CFJの過払い金請求マニュアル

CFJ合同会社(以下CFJ)は、アメリカの大手金融事業会社のシティコープ(現シティグループ)が資本参加していた貸金業者3社が合併したことにより、2003年に誕生した貸金業者です。

最盛期には無人契約機を含め500店舗を展開しましたが、その後、貸金業者業界の法律の見直しおよび親会社のシティコープの経営不振のため、事業縮小を余儀なくされました。

その後は、法人自体は存続しているものの、事実上の事業撤退となり現在に至ります。

当時、CFJが隆盛を誇っていた原因のひとつは、違法の金利設定により利用者から必要以上の利息である過払い金を取っていたからです。

そのため、CFJから借入をしていた、あるいは、返済中の人は、過払い金が発生している可能性があります。

過去にディックファイナンス、アイク、ユニマットレディースを利用していた人も、過払い金が発生しているかもしれません。

そのような人は、3社が合併してできたCFJが過払い金の請求先となります。

CFJへの過払い金請求は一度しかできません。

過払い金請求の手続きがうまくいかないと、自分の希望通りの過払い金の回収ができないまま請求は終了します。

よって過払い金請求を成功させるには、自分で手続きをするのではなく、専門家である司法書士や弁護士に依頼するのが最良の手段といえるでしょう。

また、過払い金請求には時効があるため、早めに専門家に相談することが大事です。

過払い金が発生している条件

お金を借りる際に利息の上限を決めるために、利息制限法というものがあります。

利息制限法の上限利率というのは、借金の元本の金額によって幅がありますが、最大年20%と定められています。

しかし、かつて貸金業者は、この利息制限法の上限利率を超えた、出資法の上限金利である29.2%で貸し付けをおこなっていた時期がありました。

出資法と利息制限法の差がグレーゾーン金利と呼ばれ、過払い金が発生する理由です。

過去にCFJから借入をしていた人、いまだ返済中の人すべてに過払い金が発生しているわけではありません。

CFJは、2007年8月に上限金利を17.88%に変更しました。

つまり、CFJは、2007年8月に利息制限法内である上限金利に変更したということです。

CFJに過払い金請求ができる条件は、違法の金利設定をしていた2007年7月末までにCFJ利用をしていた方です。

2007年7月末までの借入

先ほどさらっと説明したグレーゾーン金利と過払い金が発生する条件について詳しく説明させていただきます。

過払い金とは、法律に対して払いすぎた利息です。

過払い金のついてや知っておきたいデメリットについて解説しているページもありますので、ご覧になりたい方はクリックください。

お金を貸し借りする際に適用される法律のひとつに、利息制限法というものがあります。

利息制限法には、元本に対して貸主が請求してもよい利息の上限利率が定められているのです。

上限利率というのは、年15%から年20%まで幅がありますが、借金の元本が10万円未満は年20%、借金の元本が10万円以上100万円未満は18%、借金の元本が100万円以上は20%までしか利息は請求できません。

かつて貸金業者は、この利息制限法の上限利率を超えた出資法の上限金利である29.2%で貸し付けをおこなっていたのです。

利息制限法 出資法
10万円未満:上限金利20%
10万円以上100万円未満:上限金利18%
100万円以上:上限金利20%
上限金利29.2%

2006年に最高裁判所で出資法と利息制限法の上限金利の差(グレーゾーン金利)を認めないと判決がでて、2010年ごろに貸金業者は利息制限法の上限金利とするようになりました。

出資法と利息制限法の上限金利の差(グレーゾーン金利)が払い過ぎていた利息、つまり過払い金ということです。

この時期に消費者金融などから借金をして上限利率を超えて支払っていた利息は、本来であれば払う必要のなかったお金であり、貸金業者に対して返還を請求することができます。

