら過払い金請求はできません。

武富士などを買収したJトラストフィナンシャルサービスはもともと、ステーションファイナンスという名前でした。日本保証で過払い金が発生しているのは、主にステーションファイナンス時代が対象になります。ステーションファイナンスは2002年に設立されており、そこから2009年2月時点までは過払い金が発生している可能性があるでしょう。

ただし、多くの消費者金融が2007年6月ごろにはグレーゾーン金利を撤廃して金利を下げているので、ステーションファイナンスでもそれに倣って金利を下げていたことも考えられます。つまり、2007年以前、もしくは2009年以前にステーションファイナンスから借金をしていたのなら、過払い金が発生している可能性は高いでしょう。

4.日本保証の過払い金には請求期限がある

過払い金請求には請求期限があります。これは日本保証だけに限ったことではないのですが、過払い金請求には時効が存在しているのです。過払い金の時効は最終取引日から10年となっています。最終取引日とは最後に取引をした日のことで、完済している人なら借金を払い終えた日ということになるでしょう。完済してから半年後にまた取引を開始したということであれば、まとめて1つの取引とみなされることが多いです。

そのため、後からした借金がまだ返済中、または完済してから10年経っていない場合には、最初の借金も過払い金の対象になる可能性が高いです。ただし、空白期間が1年以上あるのなら個別の取引とみなされてしまうので、最初の借金が完済から10年経っていた場合には時効になります。

返済中であれば、取引が続いているということになりますから、時効になることはありません。完済しているのなら、最後の取引がいつだったのかしっかりと確認することが重要です。10年以上経っていれば、過払い金が発生していたとしても請求する権利をなくしてしまいますので、気を付けましょう。

5.日本保証の過払い金を計算してみよう

日本保証へ過払い請求するためには、過払い金がいくら発生しているか計算する必要があります。この計算のことを引き直し計算といいます。引き直し計算をするためにはまず、取引履歴を取り寄せます。司法書士に依頼することもできますが、自分で取り寄せることも可能です。

自分で日本保証から取引履歴を取り寄せる方法

日本保証から取引履歴を取り寄せる方法は、原則として電話か郵送になります。FAXや支店での請求はよほどのことがない限り対応してもらえませんので、電話もしくは郵送での請求をしましょう。まず、電話の場合には「日本保証お客様相談センター・開示請求担当」に電話をかけます。

取引履歴の開示をしてほしいと伝えると、住所や氏名、生年月日などで本人確認がおこなわれます。受け取り方法で希望があればここで伝えましょう。ただし、希望が通るとは限りませんから注意が必要です。一般的には郵送での受け取りになりますが、希望すれば支社や支店で受け取れる可能性もあります。

郵送で請求する場合には、日本保証公式ホームページの「各種申請書ダウンロード」というページを開きます。「個人データの開示について」の段落がありますので、そこから申請書をダウンロードします。申請書を印刷して必要事項を記入、本人確認書類のコピーを同封して郵送すれば完了です。

郵送で請求書を受け取る場合には、返信用の切手も同封しましょう。電話での請求と同様に、希望すれば支社や支店で受け取れる場合もあります。

6.日本保証の過払い金請求にかかる期間と戻ってくる金額(返還率)

日本保証へ過払い金請求する場合には、交渉による和解で返還してもらう、もしくは裁判をする方法の2つに分かれます。どちらを選択するかによって、過払い金請求にかかる期間と戻ってくる金額は大きく違ってくるのです。

話し合いによる交渉(任意交渉)のみの場合

話し合いによる交渉のみで進める場合は、裁判をするケースよりも請求にかかる時間は短くなります。しかし、日本保証は過払い金請求にかかる期間が長いことで知られているので、ほかの業者よりは時間がかかるでしょう。取引履歴の開示にも時間がかかることで有名で、司法書士などが相手でなければ一度目は応じてもらえないこともよくあります。交渉も難航するケースが多いのが、日本保証の特徴でしょう。

一般的な業者は70~80%の返還率を提示してくるのですが、日本保証の場合にははるかに下回る10~20%程度を提示してきます。低い段階から交渉を始めるため、ほかの業者よりも難航して時間がかかるケースがほとんどです。

10~20%程度で妥協する場合には2カ月ぐらいのスピード返還も可能ですが、妥協しない場合には半年以上かかるとみていいでしょう。和解交渉のみでの返還率は20~40%程度にとどまることが多いようです。

