クレディセゾンに過払い金請求する前に知っておくべきデメリットと注意点

過払い金請求をすると、払いすぎた利息を返してもらうことができます。借金をしている人にとっては、メリットの大きい手続きです。しかし、過払い金請求によるデメリットもあるのではないかと心配ではないでしょうか。デメリットは、自分で過払い金請求した場合と、司法書士に依頼してもらった場合とで異なるため、それぞれのケースについても把握しておきましょう。この記事では、クレディセゾンに過払い金請求をする前に、知っておきたいデメリットについて詳しく解説します。

クレディセゾンに過払い金請求する際のデメリットと注意点

カードは解約処理になり使用不可

過払い金請求をすると、クレディセゾンのクレジットカードは利用できなくなります。たとえ完済していても、信販会社には記録が残っているため、クレジットカードは解約処理状態となり、使えません。キャッシング機能だけでなく、ショッピング機能の利用もできなくなるため、注意してください。さらに、ETCが付随している場合には、ETCの利用も不可となります。クレジットカードで電気代や通信代などの定期的な引き落としをしている場合も、過払い請求をしたときから引き落としされなくなってしまいます。そのため、事前に支払い方法を変更しておかなければなりません。

ただし、クレディセゾン以外のクレジットカードやキャッシングは、これまでと同じように使うことができます。

クレディセゾンの関連業者を利用していた方は注意

過払い金請求をする前に、関連業者や吸収合併した会社からの借入も完済しておく必要があります。関連業者などに借入がある状態で過払い金請求をすると、返済中の手続き、つまり債務整理になる可能性があるからです。過払い金請求の手続きをする直前に、吸収合併がなかったかなど、念入りにチェックしておきましょう。同じく、クレディセゾンが保証会社になっている銀行からの借入も完済しておかなければなりません。

クレディセゾン以外のカードには影響なし

クレディセゾン以外のクレジットカードを利用している場合、完済してから過払い金請求をするのであれば、影響を受けることはありません。ショッピング機能もキャッシング機能も、これまで通り利用することができます。

ただし、クレディセゾンに返済が終わっていなかったり、ショッピング枠の支払い残高があったりする状態で過払い金請求をする場合は、過払い金と相殺するため注意が必要です。過払い金よりも、借入額や支払い残高が少なければ問題ありませんが、多かった場合、債務整理として処理されてしまいます。その結果、信用情報機関に登録され、他社のカードが使えなくなる可能性があるのです。

クレディセゾンへの過払い金請求の時効に注意

クレディセゾンの過払い金対象となるのは、2007年6月以前から取引をしていた人です。過払い金請求の時効は、最後に借入もしくは返済をしてから10年となっています。例えば、2019年1月10日に完済した場合、2029年1月10日が時効となります。また、2015年3月に完済し、その後2016年10月に新たに借入をして2017年3月に完済というように、数カ月間取引がない状態も対象です。この場合、最後に取引をした2017年3月の10年後、2027年3月が時効となります。新たな取引が、完済した借入と「一連」のものであると判断されれば、時効は新たな取引が対象となります。しかし、2つの取引が「分断」されたものだと判断されれば、時効は最初の取引が対象となります。いずれにしても、裁判所の判決によります。

今後の新規借り入れへの影響

将来的にクレディセゾンと再契約したい場合

過払い金請求をした後で、もう一度クレディセゾンのカードをもちたいという人もいるでしょう。 基本的に、過払い金請求した貸金業者(信販会社)を再度利用するのはむずかしいと思っておいたほうが無難です。 絶対とは言い切れませんが、再契約できるかどうかは利用時の返済状況によって異なります。以前カードを利用していた際に、返済期限を守る優良顧客だった場合は再契約できる可能性が高いです。一方、延滞や滞納を繰り返していた人は、審査に通らない可能性が高いといえるでしょう。

将来的に他社カードへの審査の影響

過払い金請求後、他社のクレジットカードを作る際の審査には、どのような影響が出るのでしょうか。過払い金請求をするときに、クレディセゾンの借入を完済しているのであれば、他社カードの審査に影響は出ません。以前は、過払い金請求すると信用情報に記録がのこりましたが、2010年の法改正後、過払い金請求の情報は信用情報から削除されるようになったからです。そのため、過払い金請求をしたことがクレディセゾン以外の会社に知られる心配はありません。他社で新たにクレジットカードを作ったり、借入をしたりすることができます。

一方、借入残高がある状態で過払い金請求をするのは要注意です。特に、借入残高が過払い金を上回る場合、任意整理の扱いになってしまいます。任意整理は、個人信用情報機関に事故情報として登録されるため、ほかの消費者金融や信販会社に情報共有されるのです。カード審査の際には、事故情報を参考にするため、返済能力がないと判断されて審査に落ちる可能性が高くなります。任意整理の情報が個人信用情報機関から削除されるまで約5年なので、その間は審査に通るのが難しいといえるでしょう。