「知らないと後悔する過払い金請求のデメリット」記事の1章「過払い金とは」引用

CFJが2007年7月末までに設定していた金利は、グレーゾーン金利を利用した22.88%でした。

しかし、その後、過払い金の問題が発覚し、金融に関する法律である貸金業法の改正がおこなわれ、現在の上限金利は20%です。

しかし、CFJが2007年7月末に金利引き下げをおこなったあとも、利用していた地域のCFJが金利引き下げ以前の高い金利で取引をおこなっている可能性もあります。

そのため、過払い金の問題が発覚し、各貸金業者が金利の見直しを図った2007年以降も、高い金利のまま返済をしていた人もいるかもしれないのです。

CFJがグレーゾーン金利を利用できた時代に設定していた上限金利22.88%と、現在の上限金利である20%の差である2.88%分の利息が過払い金に該当します。

余分な利息である2.88%分の利息を支払っていた人は、過払い金請求をする権利があるのです。

CFJの過払い金が発生しているか確認する方法

CFJを2007年7月末より以前に利用していた人は、過払い金が発生している可能性があります。

CFJ利用で過払い金が発生しているか、発生している場合は具体的にどれくらいの金額なのかは、自分で調べることも可能です。

しかし、自分で調べるにはさまざまな手続きをおこなう必要があり、手間がかかります。

よって、専門家である司法書士や弁護士に相談することが、過払い金に関する問題を解決する賢い手段といえるでしょう。

また、過払い金が発生していたとしても、CFJをいつぐらいの時期に利用していたか覚えていないケースもあります。

専門家に依頼すれば、貸金業者から資料を取り寄せて、借り入れ時期についても調べてもらえるので、相談することがおすすめです。

過払い金請求ができないケース

CFJ利用により過払い金が発生していると発覚しても、そのうち請求すればいいだろうと過払い金請求をいつまでもあとまわしにしてはいけません。

CFJへの過払い金請求が不可能になる可能性があるため、請求は早めにおこないましょう。

過払い金請求ができなくなる条件は「CFJが倒産した場合」、「CFJと最後に取引した日から10年が経過した場合」、「CFJ利用者が過払い金を請求する権利を放棄」の3つです。