裁判をおこした場合

裁判までした場合には、さらに長い期間がかかります。日本保証の場合には、裁判を起こすことで相場の返還率である80%程度に届くとされているので、少しでも多く取り戻したい場合には裁判をしたほうがいいでしょう。

裁判を始めたからといって必ずしも判決まで続けなければいけないわけではありません。日本保証から納得できる返還率が提示された場合には和解してもいいでしょう。このケースでは半年から1年ぐらいの期間がかかります。

ただし、金額が多い場合には裁判をしても返還率を上げないこともあります。このようなケースでは裁判を進めていくことになりますが、勝訴した場合でも日本保証側が控訴することも考えらえます。控訴されれば、1年半程度の時間がかかる場合もあるでしょう。

裁判を起こした場合の返還率は80%程度となっていますが、過払い金を利息付きで取り戻せる可能性もあります。過払い金には年5%の利息が付くという最高裁判所の判例がありますから、過払い金に利息が上乗せされて返還されるケースも少なくありません。しかし、裁判をしたからといって必ず利息が付くわけではなく、企業の経営状態などによっては上乗せされないこともあるので注意が必要です。

7.日本保証過払い金請求 手続き費用の相場について

日本保証へ過払い金請求をしたいけれども、費用負担が気になる人も多いでしょう。費用相場としては、どのような方法で過払い金請求をするかによって変わってきます。

もっとも費用負担が軽いのが、自分自身で過払い金請求をする方法です。専門家に頼まないことで、依頼料や成功報酬といった費用がかからないことが要因でしょう。しかし、まったくお金がかからないわけではありません。取引履歴を取り寄せる費用や内容証明郵便を使う費用、裁判をする場合には裁判に必要な書類などを手配する費用がかかります。

交渉のみで和解する場合には4000円程度、裁判をする場合には請求する金額が多くなればなるほど費用は高くなります。100万円以下の請求なら1万円前後の費用がかかるでしょう。

ただし、個人で交渉した場合は法律の専門家が交渉した場合よりも取り戻せる過払い金の金額が少なくなる傾向があります。自分でやる手間や時間も考慮して検討しましょう。

専門家に依頼して過払い金請求をするケースでは、依頼する事務所によって費用が大きく異なります。できるだけ費用を抑えたいのなら、着手金や相談料がかからない事務所を選びましょう。成功報酬のみの事務所なら、和解で解決した場合には成功報酬は20%、裁判をした場合には25%が上限となっています。

実際に過払い金を取り戻せた場合にのみ費用が発生する仕組みの事務所を選べば、請求にかかる金額を抑えることができるでしょう。

8.日本保証に過払い金請求するデメリット・リスク

日本保証の過払い金請求とブラックリストの関係

ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が登録されることをいい、登録されるとクレジットカードの新規作成やローンを組むことが難しくなります。

過払い金を請求することでブラックリストに載ってしまうのではないかと不安になる方もいらっしゃるかと思いますが、状況によって異なります。

まず、完済している状態で過払い金請求をする場合には、ブラックリストに載ることはありません。しかし、返済中の請求には注意が必要です。過払い金の金額が多くて返済中の借金と相殺できる、または借金よりも過払い金のほうが多いのなら問題ありません。

しかし、借金と過払い金が相殺できない場合には過払い金請求ではなく、債務整理という扱いになります。債務整理は、信用情報に記録されるものですから過払い金が少ない場合には気を付けましょう。

関連会社に注意

関連会社に借金があるときにも注意が必要です。日本保証はさまざまな消費者金融を吸収・合併している会社です。そのため、吸収・合併した会社にも借金があると完済扱いにはならないのです。たとえば、ステーションファイナンスの借金は完済しているけれども、そのほかの合併企業にも借金をしていたとしましょう。その場合過払い金請求は、ステーションファイナンスと合併企業まとめておこなうことになります。個別には請求できません。

完済したと思って過払い金請求しても、合併企業の借金が残っている状態になりますから、過払い金の額が少ない場合にはブラックリストに載ってしまう可能性も考えられます。

また、銀行ローンの保証会社になっているケースにも注意しましょう。銀行カードローンの返済ができない場合に、保証会社が保証をする契約になっているものです。日本保証が保証会社になっている銀行カードローンなどを使っている場合には、手続き中に延滞などがあると悪影響を及ぼす可能性があります。

クレジットカードの過払い金請求の場合、ショッピング枠の残債に注意

クレジットカードの過払い金は、ショッピング利用ではなくキャッシング、いわゆる借金したときにだけ発生します。完済したあとの請求ならブラックリストに載る心配はないでしょう。

