過払い金請求の時効をとめる方法と10年過ぎても請求できる条件

「過払い金請求の時効っていつ?」
「過払い金請求っていつまでできるの?」

このような疑問や不安をお持ちの方はたくさんいらっしゃいますが、過払い金請求の時効は最後に取引した日から10年です。

ただし、時効間近の方でも時効をストップさせる方法があり、10年過ぎてしまっても過払い金請求できる条件があるので、まだあきらめないでください。

また、どの貸金業者にいつ完済したか正確に覚えている方は少なく、自分では時効だと思っていても思い込みの可能性もあるので、一度過払い金調査の相談をしてください。

1.過払い金請求の時効は最後に取引した日から10年

過払い金請求は最後に取引した日から数えて10年経つと時効が成立し、請求できなくなってしまいます。

相続した借金の過払い金請求の時効も同様に、最後に取引した日から10年で時効になります。また、貸金業者が合併していても、過払い金請求の時効は最後の取引から10年です。

では「最後に取引した日」とは具体的にいつなのか、返済状況ごとに詳しく解説します。

1-1.完済している場合は【完済した日】から10年

借金をすでに完済している場合は、完済した日から10年で時効が成立し、過払い金請求できなくなります。

過払い金請求は貸金業者ごとに請求するので、複数の貸金業者から借りている場合、それぞれの貸金業者に完済した日から数えて10年が時効です。

完済した日がうろ覚えだったり、時効が差し迫っていると思われる場合、すぐにでもご相談ください。いつ完済したのか記憶が曖昧な場合、貸金業者から取引履歴を取り寄せて正確な時効をお調べします。

さらに、どこの貸金業者に借りていたか忘れてしまった場合や、亡くなった方の借金の状況を知りたい場合は信用情報機関に問い合わせて調査することが可能です。

また、時効に関係なく、貸金業者が倒産してしまうと過払い金請求できなくなってしまいます

倒産しないまでも、貸金業者の経営状況によって取り戻せる過払い金の額が減ってしまうことがあるので、過払い金請求は早めにご相談ください。

1-2.返済中の場合は【最後に返済、または借入をした日】から10年

返済中の人の場合、最後に返済、または借入をした日から10年が時効です。

借金を毎月きちんと返済している人にとって、時効は関係ありません。
過払い金が発生していれば返済中でも請求することができます。

返済中の方への注意点としては、貸金業者から「発生している過払い金で残りの借金を0にしますよ」というような提案(ゼロ和解)をされても応じないことです。貸金業者からそのような提案をされる場合、たいていはもっと多くの過払い金が発生しています。

1-3.滞納している場合も【最後に返済、または借入をした日】から10年

借金を滞納している人、督促が届かないからといってそのまま返済せずに放置している人は、最後に返済、または借入した日から10年過ぎると時効で過払い金請求ができなくなってしまいます。

借金を滞納している場合、過払い金請求できないと思い込んでいる人もいらっしゃいますが、滞納していても過払い金が発生していれば請求できます。

特に、貸金業者から督促がきていない場合、過払い金が発生している可能性があります。督促がこない理由は2つ、担当者が見落としているか、過払い金が発生しているかです。

借金にも時効があるので、貸金業者から督促が届かないまま、最後に取引した日から5年以上経っている場合、時効援用(借金の時効を宣言すること)をすれば借金を0にすることができます。

ただし、督促が届いていない場合、過払い金が発生している可能性が高いので、過払い金請求をしたほうがいいケースもあります。時効援用して借金を0にするか、過払い金請求するか、どちらがいいのかは過払い金の発生額によります。

みどり法務事務所にご相談いただければ調査した上でどうするのがベストかご提案できますので、長期間滞納している人は貸金業者と連絡をとる前にご相談ください。

2.時効期限の10年を過ぎていても過払い金請求できる3つの条件

時効を過ぎていても過払い金請求できる場合があるので、10年過ぎていてもまだあきらめないでください。時効期限を過ぎていても過払い金請求できる3つの条件をお伝えします。

2-1.同じ貸金業者に借金をくり返していて「一連の取引」と認められた場合

同じ貸金業者から借入と完済をくり返している場合は、過払い金請求の時効がいつなのか判断がむずかしくなります

例として

  1. 2003年2月~2007年4月
  2. 2008年4月~2013年12月

の2つの期間で、同じ貸金業者から借入と完済をおこなったとします。

➀に関しては、完済から10年経過しているので時効が成立していると考えられます。
➁に関しては、完済から10年経っていないので時効が成立していません。

➀と➁を「分断された取引(別々の取引)」として考えると、①の期間の過払い金請求はできません。

➀と➁が「一連の取引(ひとつの取引)」として認められた場合、➀の借金に関しても時効が成立していないとみなされるので①の期間の過払い金請求ができます。

「取引の一連と分断」と時効の関係は過払い金請求の裁判において争点になりやすい問題です。貸金業者は取引の分断と時効を主張してきますが、裁判で一連の取引と認められて時効がまだ成立していなければ過払い金を取り戻すことができます。

