ワイジェイカードの過払い金請求で1円でも多くお金を取り戻す方法

「ワイジェイに過払い金請求できる？」
「過払い金請求できる条件は？」
「過払い金請求した時にかかる期間は？」

と、みどり法務事務所では多くの質問をいただきます。

ワイジェイカード(旧KCカード)などのクレジットカードでキャッシングをしたことがある、消費者金融で借り入れをしたことがある方は、貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)が発生している可能性があります。

しかし、過払い金請求は、

• いつ・いくら借りたか
• 自分でやるか
• 司法書士や弁護士に依頼するか
• 過払い金請求の裁判をするか・しないか

によって、過払い金請求ができるかできないか、取り戻せる額も大きく変わってくるので、過払い金請求について正しく理解する必要があります。

もし、ワイジェイカードに過払い金があるかもしれない、ワイジェイカードから過払い金を取り戻す条件や、過払い金請求をした時にかかる期間を知りたいという方は、みどり法務事務所では過払い金についてのご相談や調査はすべて無料で承っていますので、まずはご相談ください。

お電話かメールで「ワイジェイカード以外でもどこのクレジットカード会社(または消費者金融)から・いつ頃・いくら借りていたか・現在も返済中か完済しているか」をおうかがいできれば、過払い金があるかどうか、あるとしたらいくらあるのか、取り戻せる過払い金はいくらなのかを無料でお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。

1.ワイジェイカードの過払い金請求でみどり法務事務所が選ばれる理由

みどり法務事務所は全国に6事務所あり、便利な出張相談も可能なので、遠方で足を運ぶのが難しい人でも相談しやすいのが特徴です。過払い金請求する際の相談料や着手金はもちろん無料です。調査の結果、過払い金が取り戻せなかった場合には成功報酬は発生しません。無駄なお金を一切払うことなく依頼が可能です。

また、お客様の個人情報を徹底的に秘密厳守しているため、お会いするのは原則1度のみです。その際、お客様が資料を準備する必要はなく、過払い金請求が初めての人であっても安心して相談できます。

みどり法務事務所では過払い金請求に積極的に対応しており、大きな強みとしましては過払い金返還額90億円超の実績があります。在籍する司法書士は親切・丁寧・迅速な対応を心がけており、アドバイスする際はデメリットも含めてお伝えし、正しい情報を元に最善の提案をします。過払い金請求について悩みがある人、どうしても過払い金請求で払い過ぎた利息を取り戻したい人はみどり法務事務所にご相談ください。

2.ワイジェイカードの過払い金請求の特徴

ワイジェイカードの過払い金請求をする場合、返還されるまでの期間は話し合いの交渉で約3～6カ月です。裁判をすることになった場合は、約6～9カ月とさらに長引きます。この期間はあくまでも目安となり、過払い金請求を誰に依頼するか、借入状況などによっても変わってきます。そのため、自分で過払い金請求をすると、返還までの道のりがさらに長くなる可能性が高いです。

ワイジェイカードの過払い金請求をすることになった場合、必要な手続きをとった後にまず話し合いによる交渉がおこなわれます。この交渉でワイジェイカードの要求にお客様が納得できればその時点で和解です。しかし、提示条件に納得できない場合には裁判の手続きに入ります。裁判によって交渉が成立し和解、もしくは勝訴できれば晴れて過払い金を取り戻すことが可能です。

3.ワイジェイカードで過払い金が発生する条件

過払い金請求できるのは国内信販と楽天KCの借入のみ

ワイジェイカードで過払い金が発生する条件は、国内信販株式会社と楽天KC株式会社の借入になります。国内信販は2005年に楽天に買収され楽天の子会社になると、楽天KCへと社名を変更しています。その後、楽天KCは2011年にKC株式会社へ名称が変更され、2015年にワイジェイカード株式会社として事業をスタートさせています。

このなかで、なぜ過払い金が発生するのが国内信販と楽天KCのみになるのかといえば、この時期のKCカードは29％前後の高金利で貸し付けをしていたからです。そのため、高金利で貸し付けていた2007年6月以前にKCカードで借入れたことのある人は過払い金が発生している可能性があります。なお、過払い金の額に関しては、楽天KCよりも国内信販での借入のほうが高額になるケースが多くなっています。ワイジェイカードで過払い金の対象となる主なカードは「KC Masterカード」「KC JCBカード」「楽天KC VISAカード」などです。

4.ワイジェイカードの過払い金には請求期限がある

過払い金の請求期限は最終取引から10年

ワイジェイカードの過払い金請求期限は、最後の取引から10年です。最後の取引とはつまり、完済日から数えて10年ということです。2010年6月18日の法改正により、借入の上限金利は15～20％に引き下げられました。このことで、法改正された日から時効成立と勘違いする人が少なからずいます。

