ビューカードの過払い金請求 成功マニュアル【最新版】

ビューカードは、JR東日本の子会社である「株式会社ビューカード」が発行するクレジットカードのブランドです。

1993年2月2日から2006年6月30日までのあいだにビューカードと契約してキャッシングを利用していた人には、過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

過払い金とは違法な金利によって払いすぎた利息のこと。

過払い金請求をすれば今抱えている借金をなくしたり現金が戻って来たりすることがあります。

ここでは、ビューカードで過払い金請求をするうえで知っておきたいポイントや、過払い金請求を成功させるコツについて解説します。

ビューカードの過払い金請求でみどり法務事務所が選ばれる理由

過払い金請求をしても「本当にお金が戻ってくるのか」と不安に思う人もいるのではないでしょうか。

過払い金請求は自分でもできますが、成功率を高めたいなら法律事務所に依頼するほうが安心です。

しかし、法律事務所ならどこでも良いというわけではありません。

一筋縄ではいかない貸金業者を相手にしてきた経験と実績が、過払い金請求の成功を左右するカギになるからです。

その点、みどり法務事務所には90億円を超える過払い金を勝ち取ってきた実績があります。

過払い金請求を法律事務所に依頼するとき、費用が払えるかどうか気になる人も多いでしょう。

しかし、みどり法務事務所の過払い金に関するご相談料と着手金は一切無料です。

特にご相談は何度でも無料でご利用いただけます。

また、完全成功報酬制を採用しているため、過払い金が取り戻せなかった場合は費用が発生しません。

「親切・丁寧、そして迅速な対応」をモットーに、デメリットも正確にお伝えしたうえで最善のご提案をさせていただきます。

お会いするのは1度だけで、その後の手続きはすべてみどり法務事務所が対処いたします。

あらかじめ資料などを準備していただく必要はありません。

全国8カ所に事務所を設置し出張相談にも対応しているため、まずはお気軽にご連絡ください。

秘密厳守は徹底いたします。

ビューカードの過払い金請求の特徴

ビューカードの一番の強みは、もと国鉄のJR東日本が運営する会社だという点です。

JR東日本の経営は非常に安定しており、過払い金請求に対する対応状況も群を抜いて良いことが知られています。

そのため、過払い金がまちがいなく発生しているのであれば、お金が戻ってくる可能性が高いでしょう。

過払い額全体のうち戻ってくるお金の割合を「返還率」といいます。

返還率の計算方法
返還率=実際に戻ってきたお金÷発生している過払い額×100

    たとえば、150万円の過払い額があったとき、120万円が戻ってきたら返還率は120÷150×100=80%になります。

    大手消費者金融の返還率は裁判をした場合で70~80%程度といわれており、裁判をせずに和解交渉だけで済ませようとすると50%程度しか戻ってこないことも珍しくありません。

    しかし、 ビューカードなら裁判をしなくても90%前後は戻ってくる可能性があります。

    また、クレジットカード会社や消費者金融会社が倒産してしまうと、過払い金を取り戻せなくなるおそれが出てきます。

    運営母体のJR東日本が倒産することはまずないため、この点も安心です。

    ビューカードで過払い金が発生する条件

    そもそも、過払い金が発生するのは、違法に高い金利で貸金業者からお金を借りていた場合です。

    2006年12月に貸金業法の改正が国会で可決成立し、2010年6月に完全施行されました。

    これを受けて、違法金利で貸付を行っていた貸金業者のほとんどが2007年頃に自社の金利を改正しています。

    そのため、2007年以降に貸金業者から借金をした場合で過払い金が発生している可能性はほぼありません。

    改正貸金業法による法定金利の上限は以下のようになっています。

    法定金利の上限
    • 借入額10万円未満:年20%まで
    • 借入額10万~100万円未満:年18%まで
    • 借入額100万円以上:年15%まで

