プロミスに過払い金請求する前に知っておくべきデメリットと注意点

プロミスへの過払い金請求を検討している人は、過払い金請求を行った場合のメリットはもちろん、デメリットも理解して行動を起こすことが必要です。たとえば、過払い金請求を行ったことにより、将来の新規借入に及ぼす悪影響が大きいかどうかによって、過払い金請求すべきかどうかは変わってきます。また、手続きを専門家に依頼する場合のメリット・デメリットなども把握しておく必要があるでしょう。そこで、プロミスに過払い金請求する場合のメリット・デメリットなどについて解説します。

プロミスに過払い金請求する際のデメリットと注意点

プロミスに対して過払い金請求をおこなうときは、払いすぎた利息を取り戻せるなどのメリットがあります。しかし、メリットよりもデメリットのほうが大きければ、過払い金請求をしないほうが有利です。判断するためには、過払い金請求を行った場合のデメリットや注意点を理解しておくことが必要になります。主なポイントは4つです。

カードは解約処理になり使用不可

1つ目のポイントは、プロミスから発行を受けていたカードの扱いです。カードがなければ新規の借入ができなくなるため、過払い金請求後もカードが使えるかどうかは気になるでしょう。

過払い金請求をおこなうとカードは解約処理されることになるのが一般的です。解約されてしまえばそのカードは当然使えなくなります。

カードに付随している機能などがあれば、同時に使えなくなることも注意点です。たとえば、ETCなどの機能が付いている場合は使えなくなります。

特に注意すべき点は、キャッシング枠だけでなくショッピング枠も使えなくなることです。

過払い金請求にあたっては、使っているカードが使えなくなっても問題ないかどうかを確認してから請求をおこなう必要があります。

プロミスの関連業者を利用していた方は注意

2つ目のポイントは、プロミス以外の会社を利用していた場合の影響です。

プロミスに対して過払い金請求をおこなう場合、プロミスのカードが使えなくなることについては想定して準備するでしょう。

しかし、プロミスとは別の会社のカード利用に関して影響が出る可能性までは考えが及ばないケースもあります。ローン契約が別になっていれば直接影響が出ないこともありますが、プロミスの関連会社やプロミスが過去に吸収合併した会社を利用していた場合は、影響が出る可能性もあります。

会社名がプロミスとは異なる会社であっても、関連会社やプロミスに吸収合併された会社などの場合は、借入を完済しておくようにしましょう。

また、プロミスが保証会社になっている銀行からの借入も完済しておくほうが無難です。

プロミス以外のカードには影響なし

3つ目のポイントは、過払い金請求先であるプロミス以外が発行しているカードに対する影響です。

過払い金請求をおこなうことで、プロミス以外のカードも使えなくなってしまうのであれば、過払い金請求を行ったあとの生活が大変になってしまう可能性があります。

しかし、その心配は不要です。プロミス以外の会社が発行したカードについては問題なく使い続けることができます。

プロミスへの過払い金請求の時効に注意

4つ目のポイントは、時効です。過払い金を請求できる権利には時効があります。時効の存在あるため、できるだけ早く過払い金請求をおこなうことが重要です。

過払い金の請求は、原則として10年とされています。最後に取引を行った日から10年が経過すると、過払い請求の権利が時効によって消滅してしまうのです。返済を完了している場合は、最後に取引を行った日から10年以内に手続きをおこなう必要があります。

ただし、すべてのケースではありませんが、完済日から10年以上経過してしまった場合でも過払い金請求できる場合があることも知っておきましょう。たとえば、10年以上前に完済し、その後に同じ貸金業者から借入して完済した場合や返済中の場合、一定の条件を満たせば、10年以上前に完済した分も含めて取引が継続しているとみなされるケースもあります。

そのため、10年を経過している場合でも、取引が継続していると認められる場合は過払い金請求が可能です。継続していると認められない場合は、時効が成立します。

今後の新規借入への影響

将来的に新規借入を行いたいと考えている場合、過払い金請求をおこなうことで借りられなくなったり不利になったりする可能性があれば、過払い金請求を断念してしまうこともあります。過払い金請求をおこなうことによって、請求後におこなう新規借入に対してどのような影響があるかについては正しく理解しておくことが大切です。過払い金請求後の新規借入に関する主なポイントについて解説します。