しかし、過払い金請求期限と上限金利の法改正は全くの無関係です。勘違いしたままでいると、知らないうちに時効が成立していたという事態になりかねません。一度時効が成立すると、たとえ司法書士や弁護士が介入したとしても1円も過払い金を取り戻せなくなるので注意しましょう。

ワイジェイカードで滞納がある場合の過払い請求期限

ワイジェイカードの借入を返済中の場合は、毎月取引しているため時効は関係してきません。しかし、滞納している場合には滞納した月から10年で時効が成立してしまいます。とはいっても、滞納しているからといって、過払い金請求ができないわけではありません。滞納中であっても時効が成立していなければ請求可能です。

もし、滞納しているにもかかわらず督促がない状態であるなら、過払い金が発生している可能性が高いといえます。いずれにしても、過払い金の請求期限については素人では時効の判断が難しくなるため、速やかに司法書士に相談するのが適切です。

過払い金請求の時効が迫っているときはどうする？

請求期限が迫っているという人でも、時効を止められる手続きを踏めば問題ありません。方法は、主に2つあります。ひとつめは、ワイジェイカードに対して、過払い金の請求書（過払い金返還請求書）を内容証明郵便で送る方法です。これにより、6カ月間時効を止められます。

ふたつめは、裁判上の請求（訴訟の提起、支払督促の申し立て、民事調停の申し立てのいずれか）をする方法です。請求が受理されれば、時効が一時ストップします。さらに、この方法を使えば裁判の判決で債権が確定されると時効が10年延長されます。請求期限が迫っていたとしても過払い金請求を諦める必要はないのです。

5.ワイジェイカードの過払い金を計算してみよう

自分でワイジェイカードから取引履歴を取り寄せる方法

ワイジェイカードの取引履歴は、専門家に頼むことなく個人でも取り寄せは可能です。個人の場合、電話か郵送が主な方法になります。

電話でおこなう場合

まずは、コンタクトセンターにかけ、ガイダンスが流れたら「その他」を押します。次に「請求額の照会」を押すと、担当部署につながります。オペレーターにつながったら、最初の契約からこれまでの取引履歴を要求する旨を伝えましょう。その後、本人確認を受け、自宅か支社かなど受け取り方法を決める流れとなります。

郵送でおこなう場合

取引履歴開示請求書を作成し、本人確認書類と一緒に郵送する必要があります。その後、郵送した書類に問題がなければ受理され、取引履歴が送られてきます。基本的に、取引履歴の取り寄せは電話受付が中心なので、請求書のテンプレートなどはありません。スムーズに手続きをしたい人は電話で申し込みましょう。

なお、遺族の取引履歴を取り寄せる場合は、通常の必要書類に加えて除籍謄本が必要になります。

ワイジェイカードの過払い金を計算する方法

過払い金がいくらあるか計算するためには、国内信販や楽天KC時代の金利を取引履歴で確認し、利息制限法の上限金利に直して計算しなくてはなりません。利息制限法において、借入額が10万円未満の場合は20％以下、10～100万円未満は18％以下、100万円以上は15％以下に上限金利が定められています。計算は、インターネット上の計算ソフトを使って必要な数字を入力すれば、自動的に過払い金の額を導き出すことが可能です。

計算ソフトを使えば簡単と思うかもしれませんが、取引履歴には借入時の金利や金額、日付から返済金額、返済日などが事細かに記載されています。そのため、取引期間が長い場合や追加の借入が多い場合などは、計算が複雑化するのは避けられません。万が一、引き直し計算が間違っていると、過払い金が少なくなる可能性が高いです。最悪の場合、請求自体を断られることもあります。個人でも引き直し計算ができるとはいえデメリットが大きいので、専門家へ依頼するのが適切です。

6.ワイジェイカードの過払い金請求にかかる期間と戻ってくる金額（返還率）

話し合いによる交渉（任意交渉）のみの場合

話し合いによる交渉のみでは、約3～6カ月の期間を要します。この期間とは、あくまでも取引履歴の取り寄せから任意交渉が成立するまでの期間です。実際に過払い金が戻ってくるのは和解が成立してから、さらに3カ月程度かかることを覚えておきましょう。なお、返還率は専門家が介入した場合において、50～60％となっています。

