過払い金の時効を止められる!?時効について知られてない本当の話

高い金利で借金をしていた人は、払いすぎた利息である「過払い金」を請求すれば、お金が戻ってきたり現在の借金を完済したりできることがあります。

しかし、過払い金には「時効」があって、一定の時間が経過すれば請求できなくなります。

この時効については、知らない人や誤解をしている人が意外に多いのが現状です。

請求しないまま時効が成立してしまい、もらえるはずの過払い金を受け取れなくなっているケースも少なくありません。

過払い金の時効は、人によって違います。

過払い金の時効が成立する前に行動を起こせば、時効をストップしたりリセットしたりすることも可能です。

ここでは、過払い金請求の時効を中断する方法について紹介します。

過払い金請求の時効は10年

まずお伝えしておきたいのが、過払い金とは払い過ぎていた利息のことです。

過払い金とは、払いすぎた利息といきなり言われて、とまどった人もいると思います。

過払い金について最初にお伝えしたのは、過払い金の時効について説明する前に、まず過払い金というものについて知ってもらいたいからです。

なぜ利息を払いすぎるということが起きたのでしょうか?

お金を貸し借りする際の利息は、貸金業者が自由に決めてよいわけではなくて、利息制限法というもので利息の上限が定められています。

利息制限法には、元本に対して利息のパーセント、つまり上限利率が定められているということです。

上限利率というのは、元本の金額によって年15%から年20%まで幅がありますが、かつて貸金業者は、利息制限法の上限利率を超えた出資法の上限金利である29.2%で貸し付けをおこなっていたのです。

それは、出資法には罰則がありましたが、利息制限法には無かったからです。

過払い金とは一体どういうものなのかについて知りたい方は、こちらのページもご覧ください。

2010年6月18日に出資法が改正され、それまで29.2%だった上限金利が利息制限法と同じ15%~20%に引き下げられました。

それ以後、一般的な貸金業者は、利息制限法より高い金利で貸出をすることはなくなりました。

そのため、過払い金の時効は2010年6月18日から10年だとカン違いしている人が多いのですが、実際はそういうことではありません。

過払い金の時効は「最後に取引した日から10年」です。

つまり、時効はそれぞれの取引状況によって違ってきます。

だれかから「過払い金請求の時効は、〇〇年〇月〇日だ」などと特定の年月日を聞いたとしても、それをうのみにしてはいけません。

人により時効の成立の日は違うからです。

最後に取引をした日からまだ10年が過ぎていないのであれば、過払い金を請求できる可能性があります。

しかし、10年が過ぎてしまい貸金業者側に時効を主張されたら(これを「時効の援用」といいます)、過払い金を請求することはできますが、過払い金が手元に戻ってくることはありません。

時効の援用

一定期間が経過しても(10年間)主張されなかった過払い金請求の権利が、時効が成立していると相手に伝えることで請求する権利が消滅すること。

重要なのは「いつから10年なのか」ということです。

さまざまなケースごとに、過払い金の時効がいつになるのか見ていきましょう。

借金を完済している場合の過払い金の時効

すでに完済してしまった人は、「完済した日から10年」が目安です。

返済して10年過ぎていなければ、過払い金を請求できるのです。

たとえば、9年前に完済している場合は、あと1年で時効になります。

完済している場合の過払い金請求の方法について知りたい方は、こちらもご覧ください。

このような場合は、過払い金を請求する権利が消滅する期限がせまっていますから、急いで請求しなくてはなりません。

借金を返済している場合の過払い金の時効

では、現在も借金を返済中の場合は、どうなるのでしょうか。

きちんと返済を続けているのであれば、現在も取引中ですから、時効は関係ありません。

借金の返済中であっても過払い金請求することができますので、返済中で過払い金請求を躊躇されている方は、こちらもご覧下さい。

返済を途中で止めてそのままにしている場合は、時効について考える必要が出てきます。

「最後に取引した日から10年」という時効の規定を当てはめるなら、最後に返済、または借入をした日から10年が過ぎてしまうと、時効が成立してしまうからです。

返済を途中で止めてそのままにしている場合は、時効の判断やその後の過払い金請求が複雑になってしまいますので、心当たりがある方は、一度専門家にご相談ください。

完済と借入を繰り返している場合の過払い金の時効

同じ貸金業者から完済と借金を繰り返しているような場合は、時効の計算をいつから始めるか、判断がむずかしいので注意が必要です。

例として➀2006年4月~2007年4月、➁2008年4月~2010年12月の2つの期間で、同じ貸金業者から借金の借り入れと完済をおこなったと考えましょう。

➀に関しては、完済から10年経過しているので時効が成立していると考えられますよね。

➁の借金は完済から10年たっていない借金については時効が成立していません。

しかし、➀と➁を「一連取引」の借金として判断されれば、➀と➁の借金に連続性があると考えられて、➀の借金に関しても時効が成立していないとみなされます。

つまり、➀と➁のどちらの取引に関しても過払い金請求をすることができます。

借金の完済と借り入れを繰り返していて、いつ借り入れして、いつ完済したかがわからない場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