住宅ローンへの影響

いま現在住宅ローンを返済中の方は、過払い金請求をしてもローンには影響ありません。 これからローンを組みたい人も、完済した状態で過払い金請求をおこなえば、問題ありません。

過払い金請求が住宅ローンに影響を及ぼすのは、次の2つのパターンです。1つ目は、クレディセゾンに返済中に過払い金請求して、借金が残った場合です。 2つ目は、クレディセゾンのキャッシングは完済していてもショッピングの返済が残っていて、過払い金で相殺しきれなかった場合です。

過払い金請求したあとすぐに住宅ローンを組みたいのであれば、司法書士法人みどり法務事務所の無料相談をご利用ください。事前に過払い金がいくら発生しているかお調べできます。

クレディセゾンに完済後に過払い金請求するか返済中に手続きするか

信用情報(ブラックリスト)のしくみ

クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりする際に、その人の情報を信用情報機関に登録します。そして、返済の延滞や破産などのトラブルが生じた際には、事故情報として登録されるのです。この事故情報は、一般的にブラックリストと呼ばれています。ブラックリストの登録や管理は、信用情報機関がおこなっています。クレディセゾンとカード契約をした際、クレディセゾンが加盟している信用情報機関に、名前などの個人情報と、借入情報などを登録する仕組みです。この情報は、クレディセゾンと同じ信用情報機関に加盟している他の会社の人も共有しています。そのため、債務整理をしたり借入返済を延滞したりすると、その情報がブラックリストとして登録され、他社でのカード審査の際に参考にされてしまうのです。

ブラックリストに登録されてしまうと、生活にさまざまな支障が生じます。例えば、新たにローンを組んだりクレジットカードを発行したりすることができません。ただし、ブラックリストへの登録期間には限りがあります。任意整理は5年、個人再生や自己破産は5~10年と事故内容によって期間はさまざまです。自分の信用情報を確認したい場合は、信用情報機関に開示請求の手続きをすることができます。開示内容は、直接閲覧したり、郵送してもらったりすることが可能です。

完済後に過払い金請求するデメリット・メリット

過払い金が返ってくることが一番のメリットです。もし他社から借入があった場合は返済に充てることができます。

借入を完済した後に過払い請求をする場合、余分に支払った利息がそのまま返ってくるだけなので、信用情報に過払い金請求の情報が登録される心配はありません。ブラックリストに載る心配がないという点もメリットといえるでしょう。

一方、デメリットとしては、クレディセゾンの利用ができなくなるという点です。クレディセゾンや合併先のカードは解約扱いとなるため、使用できなくなる他、カードの再発行審査を通過しにくくなります。

ただし、他社での借入や新規カード作成には影響しないため、それほど大きなデメリットとはいえないでしょう。

また、すでに完済している人は、時効が成立していて過払い金請求ができなくなるリスクがあります。最後の取引日から10年経過すると、過払い金請求はできません。つまり、完済した日から10年以上経っている場合は、あきらめなくてはならないのです。

さらに、クレディセゾンが倒産してしまうという可能性です。倒産しなくても、経営状況が悪化すれば、戻ってくる過払い金が少なかったり、支払い期限が延びたりする可能性があります。そのため、なるべくはやく過払い金請求をすることをおすすめします。

返済中に過払い金請求するデメリット

返済中に過払い金を請求する場合、借入の状況によってデメリットが異なります。

戻ってきた過払い金で借金を返済しきれなかった場合、任意整理となりブラックリストに掲載されてしまいます。任意整理は、クレディセゾンと交渉し、債務額や月々の返済額を減らすことで、支払いの負担を軽くする手続きです。ブラックリストに登録されるため、以後5年間は新たなカードの契約や借入ができなくなります。ただし、延滞や滞納を繰り返している場合、すでにブラックリストに載っている可能性が高いので、過払い金請求の手続きをすることで月々の返済負担を軽減できます。

戻ってきた過払い金を使い、残っている借金を完済できた場合も、クレディセゾンや関連会社のカードが解約扱いになります。クレディセゾンから新たに借り入れたり、再契約したりするのが難しくなるのがデメリットといえるでしょう。クレディセゾンはUCカードと合併しています。そのため、UCカードも解約扱いとなる可能性があるため、注意が必要です。