将来的にプロミスと再契約したい場合

プロミスに対して過払い金請求を行ったあとで、再度プロミスと契約したくなる可能性もあります。その場合、プロミスと再契約ができる場合は低いです。

事実として、完済後の過払い金請求を終えたあと、再契約できたケースも存在していますが、必ず借入できるとは言い切れません。

なので、どうしても借入をしたい場合は、プロミス以外の賃金業者から借入をした方が確実と思っておきましょう。

将来的に他社カードへの審査の影響

過払い金請求をした場合、他社カードの審査に影響が出る場合もあります。

過払い金請求によって完済ではなく債務整理をしたことになった場合は、信用情報に記録が残ります。その場合、審査に影響が出る可能性は否定できません。

しかし、完済後に過払い金請求を行った場合や、返済中に過払い金請求を行って完済扱いになった場合は、信用情報に記録が残らない仕組みです。

そのため、カード会社はカード発行を申し込んできた人が過払い請求をしたことがある人かどうかを知ることはできません。完済扱いになっていれば、他社カードの審査への悪影響はないといえます。

住宅ローンへの影響

これから住宅を取得する計画がある人は、プロミスへの過払い金請求によって住宅ローンが借りられなくなることは避けたいと考えるでしょう。

住宅ローンを借りられるかどうかのポイントは、他社カード作成の場合と同様に、債務整理扱いになるか、完済扱いになるかというところです。

債務整理扱いだった場合は、信用情報に登録されるため、影響が出る可能性があります。一方、完済扱いの場合は信用情報に載らないため、新規で住宅ローンを借りることに悪影響は出ないでしょう。

プロミスは、三井住友銀行系列の消費者金融ですが、三井住友銀行で住宅ローンを借りることも不可能ではありません。

プロミスに完済後に過払い金請求するか返済中に手続きするか

プロミスに過払い請求をおこなうケースとしては、完済後に請求する場合と返済中に請求する場合の2種類があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、正しく理解しておくことが重要です。また、メリット・デメリットに関係がある信用情報の仕組みについても把握しておく必要があります。

完済後に過払い金請求するデメリット・メリット

完済後に過払い金請求をおこなう場合の主なメリットは、2つあります。

1つは、すでに支払った返済に関して払いすぎた利息があれば返還してもらえることです。返済中ではないため、返還された資金は臨時収入になります。自由に使える資金が増えることは大きなメリットだといえるでしょう。

もう1つは、信用情報に事故情報として登録されないことです。過払い金返還請求に成功したとしても、事故情報として信用情報機関に登録されてしまうと、新規借入などに影響が生じます。

しかし、完済後に過払い金返還請求をおこなう場合は、信用情報は「完済」のままで、事故情報にあたる「債務整理」という記録は残りません。将来に悪影響を及ぼす心配がないことがメリットだといえます。

一方、デメリットもあります。デメリットは、貸金業者がすでに倒産などして存在していない場合、過払い金請求ができないことです。返済中であればそういったことはありませんが、完済後であれば請求先が存在しないという可能性はゼロではありません。

また、時効についても注意が必要です。最終取引日から10年という権利期間を過ぎてしまった場合は請求できません。仮に過払い金が生じていた状況であっても取り戻すことができなくなってしまいます。完済している場合は、できるだけ早く手続きを始めることがポイントです。

返済中に過払い金請求するデメリット

返済中に過払い金請求をおこなう主なデメリットは、2つあります。

1つは、請求をおこなうことによって再計算した過払い金で借入金を完済できず借入金残高が残る場合、債務整理扱いとなり信用情報(ブラックリスト)に事故情報として記録されることです。事故情報が記録されると、新規借入などに悪影響が生じます。

もう1つのデメリットは、請求先が発行したカードが解約扱いとなって使えなくなることです。該当するカードが生活するうえで欠かせないものになっている場合、別のカードの利用を検討するなど対策を講じる必要があります。

信用情報(ブラックリスト)のしくみ

過払い金返還請求に関する影響を知るためには、俗にブラックリストとも呼ばれる信用情報にどのように影響を与えるかを知っておくことが大切になります。

信用情報とは、信用情報機関に登録されている個人の返済に関わる情報のことです。

主な信用情報機関は、消費者金融系の全国信用情報連合センターから始まった消費者金融と信販会社が主な会員であるJICC(株式会社日本情報機構)があります。そのほかにも、信販会社や銀行系金融機関や消費者金融が加盟しているCIC(株式会社シーアイシー)、銀行や銀行系クレジットカード会社・銀行系の信用保証協会・農協・信用組合・信用金庫などが加盟しているKSC(全国銀行個人信用情報センター)も代表的な信用情報機関です。

これらの信用情報機関では、借入金返済に関わる事故情報を管理しています。借金返済の延滞や債務整理など返済能力に問題があると事故情報として登録される仕組みです。

具体的には、借金の返済が数カ月遅れるといった延滞や、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理、借主に代わって保証会社が返済をおこなうことになる代位弁済、クレジット・ローン会社から強制的に解約が行われた場合などが事故情報にあたります。