専門家に依頼いただければ、貸金業者に取引履歴の開示請求をおこない、あなたの借り入れ開始日と完済した最終取引日をお調べいたします。

争点、一連取引と取引の分断

借金して完済し、同じ業者からまた借金して完済することを繰り返している人の場合、最後の取引が10年以内であれば、先ほどのように前の借金が10年以前に完済されたものであっても、過払い金の請求ができることがあります。

完済と借入を繰り返している場合は、それら複数の借金をひとつのまとまった取引、つまり「一連取引」と見なすか、別々の取引である「取引の分断」と見なすかによって、結論が変わってきます。

一連か分断かを判断するのは裁判所です。

完済から次の借入までの空白期間が365日以上空いていなければ、一連の取引と見なされやすいです。

空白期間が2年~3年以上など、あまり長期間でなければ一連の取引として主張すれば、認められる可能性はあります。

取引の一連と分断の判断は、裁判で争うポイントになるほど、判断が難しいものです。

一連と分断について気になった方は、こちらのページにくわしくありますので、ご覧下さい。

みどり法務事務所では、無料でのご相談を受け付けてますので、気軽にご連絡ください。

一連取引とされた場合の過払い金の時効

裁判所が一連の取引であると判断した場合、いちばん新しい取引で最後の返済日が時効を計算する起算日(起算点)になります。

起算日(起算点)

時効期間のスタートする日(地点)。

もし、昔の借金が10年以上も前に完済されていたとしても、裁判所が一連の取引と認めたら、それらも過払い金請求の対象となるのです。

この場合、古い借金も新しい借金も、まとめて過払い金を請求できますから、得られる過払い金の総額は大きくなる傾向があります。

一連取引の場合は「過払い金充当合意」をされているものとして計算することができます。

過払い金充当合意とは、中断前の取引で発生した過払い金を、中断後の取引の借金元本に充当させてもいいという合意であり、その合意に基づいて正しい利息を計算するということです。

過払い金を充当させて計算するというのは計算方法も複雑で難しいので、一連取引の場合は、まとめて過払い金請求出来るため、過払い金も増えて、さらに充当合意に基づく過払い金計算ができるので、過払い金もさらに増えると覚えておきましょう。

分断取引とされた場合の過払い金の時効

借主の立場からすると、過払い金をたくさん得る可能性が高まるという意味で、一連取引と認められるほうが有利だといえます。

しかし、裁判所が複数の借入を別々の借金であるとして「分断取引」と判断したら、ひとつにまとめて過払い金請求をするわけにはいきません。

個々の借金それぞれに関して、最後に返済をした日が、時効を計算する起算日になります。

先ほどのように➀2006年4月~2007年4月、➁2008年4月~2010年12月の2つの期間で借金の借り入れと完済をおこなったと仮定します。

10年が経過している➀の取引を除外して、10年が経過していない➁の取引だけを選んで過払い金の請求をしなくてはなりません。

分断と判断されるケース

では、裁判所から「分断取引」と判断されてしまうケースは、どのようなものがあるのでしょうか。

実は、一連か分断かを判断する目安は、完済日から次の借入日までの空白期間の長さだけではありません。

空白期間が短くても、一連と認められないこともあります。

たとえば、クレジットカードのキャッシング枠を利用してお金を借り、返済が一回払いの場合はたとえ空白期間が短くても、それらの借入は別個のものと判断されるケースがあります。

また、消費者金融から複数の借金をして、それぞれの取引の契約条件などが違っていた場合も、一連の取引とは見なされないケースがあります。

つまり、「完済後に、新しく契約を結び直して借り入れたので、別の取引だ」と判断されてしまうわけです。

最高裁から出された、一連と分断の判断するポイントがこちらです。

一連と分断の判断ポイント

平成20年1月18日の最高裁判決では、一連と分断を判断する目安として以下のポイントがあげられました。

  1. 次の契約までの空白期間の長さ
  2. 1度目の契約の取引期間の長さ
  3. 1度目の契約書の返還をされたかどうか
  4. キャッシングカードが発行されている場合の、失効手続きの有無
  5. 空白期間中の債務者と債権者の接触頻度やその状況
  6. 1度目と次の契約内容の差異

「過払い金の額が変わる、知っておきたい取引の一連と分断の違い」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

このように専門家ではないと判断はむずかしいので、自分の思い込みを捨てて、専門知識のある司法書士や弁護士などに相談すべきでしょう。

過払い金の時効を止める3方法

時効は「最後に取引した日から10年」ですから、もし時効がせまっているのなら、時効を止めたいと思いますよね。

実は、時効を止める方法は3つもあるのです。

3つの方法についてしっかりと確認しておきましょう。

時効を止める3つの方法

  1. 過払い金返還請求通知書などを内容証明郵便で送る方法
  2. 裁判所に「訴訟の提起」「支払い督促の申立」「民事調停の申立」をする方法
  3. 専門家に依頼して「過払い金請求書」を送る方法