    ビューカードの場合は、1993年2月2日に発行を開始してから2006年6月30日に金利の改正をするまで、いわゆるグレーゾーン金利の28.2%で貸付をしていた経緯があります。

    そのため、この期間にビューカードの契約をしてキャッシングしていた人には、過払い金が出ている可能性が高いのです。

    逆に、2006年7月1日以降に契約をした場合は過払いが起こっていないと考えていいでしょう。

    ビューカードは2009年4月1日にキャッシング機能を廃止しており、これ以降はキャッシングそのものができなくなっています。

    ビューカードの過払い金には請求期限がある

    ビューカードだけに限りませんが、過払い金には請求期限があります。

    最後の返済から10年経つと時効が成立して、お金を取り戻せなくなってしまうのです。

    2006年7月前後にビューカードで最後の返済をした場合なら、2016年前後に時効を迎えたと考えられます。

    いったん時効になってしまうと、法律家でもお金を取り戻せません。

    一方、2006年より前に違法な金利で契約をした場合で、その後も完済せずに2009年頃までキャッシング利用を続けていた人には、時効になっていない過払い金がある可能性が出てきます。

    ビューカードのキャッシングの利用限度額は、当時のクレジットカードとしては比較的少額に設定されていたため、過払いがあったとしても高額にならないことも少なくないのですが、1993年の発行当初から長く使っていた場合はこの限りではありません。

    そもそも過払い金は本来払う必要のないお金だったのです。

    少しでも心当たりのある人は積極的に確認してみる必要があるでしょう。

    ビューカードを過去に使っていた経験があって過払いが起きている可能性がある場合でも、「法律事務所に連絡するのは気が引ける」と感じてしまう人もいるのではないでしょうか。

    みどり法務事務所なら5分~10分ほどのお電話で過払い金があるかどうか無料診断いたします。

    たとえ過払い金がなかったとしてもまったく問題ありませんので、お気軽にご利用ください。

    また、過払い額を自分で計算してみるという方法もあります。

    過去に借金した金額に法定金利を適用すると正しい利息がいくらなのかわかります(引き直し計算)。

    これを実際の利息と比べると、払いすぎた金額がどのくらいあるのかはっきりするでしょう。

    貸金業者から借入したときの利息は下記の式で計算できます。

    貸金業者から借入したときの利息式
    利息=借入額×年利÷365×借りた日数

      たとえば、50万円を上限金利の15%で借りて150日で完済したときの利息は、50万円×0.15÷365×150=3万821円となります。

      しかし、違法金利28.2%が適用された場合の利息は、50万円×0.282÷365×150=約5万7945円となり、差額の約2万7124円は本来払わなくてもいいお金だったことがわかるのです。

      とはいうものの、実際の取引では借入や返却をくり返しているケースがほとんどなので、上記のような単純な計算式で過払い額を求めるのは難しいでしょう。

      専用の計算ツールを使えば自分でも比較的簡単に引き直し計算ができます。

      その手順は下記のような流れになります。

      1.Excelの使えるパソコンを用意する

      2.計算ソフトをダウンロードする

      3.ビューカードから取引履歴を取り寄せる

      4.計算ソフトを使って引き直し計算をする

      ビューカードの過払い金を計算してみよう

      Excelの使えるパソコンを用意する

      過払い金の計算ツールはExcelを使っているため、まずはExcelが使えるパソコンを準備しなくてはなりません。

      Excelを使うための知識も必要でしょう。

      計算ソフトをダウンロードする

      計算ソフトをネットからダウンロードします。

      名古屋消費者信用問題研究会」が提供している引き直し計算ソフト「名古屋式」なら使用制限がなく、無料で利用できるので便利です。

      ビューカードから取引履歴を取り寄せる

      実際の取引履歴をビューカードから取り寄せましょう。

      取引履歴を取り寄せることを一般的に開示請求と呼びますが、ビューカードの場合は「帳簿閲覧申請」という扱いになります。

      取り寄せ方法は電話か郵送の2択です。

      • 電話:ビューカードセンター(お客さま相談室)に連絡
      • 郵送:ビューカード公式サイトから「帳簿閲覧申請書」をダウンロードして必要事項を記入し、本人確認書類を添付して書留や簡易書留など記録の残る方法でビューカードセンター(お客さま相談室)あてに郵送