これらの条件のどれかに当てはまった場合は、過払い金請求ができなくなります。

過払い金請求ができなくなる条件

  1. CFJが倒産した場合
  2. CFJと最後に取引した日から10年が経過した場合
  3. CFJ利用者が過払い金を請求する権利を放棄

過払い金請求先であるCFJが倒産

過払い金請求先が倒産した場合、請求先そのものが消滅してしまうので、過払い金を回収することは不可能です。

そのため、CFJが倒産せずに経営が安定しているかどうか、経営状態に注目する必要があります。

また、倒産しなくても経営状態が悪化している状態のとき、過払い金請求に影響を与えます。

経営が悪化しているということは、会社の資金が不足しているということなので、会社側はなるべく支出を抑えます。

そのため、CFJと任意の交渉では、過払い金の支払いを渋り、CFJと任意の交渉では満額取り戻すことができない可能性があるのです。

このような事態も起こる可能性はゼロではないので、過払い金は早めの手続きをする必要があります。

CFJと最後に取引した日から10年経過

過払い金請求というのは永久にできるものではなく、時効というものが設定されています。

過払い金請求の権利がある期限は、最後に貸金業者と取引をしてから10年です。

10年を過ぎると時効となり過払い金請求の権利を失います。

しかし、CFJから借入と完済を繰り返している人の場合、いつぐらいの時期が最後の取引になるのか、その線引きが曖昧になる場合もあります。

CFJ利用をした人が、最後に利用して時効成立までどれくらいの期間が残されているのかを知りたい場合、専門家に相談すれば確実に知ることができます。

CFJに過払い金を請求する権利を放棄

返済中の人が過払い金請求をした際、CFJ側から利息を無しや借金を減額にするという提案をされることがあります。

その案に合意した場合、合意をあらわすための書類へのサインを求められますが、この際に注意しなければいけないことがあります。

もし、書類サインされた場合は、CFJと交渉などで提示された書類を注意深く確認し、権利放棄に関する記載がないかどうかを確認することが大切です。

例えば、CFJに利息をなくしてもらった場合、書類に過払い金の清算条項という債権債務を放棄するという文言あるかどうかを確認する必要があります。

書類が手元にない場合は、写しを送ってくれるので司法書士・弁護士に依頼をすることで書類の写しを取得できるのです。

合意書に文言があったとしても、過払い金が取り戻せるかどうかは、過払い金が合意の時点で発生していたかどうかも関係してきます。

合意書を取り交わした時に、過払い金が発生している場合は、交渉の余地があるのです。

解決金の名目で減額されても、お金が戻ってくる可能性は残っています。

発生していた過払い金を引いて利率を下げるという和解をしていた時には、そこで過払い金は清算されているので、下げてもらった利率が法定利息内かどうかが過払い金請求の可否に関係してきます。