内容証明郵便を貸金業者へ送る

まず、1つ目が「過払い金の請求をする」という書面や過払い金返還請求通知書などを内容証明郵便で送る方法。

貸金業者が、その郵便を受け取った段階で時効が一時ストップします。

内容証明郵便とは、「いつ、どのような内容の文書が、だれからだれに差し出されたか」を郵便局が証明してくれるものです。

郵便局に文書の記録が残りますから、この制度を利用すれば、貸金業者が「そんな書類は受け取っていない」と言い逃れをすることができなくなるので、間違いがありません。

時効成立まであまり時間がない場合に、時効を止める方法として非常に有効です。

ただし注意するべき点が、この方法で時効を止めることができる期間は6カ月のみで、1回だけしか適用されません。

裁判で申立てが受理される

2つ目の方法は、裁判所に「訴訟の提起」「支払い督促の申立」「民事調停の申立」のどれかをすることです。

裁判所に申立てが受理されると時効が一旦ストップするだけでなく、時効が中断されます。

「中断」とは、時効が最初の段階に戻ることで、時効がリセットされ、さらに10年間延長されるということです。

つまり、申し立てが受理されれば、時効が止まり、さらに10年間延長されます。

訴訟の提訴とは

「訴訟の提起」とは、裁判を起こすということです。

訴訟と言っても、必ずしも専門家に依頼する必要はありません。

「本人訴訟」といって、あなたご自身で訴訟を行うことも可能なのです。

ご自身で訴訟をおこなうことで、専門家に払う費用を減らすメリットがありますが、その分手間がかかってしまいます。

過払い金請求を自分でする方法については、より詳しく知りたい方は、こちらをクリックください

過払い金請求の裁判を時には、訴状や証拠となる書類などをそろえて裁判所に提出する必要があります。

書類に不備があれば裁判所は、受理しない可能性もあるので、注意しましょう。

裁判に必要な書類は、・取引履歴・引き直し計算書・証拠説明書・訴状と貸金業者の情報が書かれた代表者事項証明書(登記簿謄本)も合わせて提出する必要があります。

過払い金請求で必要な5つ書類

  1. 取引履歴書
  2. 引き直し計算書
  3. 証拠説明書
  4. 訴状
  5. 貸金業者の代表者事項証明書

※裁判になった場合は、取引履歴書、引き直し計算書、証拠説明書、訴状、貸金業者がそれぞれ3通(裁判所用の正本、被告用の副本、原告用の控え用として)、代表者事項証明書が1通必要になります。

自分で裁判をすると上記の書類を集めたり、ご自分で書類を作成する手間がかかります。

裁判が始まれば、過払い金の知識や法律の専門的な知識が必要になってきます。

訴訟の提訴する場合は、専門家に依頼するのが得策といえるでしょう。

支払督促の申立

「支払督促の申立」とは、裁判所から貸金業者へ「過払い金を支払いなさい」と命じる「督促状」を出してもらうようにする手続きです。

しかし、貸金業者は督促状を受け取っても素直に従わないことが多く、異議申立てをして裁判に持ち込むことがよくあります。

民事調停の申立

「民事調停の申立」とは、裁判で争わずに話し合いで解決を図ることを目的とする手続きです。

民事調停は,当事者同士が話し合って、お互いが譲り合い問題を解決することを目的ですので、法律に基づく主張するだけではなく,実情に合った円満な解決を図ることができます。

過払い金の時効成立前に、専門家に過払い金請求書を送ってもらう

3つ目の方法は、時効が成立する前に専門家に依頼して「過払い金請求書」を送ってもらうことです。

貸金業者の手もとに過払い金の請求書が届くと時効は一時的にストップします。

自分で請求書をつくることもできますが、手間や時間がかかってしまいますので、時効がせまっているときは専門知識のある司法書士などに依頼するのが確実な方法です。

専門家に依頼するのが有効な理由は、ほかにもあります。

貸金業者が不法行為をしていた場合は、時効が成立していても過払い金が請求できることがあるからです。

不法行為とは、暴行・脅迫による取り立て、法的な理由がないのに返済を請求してくること、嫌がらせによる催促などです。

不法行為があった場合は時効が延長されますので、すでに10年を過ぎている場合でも過払い金請求が認められることもあります。

不法行為に心当たりのある人は、専門家に相談してみましょう。

過払い金調査中に時効になってしまう

過払い金の請求書をつくるためには、取引履歴を取り寄せて過払い金の計算をしなくてはなりません。

貸金業者に取引履歴を請求しただけでは、時効は止まりません。

取引履歴を取り寄せて計算している間にも刻々と時間が進み、時効が成立して業者に「時効の援用」をされてしまい、過払い金がもらえなくなるケースもあります。

細かく面倒な計算や手間のかかる書類作成は、一般の人ではむずかしいのです。

司法書士や弁護士の専門家に任せると、自分では気づきにくい手段をとってくれることもあり、思ったより順調に進む可能性が高いといえます。

過払い金請求の権利を時効で失うことがないように、専門家の協力も得ながら手続きを進めていきましょう。

page top