ただし、ショッピングで利用した金額の支払いが終わっていない場合には要注意です。ショッピングの支払いが残っているときには完済扱いにはなりません。過払い金がショッピング残債よりも多い場合には相殺されて、残った分が戻ってきます。安心して過払い金請求をしたいのなら、ショッピング利用分の支払いを終えてから請求するといいでしょう。

9.自分で日本保証に過払い金請求する場合のデメリット・リスク

自分で日本保証に過払い金請求をすれば費用面の負担は軽くなりますが、さまざまなデメリットやリスクがあります。まずは、手間と時間がかかってしまうことです。日本保証の過払い金請求対応は、ほかの業者よりも悪いといわれています。そのため、個人で請求する場合には難航することが予想されるでしょう。

取引履歴の開示も一度では対応してくれないことも珍しくありません。また、引き直し計算なども複雑ですので計算に時間がかかってしまいます。過払い金の請求手続きや交渉もすべて自分でおこなうため、忙しい人には難しい作業です。

戻ってくるお金が少なくなってしまうことも、デメリットです。日本保証から過払い金を取り戻すためには、交渉をしなければいけません。過払い金を少しでも多く取り戻すためにはこの交渉が非常に重要なのですが、知識や交渉術のない個人ではうまくいかないことも多いのです。まったくお金を取り戻せない、少ししか返ってこないことも珍しくありません。

とくに、日本保証の場合には個人が相手の場合にはゼロ和解を提案されることが多くあります。ゼロ和解とは借金をゼロにする代わりに過払い金の請求を取りやめてほしいという提案です。詳しくない素人の場合には借金がゼロになるのなら、とこの和解を受け入れてしまうことも多いのですが、損をすることになるので注意しましょう。

返済中であれば督促が止まらないこともデメリットの1つでしょう。司法書士などに依頼していただければ、日本保証に受任通知を送ります。受任通知を送ることで、貸金業者からの督促や、電話といった行為ができなくなります。これは法律で定められていることなので、強い効果があるのです。

しかし、個人で過払い金請求をするさいには、受任通知は出せません。そのため、督促が続けられてしまうのです。取り立てを停止させたい、落ち着いて過払い金請求をしたい場合には、司法書士などにご依頼いただいたほうが効果的でしょう。

自力で請求するケースでは、家族にバレる危険性も高いです。同居している家族にバレないように過払い金請求をしたいと思う人も多いでしょうが、自分自身で請求する場合にはバレてしまうことが多いのです。これは、すべての手続きを自分自身がおこなうことが原因です。

取引履歴が自宅に送られてくる、貸金業者からの交渉の電話が自宅にかかってくるという事態が想定されますので、一緒に住んでいれば気づかれてしまうでしょう。裁判をおこすのなら、裁判所からの書類も送られてきますので、バレないようにすることは難しいのです。

10.日本保証の直近の経営状況と今後の過払い金請求の見通し

日本保証は、Jトラストの子会社です。Jトラストはアジアの金融業のトッププレイヤーの1社として知られています。そのため、経営状態は安定しているといっていいでしょう。倒産などのリスクも低くなっています。事業としては、銀行や信用金庫などと提携してローンの債務を保証する保証事業、個人向けファイナンス事業、事業者向けファイナンス事業などをおこなっており、経営が悪化しているといったことはないようです。

日本保証の経営は安泰といえます。しかし、過払い金には時効がありますから、できるだけ早めに確認したほうが無難です。今後の過払い金請求の見通しとしては、従来通り厳しい対応をしていくことが予想されます。当初より、過払い金の請求に対しては強固な姿勢を崩していない日本保証ですから、軟化することはないと思われます。また、さらに事業譲渡などをして過払い金請求が複雑になることも考えられるでしょう。

11.日本保証の過払い金請求の流れと日本保証の対応

日本保証へ実際に過払い金請求をする流れや日本保証の対応についてみていきましょう。まずは、日本保証から取引履歴を取り寄せます。日本保証は取引履歴の開示が遅い企業として知られているので、長いときには1カ月程度かかる場合もあります。取引履歴を取り寄せたらそれをもとにして、引き直し計算をします。引き直し計算を間違えてしまうと、過払い金の額が正確にわからないので慎重におこなうことが求められます。

自分自身で計算する場合には、無料の引き直し計算ソフトを利用するといいでしょう。Excelが使える環境のパソコンがあれば、どなたでも利用することができます。ただし、慣れていないと日数がかかることもあるので、司法書士などにご依頼いただいたほうがスムーズです。