      過払い金を自分で請求する場合で郵送を選ぶと、取引履歴が届くまで2カ月近くかかる場合も出てくるでしょう。

      一方、法律事務所が請求をおこなえば、取引履歴をすみやかに取り寄せることが可能です。

      また、電話で開示請求をするとき使用目的を聞かれる場合がありますが、「過払い金請求のため」と答えるのは避けましょう。

      「過払い金が発生していることを認めたうえで返済していた」とみなされて、請求そのものを拒否される可能性があるからです。

      過払い金計算ソフトを使って引き直し計算をする

      取引履歴が手元に届いたら計算ソフトで実際に引き直し計算をします。

      「名古屋式」を選んだ場合なら、取引日と借入額および返済額を入力すると過払い額がわかる仕組みです。

      ビューカードの過払い金請求にかかる期間と戻ってくる金額(返還率)

      ビューカードの過払い金請求はスムーズに進むケースが多いですが、請求にかかる期間と返還率は裁判をするかどうかでやや違ってきます。

      裁判をするとお金が戻ってくるまでの期間が長くなるのが一般的です。

      そのため、すみやかにお金を受け取りたい場合や裁判をしたくない場合などでは、任意の話し合い(任意交渉)で手続きを進めるのも1つの方法でしょう。

      しかし、任意交渉で納得のいく結果にならなかった場合は裁判になるのが普通です。

      任意交渉のみの場合はどうなる

      ビューカードに対して、任意交渉で過払い金請求をした場合にかかる期間は通常3カ月程度です。

      自分で手続きを進めた場合でも返還率は通常90%程度になるでしょう。

      一方、法律事務所を利用した場合の返還率は100%近くになり、「過払い金額+利息」が戻ってくることも少なくありません。

      裁判をした場合はどうなる

      一方、裁判をしたときに解決までにかかる期間は6カ月前後になるのが普通です。

      返還率は90~100%ほどになり、「過払い金額+利息」が戻る可能性もより高まります。

      ビューカード過払い金請求 手続き費用の相場について

      ビューカードに限らず、過払い金請求を自分で進める場合は法律事務所に支払う費用がかかりません。

      一方、法律事務所に依頼するときにかかる費用は「裁判をするかどうか」や「弁護士と司法書士のどちらに依頼するか」などの条件次第で変わってきます。

      注意しなければならないのが、法律事務所によって料金体系が違うという点です。

      しかし、過払い金請求にかかる費用については日本司法書士会連合会や日本弁護士連合会によって規定されているため、これを超えて請求されることはありません。

      費用の主な内訳と相場は下記の通りです。

      • 相談料:1時間5000円~1万円ほど。無料も多い
      • 着手金(契約を結ぶときのお支払い):1社あたり1~2万円程度
      • 基本報酬:1社あたり2~3万円程度
      • 解決報酬(解決したときのお支払い):1社あたり2万円程度
      • 成功報酬(取り戻した金額に応じたお支払い):和解交渉は20%、裁判では25%が上限
      • 減額報酬(借金を減額した金額に応じたお支払い):減額分の10%以下
      • 実費

      これらの費用がすべて発生するというわけではなく、相談料や着手金が無料という法律事務所も増えています。

      また、司法書士の場合は、着手金と基本報酬、解決報酬を合わせた合計額が最大5万円までと決められているのです。

      みどり法務事務所の料金体系は下記のとおりです。

      • 相談料・初期費用:0円
      • 過払い金が取り戻せなかった場合の報酬:0円
      • 基本成功報酬:1社あたり49,800円
      • 歩合成功報酬:和解交渉は20%、裁判では25%
      • 減額成功報酬:借金が減額した割合に対し10%