返済中に過払い金請求するメリットは多い

返済中の過払い金請求は、ブラックリストに登録されるためマイナスのイメージをもつかもしれません。しかし、状況によってはメリットが多い方法だといえます。クレディセゾンとの取引期間が長ければ、その分過払い金が出ている可能性が高くなります。そのため、借入額よりも過払い金が高くなり、借金を相殺できるかもしれません。この場合、完済と同様の扱いになるため、ブラックリストへの登録もされないのです。さらに、過払い金が借金額を上回れば手元に現金が戻ってきます。過払い金が借入額より少なくても、返済に充てることで借入残高が減り、月々の返済負担を軽減することが可能です。

また、司法書士がクレディセゾンに過払い金請求を伝えると、その時点で返済の支払いが一時停止します。そのため、クレディセゾンからの督促も止まるのです。督促による精神的負担を減らせるのも、メリットの1つです。

クレディセゾンへの過払い金請求を自分でやるデメリットとメリット

過払い金請求は、自分で手続きをおこなうことができます。はじめに、クレディセゾンに取引履歴を請求し、過払い金を計算します。金額がはっきりしたら、クレディセゾンに過払い金請求をすることを伝え、和解交渉をおこないましょう。最後に、クレディセゾンから返金という流れになります。和解交渉や金額交渉が上手くいかなかった場合、過払い金返還訴訟を提起する必要があるため、その場合は平日に裁判所に行く時間を作らなければなりません。このような自分でおこなう過払い金請求のメリットとデメリットを見ていきましょう。

過払い金請求を自分でやるメリット

自分でおこなう1番のメリットは、お金がかからないという点です。司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、それなりに費用がかさみます。例えば、着手金は1~3万円、成功報酬は2万円、過払い報酬は返還額の20%が一般的な目安です。これに加え、事務所ごとに事務手数料が発生します。しかし、自分で過払い金請求をおこなえば、これらの費用は必要ありません。戻ってきた過払い金を全て自分の手元に残すことができるのです。ただし、書類請求の手数料や収入印紙代などは必要となります。

過払い金請求を自分でやるデメリット

デメリットは4つあります。

手間と時間がかかる

1つ目は手間と時間がかかることです。自分で手続きをする場合、取引履歴と引き直し計算書、過払い金返還請求書を自分で準備しなくてはなりません。さらに、裁判をする場合には、証拠説明書や訴状、代表者事項証明書などの書類も必要です。また、引き直し計算の方法や、裁判の争点となるポイントなど過払い金請求に関する専門性の高い知識も求められます。知識のないまま手続きを進めると、戻ってくるお金が少なかったり、時間がかかったりしますし、最悪の場合、過払い金請求ができなくなる可能性もあるのです。

裁判は平日に行われるため、仕事を休んで出廷する必要もあります。また、和解や争点についてあまり知識がない状態で裁判をすると、裁判が無駄に長引く可能性があります。争点としては、期限の利益喪失や遅延損害金の利率による計算主張などです。

戻ってくる過払い金が少なくなる

2つ目は返ってくる過払い金が少なくなるリスクがあることです。過払い金請求をおこなうにあたり、必ず引き直し計算をします。普段慣れない計算のため、正確に計算できているのかを判断するのもむずかしく、間違っていてもその金額で請求することになります。その結果、返ってくる金額が本来より少なかったり、請求自体できなくなったりする可能性があるのです。また、クレディセゾン側も、交渉相手が素人だと過払い金を減らそうとしたり、分割で支払おうとしたり、支払い期限を延期したりといった提案をしてくるかもしれません。そのため、希望額や支払い方法、支払い期日を明確に主張し、粘り強く交渉を続ける必要があります。不当な条件で和解しないよう、気を付けましょう。

また、完済していない状態で取引履歴を取り寄せようとした場合、クレディセゾンがゼロ和解を提示してくることがあります。これは、借金の残高を0円にする代わりに、過払い金請求をやめてほしいという提案です。借金がなくなるため、一見メリットがあるように見えますが、この場合過払い金が借金の額をオーバーしている可能性があります。そのため、ゼロ和解には応じず、取引履歴を取り寄せるようにしましょう。

同居している家族にバレる

3つ目は同居している家族に、借金がバレる可能性があることです。過払い金請求をすると、必要な書類が全て自宅に届きます。また、自宅にいる際に裁判所やクレディセゾンから電話連絡があるかもしれません。そのため、家族に借金が見つかってしまう可能性があるのです。

督促はストップしない

4つ目はクレディセゾンに返済中の場合、クレディセゾンへの返済や督促はストップしないという点です。司法書士や弁護士などに依頼すれば、返済や督促がストップします。しかし、自分で過払い金請求をする場合はストップしないため、注意が必要です。

クレディセゾンへの過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼するデメリットとメリット

過払い金請求を自分でおこなう自信や時間のない人は、弁護士や司法書士に依頼するとよいでしょう。どのようなデメリットとメリットあるのか見ていきましょう。

過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼するデメリット

司法書士や弁護士といった専門家に依頼すれば、その分費用が発生します。多くの場合、成果報酬で費用を請求するため、返ってくる過払い金が少なくて専門家への支払いによってマイナスになってしまうという可能性はほぼありません。