引き直し計算が完了したら、日本保証へ過払い金の請求をおこないます。過払い金返還請求書と引き直し計算書を同封して、内容証明郵便で送りましょう。内容証明郵便は裁判でも有効になるものなので、過払い金請求をする場合には必ず内容証明郵便を使います。また、内容証明郵便を使えば、いつ・だれが・どこに送ったのかが証明できるので、請求書が届いていないといった言い逃れができなくなる効果もあるのです。

請求書が日本保証に届いたら、電話などでの交渉が始まります。日本保証との交渉は難航することが多いので、早くとも2カ月程度、長ければ半年ぐらいは交渉することになるでしょう。日本保証から提示された条件に納得できれば和解してしまって構いませんが、納得できない場合には裁判へと進むことになります。裁判をする場合には、訴状などの必要書類を用意しましょう。司法書士に依頼していただければ、すべての書類の用意や手続きは代わっておこないます。

裁判が始まったあとも、並行して交渉をおこなうことが通常です。裁判を起こしたあとの和解交渉では、最初の話し合いよりも有利な条件が提示されることがほとんどですので、納得できれば和解しましょう。納得できない場合には、裁判で決着をつけることになります。過払い金に利息を付けて返還してもらいたい、1円でも多く取り戻したいといった場合には、裁判を最後まで進めるのも1つの方法です。

日本保証との和解が成立した、もしくは裁判で勝訴が出た場合には、過払い金が返還されます。過払い金が実際に入金されるまでは、1~2カ月程度の期間がかかることもあるので注意しましょう。返済中の場合には、借金と相殺されて余った分が口座に振り込まれます。相殺しきれなかった場合には、振り込みはありません。

12.日本保証に過払い金請求する場合の注意点

日本保証に過払い金請求をする場合の注意点としては、ほかの貸金業者よりも対応が強固であることです。とくに、専門家に依頼せずに自分自身で請求する場合には注意が必要です。個人で取引履歴を請求する場合には、かなり待たされることを覚悟しましょう。対応してもらえないケースもあります。時効が迫っている場合などは、わざと対応を遅らせることもあるようです。貸金業者の中では対応が悪いことで知られているので、スムーズに進めたい場合には司法書士にご依頼いただくほうが確実でしょう。

また、取引履歴を請求した場合に、なんのために必要なのかを聞かれることがあります。この際、過払い金請求のためと正直に答えてしまうと、過払い金を支払ってもらえなくなる可能性があるのです。これは、みなし弁済という考え方で「本人が利息と認識していて、自分の意思で払った金銭は返還する必要がない」といったものです。最高裁判所ではこの考え方は実質無効とされているのですが、日本保証ではこの主張をして取引履歴の開示を拒否することがあります。取引履歴の開示はできるのですが手続きが面倒になるので、くれぐれも過払い金請求のために必要とは言わないようにしましょう。

日本保証に過払い金請求をした場合には、今後日本保証からお金を借りることはできませんので、その点も注意しましょう。過払い金請求をした時点で、日本保証との契約は解除されることになります。そのため、お金が必要になった場合でも日本保証を利用することはできません。過払い金請求をした業者から新たに借入しようとは思わない人が多いでしょうが、事情があって利用したい場合でも基本的には無理だと思っておきましょう。日本保証以外からの借入なら、問題なくおこなえます。ただし、返済中の過払い金請求でブラックリストに載ってしまった場合には、他社からの借入も難しくはなります。

日本保証へ過払い金請求をするのなら、自力での請求ではなく司法書士などに依頼していただいたほうがいいでしょう。日本保証は、何度も合併や吸収、買収を繰り返しているので、過払い金請求は非常に複雑です。対応も悪く、個人での請求では満足な金額を取り戻せる可能性は低くなっています。

13.日本保証の会社概要

日本保証とは、武富士と日栄が破綻したあとに合併してできた会社です。武富士と日栄は、取り立てが悪質という悪いイメージが強かったこともあり、合併後イメージを一新するため、日本保証と会社名を改めました。日本保証の代表取締役社長は上村憲生氏で、事業内容は信用保証事業、消費者金融、事業者金融となっています。日本保証の親会社は、Jトラスト株式会社です。アジアを中心にして金融事業や銀行事業などをおこなっており、東証二部の上場企業ですから、経営は安泰といってもいいでしょう。日本保証の関連会社としては、督促や取り立てを事業としているパルティール債権回収株式会社などがあります。日本保証の経営状況は安定しており、倒産の危険性などは少ないでしょう。

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