それぞれの信用情報機関に加盟している金融機関は、融資申し込みなどがあった際に、事故情報を照会します。

これによって、問題がある債務者を把握する仕組みです。事故情報が登録されると、新たな借入ができなくなる、クレジットカードの審査に通りにくくなるなどの影響があります。

返済中に過払い金請求するメリットは多い

返済中に過払い金請求をおこなう主なメリットは、3つあげられます。

1つ目は、過払い金請求によって借金を完済できる可能性があることです。この場合、過払い金で借入金の残高を支払った残額があれば手元に資金が戻ってきます。

信用情報でも、「完済」扱いとなり「債務整理」として記録が残る状況を避けられることがメリットです。事故情報扱いにならなければ、将来において新規に借入をおこなうにあたっても不利になることはないでしょう。

2つ目は、完済にならない場合でも、返済負担を減らせることです。この場合、過払い金は元本返済に充当されることになり、利息も適正水準に是正されます。

その結果、返済負担が減少することがメリットです。仮に事故情報として登録されたとしても、当面の生活維持のために借金返済負担を減らすことが重要な場合があります。そういった場合は、返済中の過払い金請求は有効です。

3つ目は、時効に抵触する可能性がないことです。返済中であれば時効のカウントは始まりません。時効を気にすることなく請求できます。

プロミスへの過払い金請求を自分でやるメリットとデメリット

プロミスへの過払い請求は、自らすべての手続きをおこなう方法と、司法書士・弁護士などの専門家にご依頼いただく方法の2つがあります。まず、自分で手続きをおこなう場合のメリットとデメリットについてです。

プロミスへ自ら過払い金請求をおこなうメリット

自ら手続きをおこなうメリットは、費用が安く済むことです。

司法書士や弁護士などの専門家に手続きのご依頼をおこなう場合、報酬の支払いが生じます。

報酬の支払い負担は、その分、過払い金返還によって戻ってくる資金の減少につながることがデメリットです。

過払い金として戻ってくる資金をすべて自分のものとしたい場合は、専門家へのご依頼ではなく、自分で手続きをおこなうという選択肢が有効になります。

プロミスへ自ら過払い金請求をおこなう

自分ですべての手続きをおこなう場合は、デメリットについても知っておくことが必要です。主なデメリットは、3つあります。

手間と時間がかかる

1つ目のデメリットは、手続きをおこなうにあたって手間がかかることです。専門家でなくても過払い金請求の手続きをおこなうことはできます。

しかし、請求の手順を確認し、提出する用紙に必要事項の記入を行い、求められるさまざまな書類を用意することが必要です。

また、プロミスとのやりとりにも時間をとられることになるでしょう。当然、これらの作業には自らの時間を使うことになります。

また、手順を間違えたり必要な書類が揃っていなかったりすると、手続きがスムーズに進みません。

その結果、過払い金返還までに要する時間が長くなる可能性もあります。専門家ではない人は、手続きそのものだけでなく、適正な手順などを理解するためにかなりの時間がかかることを覚悟しておくようにしましょう。

戻ってくる過払い金が少なくなる

2つ目のデメリットは、過払い金請求の結果、戻ってくる過払い金が少なくなる可能性があることです。

過払い金請求をおこなうと、裁判まで持ち込まずに示談を持ちかけられることがほとんどです。

過払い金請求先の消費者金融は、出費をできるだけ抑えるために、法律に基づき計算した過払い金満額よりも少ない金額で条件提示してきます。

専門的な知識がなければ、提示された金額で示談に応じてしまうこともあるでしょう。また、手続きが面倒だと感じている人は、満額戻ってこないと知っていても示談に応じる可能性が大きいです。

さらに、示談で話をまとめるにあたっても、専門家は交渉術を心得ているため、よりよい条件で示談できます。

過払い金請求先は、過払い金交渉において百戦錬磨です。自ら手続きから交渉までおこなう場合は、うまく交渉できず戻ってくる過払い金が少なくなってしまう可能性があることを認識しておきましょう。

同居している家族にバレる可能性

3つ目は、消費者金融から借金をしていることを内緒にしていた家族に知られてしまうリスクがあることです。

自ら手続きをおこなう場合、郵送物は自宅に届きます。また、電話連絡などが自宅にかかってくることもあるでしょう。

そうなると、家族などに知られてしまうことになります。家族などに知られたくない場合は、専門家に手続きをご依頼する方法が有効です。

プロミスに返済中の場合、督促が止まらない

自ら手続きをおこなう場合、過払い金請求を行った段階でプロミスから債務者にアクセスできなくなるわけではありません。プロミスからの催促は続きます。

専門家にご依頼いただければ、その当日から催促をストップさせることができます。

プロミスへの過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼するデメリットとメリット

プロミスへの過払い金請求は、自らすべての手続きをおこなうのではなく、弁護士や司法書士にご依頼いただく方法もあります。専門家にご依頼いただく方法に関するメリットとデメリットについて解説します。