やはり、任意交渉のみではワイジェイカードにとって都合の良い金額で交渉してくることが多いため、その条件で和解すると過払い金が少なくなるのは避けられません。

裁判までした場合

裁判まですると、約6～9カ月の期間が必要になってきます。どうしても任意交渉よりも長い期間が必要になってきますが、その分返還率は90～100％と高く、さらに利息付きで取り返せる可能性もあります。過払い金をしっかり取り戻したい人は、任意交渉のみよりも裁判をしたほうが得策といえます。

法律上の争点とは

法律上の争点が発生した場合には、裁判が長引いて返還率が上下することもあるため注意しなければなりません。ここでいう争点とは、取引の分断です。

複数の取引がある人は要注意

取引の分断が発生しやすいのは、借入と完済を過去に繰り返している人です。この場合、取引をひとつのもの（一連）として扱うか、別々（分断）に扱うかで時効の起算日が変わってきてしまうのです。複数の取引を一連として判断した場合、一番新しい取引の最終返済日が起算日になります。

一方、分断として扱われた場合は、各取引の最終返済日が起算日です。つまり、分断と判断されてしまうと、古い借入ほど時効成立になりやすく、過去に過払い金が発生していたとしても請求できなくなってしまうのです。

ワイジェイカードの過払い金請求でも起こりやすい

過払い金請求の裁判で取引の分断が争点となるのはよくあります。もちろん、ワイジェイカードも例外ではありません。ワイジェイカード側は、依頼主に複数の取引がある時点で、会社の不利な状況を避けるために取引の分断を主張してきます。裁判所では、複数の取引があった場合、通常その間隔が1年未満だと一連、3年以上だと分断と判断します。

しかし、クレジットカードのキャッシングではその都度契約書を交わすことはないため、はっきりとした判断を下すのが難しいケースが多いです。そのため、複数取引がある人で裁判までする場合は、専門家へ依頼するのが無難です。

なお、裁判中であっても基本的にはワイジェイカード側との話し合いによる交渉が進められます。裁判になると、支払期限を早くする代わりにこの額で和解を求めるなどの提案がなされるのが一般的です。それでも和解が成立しないと、裁判の判決によって返還金額が正式に決まることになります。このときに、ワイジェイカードの場合は5％の利息付きで取り戻せる可能性があるのです。なお、判決が出た時点で、ワイジェイカード側が判決内容に従わなかった場合強制執行となります。

7.ワイジェイカード過払い金請求 手続き費用の相場について

専門家へ依頼する場合の主な手続き費用とは

過払い金請求の手続き費用で、最初に気になるのは相談料や着手金ではないでしょうか。一般的に、相談料は無料のケースが多いですが、専門家によっては30分5000円程度かかるところもあります。着手金については2～3万円、解決報酬が2～3万円が目安です。成功報酬金に関しては、回収した過払い金の20～25％が相場といわれています。

相談料が無料な場合、着手金と解決報酬、成功報酬を足した金額がおおよそかかる金額と考えて良いでしょう。つまり、戻ってくる過払い金の額が大きければ大きいほど成功報酬がかさんでしまうため、なるべく相談料や着手金が無料のところに依頼するのが望ましいといえます。

そのほかにかかる手数料とは

過払い金請求をする場合、専門家へ支払う費用以外に、いくつかの手数料が発生します。まず、取引履歴の開示請求書の返送など、ワイジェイカードへ書類を郵送する際に、内容証明郵便の手数料がかかります。料金の内訳は、内容証明料430円、書留料金430円、配達証明料として430円支払わなければなりません。

内容証明郵便は法的に有効な郵便となるため、もし訴訟まで発展した場合に裁判を有利に運ぶために必要なものになります。このほかに、書類が追加となる場合は1枚につき260円加算されます。

さらに、訴訟を起こす際に、過払い金額に応じた収入印紙代がかかります。具体的な費用は、請求金額が100万円未満で1000円から1万円、それ以上だと1万1000円から3万円です。訴訟の提起の通知を送るために必要な郵券切手代約6000円、裁判所に提出する商業・法人登記簿謄本の取得代金として600円も必要になります。

8.ワイジェイカードに過払い金請求するデメリット・リスク

ワイジェイカードの過払い金請求とブラックリストの関係

ワイジェイカードでキャッシングをしており、なおかつ返済が終わっていない状態で過払い金請求をするとブラックリストに載る（信用情報機関に事故情報として記録が残る）可能性があります。過払い金請求後に借金が残っていると、債務整理扱いとなってしまうからです。これはワイジェイカードに限ったことではなく、どのカードでも起こり得えます。

ただし、通常事故情報は5年で削除されますし、過払い金によって借金を返済できればブラックリストに載ることは避けられます。万が一、過払い金が借金よりも少なかった場合にはブラックリストに載ってしまうので注意しなければなりません。