      たとえば、和解交渉だけで過払い額50万円を取り戻し、かつ借金額が10万円減ったという場合なら、税金を含めないで計算するとご依頼者様に戻るお金は下記のようになります。

      50万円-基本成功報酬49,800円-歩合成功報酬50万×20%-減額成功報酬10万円×10%

      =50万円-49,800円-10万円-1万円=34万200円

      ビューカードに過払い金請求するデメリット・リスク

      ビューカードに過払い金請求をするときはデメリットやリスクについてもしっかり把握しておくことが重要です。

      「こんなはずではなかった」とあとになって悔やんでも取り返しがつかないこともあるからです。

      主なデメリットとしては下記の2点があります。

      • 過払い金請求をして借金を完済できないとブラックリスト入りする
      • ビューカードや関連会社の「社内ブラック」となり2度と借入できないド

      過払い金請求とブラックリストの関係とは

      過払い金請求のデメリットは、「すでに借金を完済している」場合と、「返済が続いている」場合とで大きく違ってきます。

      特に完済していない人のリスクは無視できないため充分注意しましょう。

      「すでに借金を完済している」場合

      すでに借金を完済している人が過払い金請求をしても、個人信用情報には記録が残りません。

      個人信用情報とは金融機関からの借入に関する記録です。

      クレジットカードやローンなどを利用して金融機関からお金を借りると、契約内容や申し込み履歴、返済状況などが個人信用情報に記録されます。

      また、新たにクレジットカードやローンを申し込んだときは、金融機関が個人信用情報を参照して「申込者が信用に足る人物かどうか」を判断する仕組みです。

      滞納や延滞、債務整理などをするとその記録が個人信用情報に残ります。

      これがいわゆるブラックリスト入りした状態です。

      こうなると5年ほどは新たにクレジットカードやローンの契約をするのが難しくなります。

      ビューカードの借入を完済しているなら、過払い金請求をしても個人信用情報にキズがつくことはありません。

      ただし、自動的に「社内ブラック扱い」になり、契約が解除されて会社のデータベースに記録されます。

      そのため、2度とビューカードを利用できなくなるのです。

      「返済が続いている」場合

      ビューカードの借入を完済していない場合、一般的に過払い金請求で戻ってきたお金を借金の返済に充てることになるでしょう。

      このとき、戻ってきた過払い金で完済できれば問題ありませんが、過払い額よりも借金額のほうが多いと完済できずに借金が残ってしまうことがあります。

      たとえば、借金の残金が100万円あった場合に80万円しか過払い金が戻ってこないと完済できません。

      結果的に借金額を減らしただけというかたちになるので、債務整理をしたとみなされてしまいます。

      債務整理の情報は個人信用情報に記録が残り、ブラックリスト入りするのです。

      ビューカードだけでなくJR東日本の関連会社にも影響が及ぶ

      ビューカードで「社内ブラック」扱いになると、ビューカードだけでなく関連会社のサービスにも影響が及びます。

      そのため、下記のようなサービスの審査に通りにくくなる可能性があります。

      • 「株式会社ビューカード」が発行している他のカード
      • ビューカードの提携カード
      • 「株式会社ビューカード」が保証会社になっている金融機関からの借入