プロミスへの過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼するデメリット

司法書士や弁護士などの専門家にご依頼いただく場合のデメリットは、報酬支払によるコストが生じることです。

報酬は、依頼を受ける専門家により異なります。初回相談などは無料で対応してくれる場合がありますが、過払い金を受け取ることに成功した場合は、報酬を支払うことは避けられません。

報酬を支払った分、過払い金によって戻ってくる実質的な資金は少なくなってしまいます。

司法書士や弁護士などにご依頼される場合は、その点を認識しておくことが重要です。特に、悪徳弁護士や悪質な司法書士に依頼してしまった場合は、法外な報酬を支払うことにもなりかねません。

専門家にご依頼いただく場合は、しっかりと専門家を選ぶことが重要です。過払い金請求を行った実績の確認や、複数の見積もりによる報酬比較をおこなうことを心がけましょう。

プロミスへの過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼するメリット

専門家にご依頼いただく場合は費用がかかりますが、それに見合った成果が得られれば価値があるといえるでしょう。司法書士や弁護士などをご利用される場合の主なメリットは、3つあります。

プロミスへの過払い金請求のための面倒な手続きを全てプロが代わりにやってくれる

1つ目のメリットは、過払い金請求のプロのノウハウを活用できることです。過払い金の計算は、法律知識が必要となります。

また、手続きに関しても素人には難しいケースもあるでしょう。そういった部分を専門家にご依頼いただければ、確実に手続きを進めることが可能です。

請求金額も正しく計算できるため、もらい損ねるといったリスクも抑えられます。

さらに、専門家に手続きを委ねることによって、自らの時間を使う必要がなくなることもメリットです。忙しく過払い金請求に使う時間をとれない人でも、専門家をご活用していただければ過払い金返還を実現できます。

自分でプロミスに過払い金請求するよりも金額が多く戻ってくる可能性が高い

2つ目のメリットは、過払い金として戻ってくる金額を最大化できる可能性が高いことです。自ら示談金交渉をおこなう場合、交渉に慣れたプロミスの担当者や担当専門家と交渉することになります。

交渉ノウハウがない個人にとっては、強敵です。結果的に交渉を有利に進められず、返還してもらえる過払い金が少なくなってしまうリスクがあります。

過払い金返還請求に精通した専門家を利用されることによって、プロの交渉術によって可能な限り多くの過払い金を獲得できることにつなげられます。

同居している家族などに一切知られることなく、過払い金請求できる

3つ目は、同居している家族などに知られることなく、過払い金請求手続きを進められることです。

家族に知られたくない場合でも、自ら手続きをおこなうと、自宅に連絡がきたり郵送物が届いたりして知られてしまう可能性があります。

手続き一切を専門家にお任せいただければ、手続き上必要となるやりとりは、専門家の事務所など自宅以外でおこなうことができます。家族に知られるリスクはほとんどなくなるでしょう。

プロミスに返済中の場合、弁護士・司法書士に依頼すると督促がストップする

司法書士などに過払い金請求手続きをご依頼いただければ、請求手続きが開始された段階で、プロミスからの督促はピタッと止まります。

過払い金請求の裁判、デメリットはあるか

裁判をすれば過払い金は利息付きで取り戻せる可能性もある

法的に過払い金が発生している場合は、払いすぎた金額を返してもらえる権利があります。

その権利を行使するために過払い金請求を行いますが、請求後に示談を持ちかけられる可能性があることも認識しておきましょう。

示談とは、裁判手続きをせずに、両者が争っている問題について当事者同士で結論を出すことです。過払い請求を行った場合、必ず裁判で争うわけではなく合意できる条件であれば示談で済ませるという選択肢もあります。

しかし、示談で終わらせるよりも裁判をしたほうが、法律に基づく満額に近い金額を取り戻せる可能性が高くなるのが一般的です。

できるだけ多くの金額を返還してもらいたいと考える場合は、裁判をしたほうが有利になる可能性があります。裁判をおこなうにあたっては、一定の費用と時間がかかりますが、それ以外にこれといったデメリットはありません。

費用や時間については、示談で満額からは程遠い金額で済ませてしまうよりは裁判で満額近い額を得ることによって十分カバーできます。過払い金請求をおこなう場合は、裁判で決着をつける可能性も視野に入れておくようにしましょう。

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