合意書の文言を読んで判断することは難しいので、司法書士や弁護士におまかせください。

司法書士や弁護士に相談

CFJは、倒産する可能性が低いので、倒産で過払い金請求が不可能になる確率も低いといえるでしょう。

しかし、CFJと最後に取引して10年経過している場合、あるいは、過払い金請求をする権利を放棄した場合は、過払い金請求ができない可能性があります。

自分が過払い金請求をする権利が失われていないか、わからない場合は、司法書士や弁護士に相談することによって、正確に知ることが可能です。

過払い金請求の「返還率」

CFJは非常に経営不安定な業者ではありますが、現時点では裁判を行わなくても発生していた過払い金の内の30%程を取り戻すことが可能です。

とにかく早期解決希望という事でしたら、返還率40%前後で和解をすれば、和解後2か月程度で返還されます。

過払い金請求は、2種類の交渉手段があります。

話し合いでお互いの要求を出し合意した時点で交渉成立となる任意交渉、そして、裁判をおこなうという2種類です。

CFJは非常に経営が安定していない業者ではありますが、任意交渉でも発生していた過払い金の内の30%程は、取り戻すことが可能です。

ふたつの交渉手段のうち、どちらを選ぶかによって回収できる過払い金の金額、回収までにかかる期間に違いが生じます。

とにかく早期解決希望という事でしたら、任意交渉をおこない和解後2か月程度で過払い金が返金されるでしょう。

話し合いの任意交渉と裁判での解決では、返還率が異なるので、手元に戻ってくる金額が異なります。

返還率

発生したすべての過払い金に対して実際に返還される金額の割合。

例えば、50万円の過払い金が発生していたとすると、返還率50%だと25万円、返還率100%だと50万円が実際に手元に返還されるということ。

任意交渉より裁判で過払い金請求をおこなう方が、返還率は高くなるのです。

過払い金の返還までの期間と返還率を考慮して、任意交渉をおこなうのか、裁判で解決するのか判断しましょう。

CFJの過払い金請求で、任意交渉と裁判での解決どちらを選ぶべきかわからない方は、ご相談下さい。
お客様の状況にあわせて、お答えさせていただきます。

話し合いで和解した場合(任意交渉)の目安

返還率は30~50%と、やや低めです。

その分裁判に比べ、回収までの期間は短くなります。

返還までの期間

2ヶ月~

返還率

30~50%

裁判をして解決した場合の目安

返還率は70~100%と、任意交渉に比べて高くなります。

裁判になった場合は、発生した過払い金の100%+利息を付けて請求できますが、任意交渉より、回収まで期間がかかるのが特徴です。

利息付きで、過払い金を多く取り戻す方法をもっと知りたい方は、こちらもご覧ください。

返還までの期間

6ヶ月~

返還率

70~100%+α

司法書士や弁護士に依頼

過払い金請求は、専門家である司法書士や弁護士に交渉の代理人を依頼するか、自分自身で請求をおこなうかによっても、回収できる金額やかかる期間が変わります。

司法書士や弁護士に依頼すると、当然依頼料がかかりますが、ひとりで過払い金請求をおこなうよりスムーズに一連の手続きをおこなうことが可能です。

法律に関する豊富な知識に加え、交渉力があるために短期間で、なおかつ多くの過払い金を取り戻すことができます。

CFJに限らず、貸金業者への過払い金請求は一度しかできません。

たった一度の交渉で、スムーズに交渉ができないと、満足のいく結果が出ないこともあります。

一度だけの過払い金請求で納得のいく解決をすることが重要となるため、専門家にお任せすれば強い味方となってくれるでしょう。

請求のデメリットとメリット

過払い金請求は、請求者の借入状況によって影響が出ます。

CFJからの借入を完済しているか、返済中であるかで、過払い金請求の際のメリットとデメリットが異なるのです。

過払い金請求をおこなうには、事前に自分の借入状況がどうなっているかを確認することが大事です。

借入状況によってどのようなメリットとデメリットが発生するかを知っておかなければいけません。

CFJの借入を完済している場合のデメリットとメリット

CFJの借入を完済した状態で過払い金請求をおこなうと、デメリットとメリットが生じます。

具体的にはどのようなデメリットとメリットがあるのでしょうか。

デメリット

CFJへ過払い金請求をすると、CFJとの契約が強制的に解約扱いとなります。

しかし、CFJは現在新規の貸付業務をおこなっていないために、解約されても何もデメリットはありません。

そして、完済した状態で過払い金請求をしても何も影響はないのです。

新たに借入をしたい場合は、他社と契約して新規のカード作成をすることになります。

メリット

完済している場合のメリットは、返済残高と回収した過払い金が相殺されることはないので、過払い金がすべて手元に戻ってくることです。

そのため、他社での借入を返済中の場合は、回収できた過払い金で返済することもできます。

