5%利息付きで過払い金を多く取り戻す方法

貸金業者を利用した経験がある人にとって、過払い金は、注意すべき問題です。

心当たりがあるようなら、過払い金が発生していないかどうか、すぐに確認したほうが良いでしょう。

もしも、過払い金が発生していたら過払い金請求ができますし、場合によっては利息付きで回収できる可能性もあります。

とはいえ、すべての貸金業者から利息付きで回収できるわけではありません。

過払い金を利息付きで回収するには、特定の条件を満たす必要があります。

そこで、過払い金の特徴と、過払い金を利息付きで回収する方法などについて解説していきます。

過払い金が発生する条件

過払い金とは、カードローンやキャッシングなどを利用した際に貸金業者に支払い過ぎた利息のことです。

過払い金は、利息制限法の上限金利と、出資法の上限金利の差を利用したグレーゾーン金利で返済をしている場合に発生します。

本来であれば支払う必要のないお金ですから、返還を求めることができます。

過払い金請求をおこなえば、借金を減額や完済したりすることが可能です。

過払い金が発生しているかもしれない人の特徴としては、「2010年までにお金を借りたことがある」が挙げられます。

「完済から10年以内」「金利20%以上の利息で支払いをしていた」「自己破産前に借入があった」などの条件に当てはまる人は、一度専門家に相談したほうが良いでしょう。

グレーゾーン金利を詳しく

グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間の金利のことです。

キャッシングの上限金利を定めている法律には利息制限法と出資法の2つがあり、2010年6月の法律改正までこの2つの法律の上限金利はそれぞれ異なっていました。

利息制限法では金利の上限を15%~20%で定め、出資法では29.2%を金利の上限として定めていました。

利息制限法を越えていても特に罰則はなく、出資法を越えた場合のみ刑事罰の対象となっていたのです。

当時の貸金業者の多くは出資法の上限金利を守って、利息制限法を越える違法な金利で貸付をしていました。

このグレーゾーン金利は払いすぎの利息として貸金業者から取り戻すことが可能で、これを過払い金請求といいます。

借入額ごとに利息制限法の上限金利を確認

法律改正以降、すべての貸金業者は利息制限法を守らなければならなくなりました。

利息制限法によって定められた上限金利は、借入額によって変動するという特徴を持っています。

借入額が10万円未満の場合は、20%が上限金利になります。

借入額が10万円以上100万円未満の場合は、18%が上限金利です。

借入額が100万円以上の場合は、15%が上限金利になります。

利息付きで回収するには

過払い金が発生していた場合、利息付きで回収することが可能です。

過払い金請求は、民法704条で規定されている不当利得返還請求にあたり、過払い金の利息は、民事法定利率の年5%で請求できると決まっています。

不当利得返還請求とは、法律上の理由なく不当に得ていた利益に対し、返還を求める行為のことです。

貸金業者が違法な金利で得た利息は不当な利益にあたるため、過払い金請求は不当利得返還請求に該当します。

しかし、過払い金を5%の利息付きで回収するためには、過払い金請求の対象となる貸金業者が「悪意の受益者」であることを証明しなければいけません。

このケースにおける「悪意の受益者」とは、「過払い金が発生することを知っていながら利息を得ていた者」ということになります。

したがって、裁判では多くの場合、過払い金による利息を得ていた貸金業者は「悪意の受益者」であるという判決が下されています。

過払い金請求の裁判で過払い金を利息付きで回収する

過払い金は、貸金業者との話し合いによる和解で解決できる場合もあります。

ただし、お金を借りた側が請求した過払い金を、すんなり全額返還してくれる貸金業者は少ないのが現状です。

そのため、和解で過払い金を利息付きで回収できる可能性は、あまり高くないといえるでしょう。

貸金業者に対して過払い金請求の裁判を起こすことで、利息付きで回収できる可能性が高くなります。

過払い金請求の裁判を起こす際、手続きや交渉はいろいろと複雑ですが、個人でおこなうこともできます。

しかし、過払い金請求の裁判は長期化するケースが多く、高度な法律知識も求められるので、個人でおこなうのはかなり大きな負担となります。

過払い金請求の手続きや交渉は、司法書士や弁護士などといった専門家に依頼するのが無難です。

過払い金の利息は5%より多くなることはあるのか

かつて過払い金を回収する際の利息に関して、民事法定利率の5%を適用するのか、商事法定利率の6%を適用するのかで争われていました。

しかし、2007年2月に最高裁判所で、「借主を守るために作られた利息制限法の規定によって発生した過払い金に営利性はなく、商行為によって発生した債権とはいえない。」という判決が下り、「過払い金の利息は5%」と結論づけられました。

そのため、過払い金の利息は年5%で計算されるのが一般的です。

過払い金の利息が発生するとき

過払い金の利息については、過払い金が発生した時点で付くと定められています。

過払い金の利息が付く時期に関して、貸金業者の「最後に取引した日」という主張と、借主の「過払い金が発生した時点」という主張が、裁判の争点になっていました。

しかし、2009年9月4日の最高裁判所にて、「悪意の受益者である貸金業者は、過払い金が発生した時点から利息を支払わなければならない」という判決が下されました。

これにより、過払い金の利息が付く時期は、過払い金が発生した時点と定められました。

借入の期間が長ければ長いほど、過払い金の利息も大きくなる可能性が高いということになります。

早めに手続きすべき

過払い金が発生していたとしても、請求するのが遅くなると、専門家でさえ利息付きで回収できなくなってしまうケースがありえます。

リスクを避けるためにも、過払い金請求の手続きはなるべく早めにおこなうのがポイントだといえるでしょう。

過払い金が発生しているかどうかよくわからないという人も、一度専門家に相談して自分の状況を正しく把握しておくのが賢明です。

過払い金には時効がある

過払い金請求には期限があり、請求対象の貸金業者と最後に取引した日から10年が経過すると、時効が成立してしまいます。

そうなると、過払い金請求の手続き自体ができなくなってしまうのです。

過払い金が発生しているかもしれないとわかれば、早めに手続きするようにしましょう。

過払い金請求する貸金業者が倒産する可能性がある

過払い金請求が増えた影響で、倒産してしまう貸金業者も少なからずいます。

過払い金請求の対象となる貸金業者が倒産してしまうと、やはり過払い金や利息の回収ができません。

倒産していなくても経営状況が悪化している貸金業者の場合、返還されるお金が少なくなる可能性が高く、利息付きの回収がむずかしいケースもあります。

そのためなるべく早く対応ください。

利息付きで、過払い金回収したいならみどり法務事務所へ

過払い金請求は自分で手続きすることが可能です。

しかし、利息付きで回収したい場合は個人で手続きするのは難しくなります。

利息付きで過払い金を回収したい場合は裁判になることが多いためです。

対応に慣れている貸金業者を相手に、個人で裁判をするのは簡単ではありません。

また、過払い金請求は依頼する専門家の手腕によって、結果が大きく変わる手続きです。

専門家に依頼する場合は、事務所の過払い金請求の対応能力を見極める必要があります。

みどり法務事務所は、過払い金請求を解決してきた実績があります。

貸金業者の過払い金請求に対する最新情報がわかりますので、交渉力が違います。

借金問題でお困りでしたら、司法書士法人みどり法務事務所にご相談ください。

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