もう時効だろうと一人で判断せず、無料相談をご利用ください

みどり法務事務所に相談いただければ、相談者様の過払い金の状況をお調べし、貸金業者との交渉から必要に応じて裁判まで、あなたの過払い金取り戻すために尽力します。

2-2. 時効が過ぎた過払い金を現在の借金と相殺できる場合

同じ貸金業者から借入と完済をくり返していて、1回目の取引と2回目の取引が「一連の取引」と認められなかった場合、1回目の取引で発生した過払い金は時効で消滅してしまいます。

ただし、今も返済中の人は、時効になった過払い金でも現在の借金と相殺できるケースがあります

1回目の取引の過払い金が時効になっていても、2回目の取引で延滞して一括返済を求められたとき、相殺を主張すれば1回目の借入で発生した過払い金と2回目の借金を相殺することができる場合があるのです。

時効が成立して過払い金として請求することはできなくても、相殺によって2回目の借入の元本を減らしたり、ゼロやマイナスにすることができるため、相殺させた過払い金の額によっては2回目の借入の返済時点から再び過払いとなる可能性もあります。

時効を過ぎてしまった過払い金でも、裁判で現在の借入との相殺を主張するなど、できることがあるかもしれません。自分一人で勝手に判断してあきらめずに、まずはご相談ください。

2-3.取り立てがひどかったなど、貸金業者から不法行為があった場合

貸金業者との取引で不法行為があった場合、時効は最終取引日から10年ではなく「過払い金の発生を知ったときから3年」になります。

不法行為には以下のような行為が該当します。

  • 暴行や脅迫による督促
  • 法的根拠がないことを知りながら請求する
  • 毎日の電話や嫌がらせによる取り立て行為
  • 午後9時~午前8時の間の電話や訪問
  • 3人以上での訪問

「法的根拠がないことを知りながら請求する」とは、過払い金が発生していて返済の義務がないことを知りながら、督促を続けるなどの行為が該当します。

不法行為と認められるかどうかは裁判所の判断となります。 上記のような行為があった場合、みどり法務事務所へご相談ください。

3.過払い金請求の時効を止める2つの方法

「もうすぐ10年経ってしまうから、もう間に合わないかもしれない」

そう思った方も、まだあきらめないでください。過払い金請求の時効を止める方法が2つあります。

3-1.専門家を通して過払い金返還請求書を送って時効を止める

貸金業者に対し「過払い金返還請求書」を内容証明郵便で送ることで6ヶ月間だけ時効を止めることができます。「過払い金返還請求書」とは、貸金業者に過払い金の返還を求める意思通知です。

ただし、過払い金請求の時効を止めることができるのは1回だけなのでご注意ください。
過払い金返還請求書を送ったら速やかに交渉を進めなければなりません。

取引履歴を請求しただけでは時効は止まらないので注意

過払い金返還請求書を作成するには過払い金の計算をしなければなりません。過払い金を計算するには貸金業者から「取引履歴」を取り寄せることが必要です。

ここで気を付けなければいけないのは、貸金業者に取引履歴の開示請求をしただけでは時効は止まらないということです。

取引履歴の開示請求をしただけで安心してしまってはいけません。その時点では時効になっていなかったのに過払い金の計算をしている間に時効が成立してしまった、ということになりかねません。

正確かつスピーディーに過払い金の計算をし、過払い金返還請求書を作成・送付するためにはみどり法務事務にご依頼ください。

3-2.裁判上の請求で時効をリセットする

裁判上の請求とは、裁判所を通しておこなう法的な手続きです。以下のいずれかの手続きをおこなうことで時効の進行をリセットして振り出しに戻すことができます。

  • 訴訟の提起
  • 支払い督促の申し立て
  • 民事調停の申し立て

法的な手続きをご自身でやるには時間と手間がかかります。まずはフリーダイヤルかメールフォームからご相談ください。

4.過払い金請求はあきらめずに一日でもはやくご相談を

みどり法務事務所では、時効が迫った過払い金請求のご相談にも数多く対応しています。過去の借金で、契約内容や完済の時期が曖昧な場合でも、過払い金の調査を迅速にすすめ、時効を明らかにしています。

なかには時効が過ぎていると勝手に勘違いしている方も多いので、過払い金に心当たりがあればお気軽にみどり法務事務所にご相談ください。

みどり法務事務所は過払い金のご相談は何度でも無料、過払い金の調査も無料です。
過払い金の返還実績は累計90億円を超え、年間の相談件数は6000件の実績があります。

過払い金請求の時効成立まで時間がない場合でも、あきらめずにご相談ください。迅速に対応させていただきますので、お早めにフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

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