関連会社に注意

過払い金請求において、請求先と吸収合併した会社に対しても借入があると、完済扱いにならない場合があります。たとえば、銀行ローンの保証会社になっているケースです。ワイジェイカードは西日本シティ銀行ほか、一部の地方銀行の保証会社をしています。このような関連会社から借入をしていた場合は、返済中と見なされ過払い請求手続き後にブラックリストに載る可能性が高いです。

クレジットカードの過払い金請求の場合、ショッピング枠の残債に注意

ショッピング枠の残高を完済してから過払い金請求する場合は、ブラックリストには載りません。しかし、ショッピングの支払いが少しでも残っていると、完済扱いにならないので注意が必要です。さらに、ショッピング枠に残債がある状態で請求すると、戻ってきた過払い金で相殺されてしまいます。

このとき、過払い金でも相殺できないほど残高が残っている場合は、債務整理扱いでブラックリストに載る可能性が高いです。過払い金がショッピングの残債よりも多かった場合には、過払い金と相殺され余った分は戻ってくるので覚えておきましょう。なお、過払い金の対象となるのはキャッシングのみです。ショッピングの利用では過払い金請求できません。

9.自分でワイジェイカードに過払い金請求する場合のデメリット・リスク

手間と時間がかかる

ワイジェイカードの過払い金請求を自分でする場合、まず取引履歴の開示請求を行い、引き直し計算をして、ワイジェイカードに必要書類を送付しなければなりません。その後、ワイジェイカードから連絡が来たら任意交渉を行い、話し合いで和解できなければ裁判をします。

通常、司法書士や弁護士に依頼しても数カ月かかる過払い金請求を自分でおこなうとなると、それ以上の手間と時間がかかることになります。専門家に依頼をすれば必要書類はすべて揃えて計算や必要事項の記入などをやってくれますが、個人で進める場合は書類を揃えるだけでも大変なのです。

過払い金が少なくなる

そもそも、個人できちんとした手続きを踏んだとしても、ワイジェイカードとの任意交渉がうまくいかない可能性があります。なぜなら、一般の人が相手となると、会社側がこちらの要求を一切考慮しないケースが多いからです。こちら側が正確な過払い金額を主張しても、それよりも低い返還率で交渉することも少なくありません。せっかく手続きをしても、返ってくるお金が少なくなるリスクがあるのです。

リスクが大きいゼロ和解

個人で過払い金請求を行った場合、会社側がゼロ和解を提案してくることがあります。ゼロ和解とは、返済中の借金があった場合、借金をゼロにする代わりに過払い金請求しないというものです。過払い金額が多ければ多いほどこのような提案をしてくるケースがあるため、十分注意しなければなりません。

督促が止まらない

ワイジェイカードで返済中の借入がある場合、請求後に過払い金で残高を相殺できれば問題ありません。しかし、万が一相殺できずに借金が残ってしまうと、ワイジェイカードからの督促が止まらない状況に陥ってしまいます。ひっきりなしにやってくる督促に耐えるのは大変なので、過払い金請求をする場合は完済後が望ましいといえます。借入がある状態で手続きを進めたい人は、請求する前にどれだけ過払い金があるのかをしっかりと把握しておく必要があるでしょう。

同居家族にバレる

過払い金請求は直接ワイジェイカード側と交渉しなければならないため、同居している家族にバレるリスクが高いです。なお、自分で過払い金請求した場合、手続きに必要な書類などは自宅に郵送されるのが一般的です。それを避けたい場合は、支社で受け取るなど事前に相談する必要があるでしょう。

10.ワイジェイカードの直近の経営状況と今後の過払い金請求の見通し

ワイジェイカードは、2015年に親会社がヤフー株式会社となり、ソフトバンクグループの金融業者として新たにスタートしています。しっかりとした会社がバックについていることで、経営は安定しているとみていいでしょう。過払い金請求に関しては、以前と比べて返還率は確実に上がってきているといえます。

KCカード時代の返還状況はといえば、和解のみの場合で返還率約30％ととても低いものでした。これは、親会社がJトラストの頃に、裁判を意図的に引き延ばしたり支払いを行わなかったりといった悪質な行為があったためです。

しかし、ヤフー系列の子会社になってからは、取引開示の期間も大幅に短縮され、任意交渉の返還率（専門家へ依頼した場合）は約50～60％を望めるようになっています。裁判をした場合、満額に近い額を取り戻すことも不可能ではありません。この返還率は、大手金融機関よりも高いパーセンテージといえます。