司法書士に依頼した場合、100万円の過払い金返還があるとすると、費用相場は約25万円です。内訳は、相談料が1時間あたり1万円、着手金が1社あたり4万円、成功報酬が20%前後です。事務所によっては、相談料や着手金が無料となっています。成功報酬は、過払い金請求が成功したときに発生する費用です。どの時点でどのような状況になれば成功となるのか、事前に確認しておくとよいでしょう。

また、選び方を間違えると、悪徳弁護士や悪徳司法書士に依頼してしまうリスクもあります。ホームページなどを確認し、債務整理が得意な司法書士や弁護士に依頼すると安心です。どのような実績があるのか確認及び比較して決めましょう。さらに、仕事のスピードが速いかどうかも見極めるポイントです。あまりに人気の高い事務所だと、依頼件数が多すぎてなかなか対応してもらえない可能性があります。可能であれば、事前に直接会ってみるのもよいでしょう。

過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼するメリット

面倒な手続きを自分でする必要がない

1番のメリットは、やはりクレディセゾンへの過払い金請求に必要な手続きを、プロが全て代わりにやってくれるという点です。いつも通り働きながら、法的書類を作成したり、裁判所に出向いたり、クレディセゾンと交渉したりするのは大変です。自分で申請する場合、場合によっては、有給休暇を取得する必要も出てくるかもしれません。しかし、プロに頼むことでこれらのデメリットを全て解消できるのです。普段通りの生活を送っているだけで、お金が返ってきます。

自分でやるよりも高額な過払い金が戻ってくる可能性がある

また、自分で過払い金請求をするよりも、手元に残るお金が多い可能性があります。個人で過払い金請求をすると、クレディセゾン側が不当な金額や和解案を提示してくるかもしれません。しかし、プロに頼むことで最大限の利益が得られるように交渉を進めてもらえるのです。

督促がストップする

返済中に過払い金請求をすれば、クレディセゾンからの督促がストップするのもメリットです。過払い金請求の依頼が来ると、司法書士は受任通知をクレディセゾン側へ送付します。この通知を受け取れば、督促ができなくなるのです。クレディセゾン側とのやりとりも全てプロがおこなってくれるため、依頼者の精神的負担も軽減できるでしょう。

家族など周囲に知られることなく過払い金請求ができる

また、プロに依頼することで、連絡窓口は自宅や本人の電話ではなく、司法書士事務所や弁護士事務所になります。そのため、書類などが自宅に届かないので、同居している家族に一切知られることなく、過払い金請求ができるのです。

過払い金請求の裁判、デメリットはあるか

過払い金請求の裁判をする場合、大きなデメリットはありません。あえて挙げるのであれば、多少時間がかかるという点です。むしろ、裁判をすることで得をする可能性があるのです。

裁判をすれば過払い金は利息付きで取り戻せる可能性もある

過払い金請求の裁判は、過払い金を利息付きで請求したいときや、和解で提示された金額に納得できないとき、和解が進まない場合におこないます。過払い金の利息は、クレディセゾンが過払い金を支払うべき時点から、依頼人が過払い金請求をするまでの利息を請求できます。利息の支払いを受けるには、裁判所で悪意の受益者であったことを認めてもらわなければならないのです。

裁判には、費用が必要です。例えば、訴訟報酬や裁判所までの交通費、予納郵券、登記簿謄本、収入印紙などの費用が発生します。この費用に対し、過払い金のほうが少なければ裁判をすると損してしまうため、注意が必要です。裁判は訴状の提出から3~4週間後に1回目が開かれ、2回目は1回目の裁判の1カ月後です。多くの場合、2回目の裁判で結審され、10~14日後に判決が出る傾向になっています。ただし、争点がある場合は長引くでしょう。裁判後4~8カ月、長い場合は1年ほどで過払い金が戻ってきます。

貸金業者には、賃金業者の話し合いで交渉をする部署と、裁判を担当する部署があります。それぞれの部署には、過払い金の返還割合の権限に差があるため、裁判をすることでより多くの過払い金交渉ができるのです。満額回収だけでなく、5%の利息がついた状態で取り戻せるかもしれません。裁判をせず和解すると、クレディセゾン側にとって都合のいい金額を提示されることがあります。裁判を自分でおこなう場合、交渉に失敗するリスクが高いです。専門知識を学ぶ時間も手間も必要です。一方、司法書士などのプロに依頼すれば、普段通りの生活を送るだけで過払い金が戻ってきます。まずは過払い金請求に強い司法書士法人みどり法務事務所にご相談ください。

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