      また、補足情報ですが、一般的に吸収合併した会社から借入しているケースでは、過払い金請求をしても完済扱いにならない場合が出てくるため注意が必要です。

      たとえば、A社に50万円の過払い額があり、B社に80万円の過払い額がある状態でA社がB社に吸収合併されたとします。

      過払い金はB社に対して請求することになるため、たとえ50万円が戻ってきたとしても80万円の借金に充てることになるでしょう。

      結果的に30万円の借金が残り、債務整理扱いになってブラックリスト入りしてしまいます。

      クレジットカードの過払い金請求ではショッピング枠にも注意

      クレジットカードの過払い金はキャッシング枠の利用でのみ発生し、ショッピング枠は対象外です。

      というのも、ショッピング枠は借金ではなく「立替金」扱いになっているためです。

      ショッピング枠に残債があると、過払い金請求をしても完済扱いにならない場合があります。

      たとえば、ビューカードのキャッシング枠に5万円の過払い額があり、ショッピング枠に8万円の残債があったとしましょう。

      過払い金を残債に充てたとしても、8万円-5万円=3万円が残ります。

      過払い金請求をした時点でクレジットカードの契約は打ち切られるのが一般的なので、ショッピング枠の残債を一括返済するよう求められるでしょう。

      このとき、残額を支払うという和解契約書を新たに結んだ場合、債務整理をしたとみなされてブラックリストに記録が残ってしまうのです。

      ただし、過払い額がショッピングの残債よりも多ければ相殺されて、余った分は戻ってきます。

      ブラックリスト入りすることもありません。

      自分でビューカードに過払い金請求する場合のデメリット・リスク

      ビューカードに対して自分で過払い金請求をすれば、法律事務所に対して報酬を支払わなくても済むのがメリットです。

      しかし、デメリットやリスクもあるため確認しておきましょう。

      主なデメリット・リスクとしては下記のような項目が挙げられます。

      • 手間と時間がかかる
      • 戻ってくるお金が減る
      • 督促が止まらない
      • 同居している家族に知られる

      手間と時間がかかる

      自分で過払い金請求をする場合の手順は下記のような流れになります。

      • ビューカードに帳簿閲覧申請をおこなう
      • 引き直し計算をする
      • 任意交渉や裁判をおこなう
      • 過払い金を入金してもらう

      海千山千の貸金業者を相手に、法律の知識を充分に持たない人が自分で手続きをするのは簡単なことではありません。

      うっかり言質を取られて請求を拒否される場合も出てくるでしょう。

      また、特に注意したいのが、過払い金請求に時効があることです。

      引き直し計算のやり直しなどで手続きがスムーズに進まないと時間を取られてしまいます。

      そもそも、貸金業者は通常、法律事務所への対応を優先させるので、個人の請求は後回しになりがちです。

      時効を迎えてしまうと取り返しがつきません。

      「自分でやってみて成功しなかったら専門家に依頼する」と考えている人もいるかもしれませんが、2006年にビューカードが金利改正していることを考慮すると、時間があまり残されていないと考えたほうが無難でしょう。