メリット デメリット

お金が戻ってくる

・無し

CFJの借入を返済している場合のデメリットとメリット

CFJからの借入をいまだ返済中のときに過払い金請求をおこなった場合、どのようなデメリットとメリットが起こるのでしょうか。

デメリット

貸金業者への過払い金請求は、完済している場合と同様に、請求をした時点で貸金業者との契約が解約となるのが特徴です。

しかし、CFJは現在新たな貸付業務を中止しているために、返済中に過払い金請求をしても、何もデメリットは発生しません。

返済中に過払い金請求をおこなうと、発生した過払い金と返済残高が相殺され、返済金額を減らすことが可能です。

この場合、相殺して返済残高を完済できれば問題はないですが、完済できなかった場合、問題が発生します。

完済できなかった場合、過払い金の手続きではなく任意整理扱いとなってしまうのです。

任意整理をしたことになると、スムーズに返済ができなかったというデータが信用情報に記録されます。

いわゆるブラックリスト入りとなるのです。

ブラックリスト入りをすると、約5年間はすべての貸金業者からの借入ができなくなります。

各貸金業の新規カード作成やローンを組むことなどが不可能となるのです。

ブラックリストについて知りたい方は、こちらにも詳しい解説がございます。

ブラックリストにのるデメリットまとめ

  1. 他の貸金業者の借り入れの審査が通らなくなる
  2. 新たなクレジットカードの審査が通らなくなる
  3. 住宅ローンや自動車ローンの審査が通らなくなる

「知らないと損する、過払い金請求のリスク」記事の3章-3「ブラックリストにのる可能性」引用

ブラックリスト入りを防止するためには、過払い金請求の手続きをする前に、どれくらいの過払い金が発生するかを調べる必要があります。

それにより、どれくらい返済残高を減らすことができ、完済できない場合は事前にどれくらい返済残高を減らしておけばいいか、事前に対策を立てることができるのです。

メリット

返済中の場合、返済残高を発生した過払い金によって減らすことができます。

発生した過払い金が多ければ完済することも可能です。

返済残高より発生した過払い金の金額が多い場合、借入金額を完済して、それ以上の差額は手元に取り戻すこともできます。

メリット デメリット

返済残高を発生した過払い金で減らすことができる

ブラックリストにのる可能性がある

借入を減額させた方が良い場合

ブラックリストにのることはデメリットが多いと思われていますが、メリットもあります。

ブラックリストにのらずに借入が自由にできた場合、借入の頻度に歯止めがきかなくなり、その結果、より多くの借金を抱えることになります。

それにより、月々の返済回数や金額がますます増えて、日々の生活を圧迫するのです。

借入を繰り返している人は、思いきって自ら任意整理をすることをおすすめします。

任意整理をすればブラックリストにのることになりますが、月々の返済を減らすことができるのです。

また、任意整理をするとブラックリスト入りをしますが、それにより、新たな借入が不可能となり、借入をしない現金だけの生活を続ける練習ができます。

借入が癖になっている生活から抜け出す手段が任意整理なのです。

住宅ローンに与える影響

CFJに過払い金請求をした場合、返済中の住宅ローン、または、新規の住宅ローンの審査に影響はあるのでしょうか。

CFJの過払い金請求が返済中の住宅ローンに与える影響

借金を完済している場合は、CFJに過払い金請求をしても、返済中のローンに影響は、ありません。

任意整理扱いとなりブラックリスト入りをしなければ、返済中の住宅ローンには何も影響は出ないのです。

CFJの過払い金請求が新たに組む住宅ローンに与える影響

新規の住宅ローンを組む場合、過払い金請求をすることによって住宅ローンの審査に影響を与えることはありません。

住宅ローンの審査は、ローン希望者の申込時の年齢、ローン完済を果たしたときの年齢、年収、年収に対する返済負担率などを重点的に見ます。

また、ほかの貸金業者からの借入状況、ローン希望者の健康状態なども審査されます。

住宅ローンの審査の項目では、過払い金請求の経験などは重要視されないので、安心して過払い金請求をおこなうことが可能です。

ただし、CFJに返済中に過払い金請求をした際、発生した過払い金で返済中の金額を完済できなかった場合は、任意整理扱いとなりブラックリストに情報が掲載されます。

ブラックリスト入りすると住宅ローンの審査は通過できなくなるので、注意が必要です。

再度CFJと契約したい場合

CFJカードを再び作成する場合、利用していた時の返済状況のデータで審査結果が左右される可能性があります。

しかし、滞納や延滞を何度もおこなっていた場合、審査に通らずカード作成ができない可能性があります。

そのときは、CFJをあきらめてCFJ以外の貸金業者を利用、あるいは新規にカード作成をするのが確実です。(※CFJカードは現在、新規の貸付業務を受け付けていません)