ワイジェイカードの経営状況は安定しているため、経営破たんなどによって過払い金請求ができなくなるといったリスクは低いといっていいでしょう。

11.ワイジェイカードの過払い金請求の流れとワイジェイカードの対応

まずは、ワイジェイカードから取引履歴を取り寄せます。専門家に依頼した場合は、約2カ月で手に入れることが可能です。その後、過払い金の計算をして、正確な過払い金額がわかったら引き直し計算書を作成します。そこまで完了したら、ワイジェイカードに過払い金返還請求書と引き直し計算書を内容証明郵便で送ることになります。ワイジェイカード側に書類が届いたら任意交渉開始です。

任意交渉は、通常2カ月程度かかるのが一般的ですが、ワイジェイカードの場合は3～6カ月程度かかると考えておきましょう。任意交渉で、ワイジェイカード側から提案された要求（過払い金の額、返還されるまでの期間、支払い方法）に納得できる場合は、和解成立となります。

ここで要求に納得できない場合は、裁判に発展します。裁判になると、ワイジェイカード側は任意交渉のときよりも依頼者が希望する過払い金に近い額を提示してくるケースが多いです。その条件で納得できれば和解、できなければ判決となり、それに勝訴すれば過払い金返還となります。裁判にかかる期間は、およそ6～9カ月です。

その後、晴れて過払い金が戻ってくることになっても、すぐに返還されるわけではありません。通常数カ月程度かかりますし、和解条件や判決内容によっても変わってきます。司法書士や弁護士に依頼した場合、過払い金は一旦依頼した事務所に入金されます。事務所で報酬金などが差し引かれた後に、依頼者の口座へ入金される流れとなります。

ワイジェイカードは資金力のあるヤフー株式会社とソフトバンクがバックについたことで、以前のJトラスト時代よりは過払い金請求への対応は良くなっています。しかし、親会社がヤフー株式会社となったのは2015年からと、クレジットカード会社のなかでは歴史が浅いです。

そのため、過払い金請求の事例自体がそれほど多くなく、過払い金請求にかかる期間などはあくまでも目安になります。借入れ条件などによっては目安以上の日数がかかる場合があるため、過払い金がある人はなるべく早く専門家へ相談するのが望ましいといえます。

12.ワイジェイカードに過払い金請求する場合の注意点

ワイジェイカードに過払い金請求する場合、請求後はワイジェイカードを一切利用できないことに注意が必要です。過払い金請求を行った時点でワイジェイカードは自動的に解約処理となり、その後ショッピング機能やキャッシング機能は利用できません。

また、返済中に過払い金請求する場合には、請求した過払い金で借金を相殺できなかったときに、信用情報に記録が残ることも頭に入れておく必要があります。完済後に過払い金請求するとワイジェイカードのみが使えなくなるだけで、ほかのクレジットカードは利用可能です。

しかし、ブラックリストに載ってしまった場合、新規でクレジットカード発行はできないですし、新たな借入も難しくなります。さらに、自動車や住宅ローンの利用も記録が残る約5年間は制限されてしまうのです。また、過払い金請求には時効が存在するため、過払い金が発生しているかもしれない借入に対して速やかに手続きを踏むことが重要になってきます。

つまり、過払い金請求をして払い過ぎた分をしっかりと取り戻すためには、どれだけの過払い金が発生しているのか正確に計算し、時効になる前にワイジェイカードに請求する必要があるのです。

このことから、個人で過払い金請求するのは難しいため、過払い金請求に関して悩みを抱えている人は専門家へ依頼するのがもっとも適切です。当事務所にご依頼いただければ、過払い金を正確に計算し、請求にはどれほどの期間と費用を要するのかをきちんと説明します。

取り戻せるかもしれない過払い金を時効でなくしてしまわないように、正しい過払い金請求を行いましょう。なお、勘違いしやすいですが、楽天KCカードとCMでよく見かける楽天カードはまったくの別物です。ワイジェイカード株式会社に過払い金請求できるのは、あくまでKCカードのみです。楽天カードの過払い金請求はワイジェイカード株式会社ではできないので注意しましょう。

13.ワイジェイカードの会社概要

ワイジェイカード株式会社は、ヤフー株式会社の連結子会社です。ワイジェイカードはもともと、1963年に設立されたKCカード株式会社が始まりであり、その後1978～2005年に国内信販株式会社として事業展開し、2011年まで楽天KC株式会社に社名を変更しています。2011年からは再びKCカード株式会社となり、2014年には会社を分割するために新たな株式会社を設立。

その後、2015年にようやくワイジェイカード株式会社として事業展開をスタートさせています。この頃から経営が安定してきており、過払い金請求の返還率も向上してきています。