      戻ってくるお金が減る

      ビューカードの過払い金請求に対する対応は比較的良心的ですが、個人での請求よりも法律事務所を通したほうが戻ってくるお金が多くなるのが一般的です。

      貸金業者のなかには、借金と過払い金を相殺するいわゆる「ゼロ和解」を申し入れてくるところもあります。

      このようなケースでは多額の過払い金が発生していることも少なくないため、口車に乗せられないよう注意しなくてはなりません。

      督促が止まらない

      借金の返済がとどこおると、貸金業者から電話やハガキによる督促の連絡が来るようになります。

      かつてのように暴力的な方法で取り立てられるということはほぼなくなりましたが、督促によって精神的に追いつめられてしまう人は少なくありません。

      自分で過払い金請求をする大きなデメリットの1つに督促が止まらないことがあるでしょう。

      一方、法律事務所に依頼する場合なら、契約を結んだ時点で督促が止まります。

      法律家はご依頼者様との契約締結後ただちに貸金業者に「受任通知」を送ります。

      これは法律家がご依頼者様の代理人となったことを知らせるものであり、直接債務者に返済を求めることができなくなるのです。

      同居している家族に知られる

      過払い金請求を考えている人のなかには、それを家族に知られたくない人もいるのではないでしょうか。

      しかし、自分で過払い金請求をすると、貸金業者から郵便物が送られてきたり電話がかかってきたりするようになります。

      そのため、同居している家族に気づかれてしまう確率が上がるのです。

      裁判になった場合は、家族に内緒にしておくのがより難しくなるでしょう。

      ビューカードの直近の経営状況と今後の過払い金請求の見通し

      ビューカードを運営するJR東日本の経営状況は非常に安定しています。

      2019年3月期の売上高は2兆9900億円を突破し、JR各社のなかでもトップクラスの業績を誇ります。

      将来的にはインフラの老朽化にともなう大規模修繕工事が必要になってくるとみられていますが、屋台骨が大きく傾くおそれはまずありません。

      過払い金請求のピークはすでに過ぎており今後は終息に向かうため、しばらくは良心的な対応が続くと考えて良いでしょう。

      ビューカードに過払い金がある可能性がある人は、できるだけすみやかに請求手続きをスタートすることが大切です。

      ビューカードの過払い金請求の流れとビューカードの対応

      ビューカードの過払い金に対する対応は非常に良いことで知られています。

      そもそも、ビューカードの利用限度額はあまり高くなく、過払い金が発生していたとしても通常は高額になりにくいのが特徴です。

      しかし、1993年の発行当時から長年にわたってキャッシングを利用していた場合はこの限りではありません。

      2006年6月30日までのあいだにビューカードを使っていた経験がある人は、過払い額の多少によらず法律事務所に相談してみると良いでしょう。

      過払い金はそもそも払う必要がなかったお金なので、知らずに支払ってしまったという人には取り戻す正当な権利があるのです。

      過払い金請求をするかどうか迷っているなら、みどり法務事務所にお電話ください。

      5分ほどのお電話で過払い金があるかどうかがわかります。

      過払い金がある場合は当法務事務所にてお手続きの流れをご説明し、ご納得していただける場合に限り正式にご契約という運びになるでしょう。

      その後はみどり法務事務所が状況を調査して、ご希望を伺いながらビューカードとの交渉を進めます。

      ご依頼者様のお手を煩わせるようなことは何もありません。

      ビューカードに過払い金請求する場合の注意点

      ビューカードに過払い金請求する場合の最も注意すべきポイントは時効です。

      時効になってしまったら取り返しがつきません。

      時効が迫っている過払い金も多いと考えられるため、少しでも心当たりがある人はできるだけすみやかに手続きに着手しましょう。

      また、過払い金請求をしたあとに借金が残ってしまうとブラックリスト入りしてしまいます。

      そのため、請求に踏み切る前に借金が完済できるかどうかしっかり確認しなくてはなりません。

      特に自分で過払い請求をする場合は、あらかじめ充分に知識をつけたうえで慎重かつ確実に手続きを進めることが大切です。

      ビューカードの対応は一般的に良好ではあるものの、だれでもかならず過払い金請求に成功するとは限りません。

      成功の確率を上げたいなら法律事務所に依頼するのが一番です。

      ビューカードの会社概要

      ビューカードとは「株式会社ビューカード」もしくは「株式会社ビューカードが発行するクレジットカードのブランド」を指します。

      「株式会社ビューカード」はJR東日本の子会社で、有名なICカード乗車券SuicaはJR東日本のサービスです。

      携帯電話とIC乗車券機能が一つになった「モバイルSuica」を利用している人も多いのではないでしょうか。

      「ビュー・スイカ」や「ビューゴールドプラスカード」、「ルミネカード」などのカードは、「株式会社ビューカード」が発行を手がけるいわゆるプロパーカードです。

      一方、「ANA VISA Suicaカード」や「イオンSuicaカード」などのように提携他社が発行しているカードは「ビューType2カード」と呼ばれています。

      また、「株式会社ビューカード」は駅構内に設置したATM・ビューアルッテを利用して、キャッシングや預貯金引き出しの代理業務も行っています。

      本社は東京都品川区にあり、資本金は50億円です(2019年2月時点)。

page top