手続きの流れと返還までの期間

CFJに過払い金請求をするうえで最初におこなうことは、取引履歴を取り寄せることです。

取引履歴には、今までのCFJとの取引のすべてが記録されています。

この場合、司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼していれば、開示請求をしてくれます。

取引履歴を取り寄せたら、次におこなうのは過払い金の引き直し計算です。

引き直し計算

過払い金を算出するために用いる計算方法のこと。

実際に貸金業者に支払った金額から、利息制限法による法定金利で返済を行った場合の金額を引くことによって過払い金を算出する方法。

引き直し計算は、過払い金の具体的な金額を出すための計算なので、取引履歴をもとに正確に計算しなくてはいけません。

引き直し計算については、こちらでくわしく説明してますので、ご覧ください。

引き直し計算で過払い金の金額が算出できたら、過払い金返還請求書を作成してCFJに郵送します。

後日、請求書を確認したCFJから和解案が提示されるので、この時点までいけばCFJとの交渉開始です。

話し合いによる交渉が成立すれば、裁判に比べて過払い金が返還されるまでの期間を短くできます。

発生した過払い金を全額回収したい場合は、裁判での請求が可能なので、裁判に突入し交渉は続行です。

この際、CFJへの過払い金請求をいくつも経験している司法書士や弁護士の場合、依頼者の希望を重要視して裁判の案を提案してくれます。

裁判でも、過払い金請求を専門家に依頼している場合、手続きはすべてお任せできるので、安心して裁判をすることができるのです。

過払い金回収を短期間でおこないたいか、少しでも多くの過払い金回収を希望するか、専門家と相談して決めていくのが得策といえるでしょう。

過払い金請求額を計算する方法

発生した過払い金の具体的な金額を出すための引き直し計算は、利息制限法の上限金利にしたがって計算します。

利息制限法は、10万円未満の元金には年利20%、10万円以上100万円未満の元金には年利18%、100万円以上の元金には年利15%が上限という決まりです。

100万円の借入をして1年後に一括返済をする場合を例にしましょう。

この例では、かつてCFJが設定していた22.88%に近い22%の金利で借り入れをしていたとします。

この金利の場合、1年後に発生する利息は22万円で、1年後には利息を含めた総額122万円を返済しなければいけません。

しかし、利息制限法による上限金利の場合は15%なので、1年後に発生する利息は15万円で1年後の返済総額は115万円となります。

122万円から115万円を引いた7万円という差額が過払い金なのです。

引き直し計算は、失敗が許されない作業なので、専門家に相談して正確に計算してもらうとよいでしょう。

自分でやる場合の方法と注意点

CFJへの過払い金請求を自分でする場合、まず取引履歴の開示請求をおこなわなくてはいけません。

取引履歴を取り寄せたら、それをもとに引き直し計算をおこない、過払い金の具体的な金額を算出します。

引き直し計算は、インターネット上で公開されている計算ソフトを利用するとスムーズにおこなうことが可能です。

計算ソフトは無料でダウンロードでき、ダウンロード先のサイトに詳しい操作方法も説明されているので、簡単に利用できます。

主要な過払い金の引き直し計算ソフトをご紹介します。

TDONの計算ソフト

TDONの計算ソフトページ

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトページ

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会が、無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

アドリテム司法書士法人の計算ソフト

アドリテム司法書士法人の計算ソフトページ

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

「過払い金の引き直し計算は、自分でできる」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

過払い金の額を計算したら、次にすることはCFJあての過払い金返還請求書の作成および請求書の郵送です。

郵送後、CFJから連絡が来て交渉に入ります。

交渉ではCFJ側は和解交渉を要求し、和解案に合意した場合、その案に基づいて過払い金返還がおこなわれますが、合意できない場合は裁判に突入です。

自分で過払い金請求をするのは大きなデメリットがあります。

まず、個人で過払い金請求をすると、CFJ側は低い金額での和解を提案してくるのが、交渉の特徴です。

交渉に慣れているCFJ側に対して、個人は交渉ごとに不慣れなため、CFJ側に有利な話がすすめられます。

向こうの要求を簡単に飲んでしまう恐れがあるので、注意が必要です。

また、個人での交渉で注意すべきなのは「ゼロ和解」という案を出されたときです。

ゼロ和解

借金返済中に取引履歴を取り寄せようとすると、貸金業者から「ゼロ和解」を提案されることがあります。

ゼロ和解とは、「借金をゼロにするので過払い金請求はやめないか」といった和解の提案です。

貸金業者は、過払い金請求にあたって少しでも自社の負担を減らすように動きます。

貸金業者がゼロ和解を提案してくるということは、借金をゼロにする以上に過払い金が発生している可能性が高いということです。

過払い金請求に慣れていない方だと借金をゼロにできるならと考えがちですが、安易に応じてしまうとほとんどの場合大きな損をしてしまいます。

したがって、ゼロ和解に安易に応じてはいけません。

取引履歴を取り寄せて引き直し計算をおこない、過払い金の金額を正確に把握することが大切です。

多額の過払い金が発生している場合は、きちんと過払い金請求をして取り戻しましょう。

「借金返済中の過払い金請求でもブラックリストにのらずにできる手続き」記事の4章―2「借金返済中のゼロ和解」を引用

このようにゼロ和解を提案してくるということは、個人が抱えている借金より、発生した過払い金のほうが大きいという可能性があるのです。

ゼロ和解を持ち掛けられた場合は、過払い金発生しているから可能性が高いので司法書士や弁護士に相談しましょう。
ゼロ和解を提案してきた場合、注意するようにしましょう。

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