完済した借金の過払い金請求をしないことは、最大のデメリット

過払い金がわからない方でも、過去に借金をされて現在完済されている方はいますでしょうか?

その完済した借金には、過払い金が発生している可能性があるのです。

完済した借金の過払い金請求のデメリットはほとんどなく、過払い金請求を放置して、時期が遅くなってしまうと、時効によって請求ができなくなることがあります。

また、貸金業者が倒産した場合も過払い金請求ができなくなるため過払い金請求を放置することには、注意が必要です。

完済した借金について過払い金請求をすると、払い過ぎた利息を取り戻せるという大きなメリットがあります。

完済した借金がある場合、過払い金請求を放置してしまうことで、時効などによって請求できなくなってしまうことが最も損をしているといえるのです。

完済した借金に対して過払い金請求をするための条件や、過払い金請求をすることのメリットやデメリットにもくわしく触れて、皆様に損がないように解説していきます。

払いすぎた利息を現金として一緒に取り戻しましょう。

完済した借金の過払い金請求ができる条件

過払い金は、利息制限法(15%~20%の利息)の上限金利を超える高金利で借金をしていたために、払い過ぎた利息のことです。

なぜ、貸金業者は法律を高金利の超えた利息で、お金を貸していたのでしょう?

実は、利息制限法の上限金利を越えていても、出資法の上限金利を越えていなければ罰則はありませんでしたので、多くの貸金業者は出資法の上限金利である29.2%以内の金利で貸出をおこなっていました。

この利息制限法と出資法の間の金利をグレーゾーン金利といい、グレーゾーン金利が多重債務者が社会問題化すると、大手の貸金業者は2007年ごろから利息制限法を守った金利に設定し直しました。

したがって、2007年以前に借金をしていた人は、過払い金が発生している可能性が高いといえます。

2010年には出資法や利息制限法の改正法が施行され、利息制限法の上限を超える金利は違法とされるようになりました。

そのため、過払い金は貸金業者に請求すれば取り戻せるようになったのです。

貸金業者というのは、消費者金融だけではなく、もちろんクレジットカード会社も含まれますので、クレジットカードの過払い金請求もできます。

クレジットカードには「キャッシング枠」と「ショッピング枠」という2つの枠が設定されています。

キャッシングは直接現金を借りることなので借金扱いとなり、利息が上限利率を超えていた場合は、過払い金を請求できますが、ショッピング枠の場合は、過払い金請求できません。

クレジットカードの過払い金請求に関しては、くわしくはこちらをご覧ください。

貸金業者からの借金で過払い金が発生しているのかどうかは、借入時の金利が利息制限法(15%~20%の利息)より高金利だったかどうかによって決まります。

貸金業者によって、金利の見直しをした時期は異なるため、どの時期に借金をしていれば過払い金が発生しているのかは一律ではありません。

つまり、個々の借金について貸金業ごとに過払い金が発生しているかどうかを確かめなければならないのです。

みどり法務事務所は、豊富な実績から貸金業者ごとに過払い金の有無を正確にお調べすることができます。
相談料は無料ですので、お気軽に1度ご相談ください。

完済した借金の過払い金の額

過払い金が発生しているのか、また発生しているなら過払い金がいくらくらいになるのかは、自分で引き直し計算をおこない調べる方法と司法書士や弁護士の事務所に依頼をして調べてもらう方法があります。

司法書士や弁護士に依頼すると手間がかからないですが、今回は、自分で過払い金がいくらあるか簡単にわかる引き直し計算をする方法をお伝えいたします。

自分で過払い金の引き直し計算をする方法

借入当初から現在までの全取引について、利息制限法の上限金利で利息を計算し直すことを「引き直し計算」といいます。

引き直し計算をするには、貸金業者との取引状況を正確に把握しなければなりません。

そのためには、まず貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要があります。

貸金業者には取引履歴を保管し顧客からの請求に応じて開示しなければならない貸金業法上の義務があるため、取引履歴を請求して取り寄せることは比較的簡単です。

取引履歴の請求は、貸金業者の窓口に連絡してみましょう。

貸金業者によって異なりますが、電話や郵送やインターネットなどで取り寄せることができ、自宅に連絡や郵送されたくない場合は、店舗に行って申し込み、受け取りができる貸金業者もあります。

取引履歴に記録されている借入金額や借入日、設定金利や返済日、返済額などのデータを使って引き直し計算をおこないます。

引き直し計算については、こちらのページにもくわしくありますので、クリックください。

引き直し計算は、複雑な金利計算ですので、通常はパソコンの引き直し計算ソフトを使っておこないます。

引き直し計算ソフトは、インターネット上で無料公開されていますので入手は簡単です。

TDONの計算ソフト

TDONの計算ソフトページ

法律事務所向けのソフトウエア開発をおこなっているTDONのソフトです。

2018年5月現在、ダウンロード版の価格は3000円となっている有料ソフトですが、7日間の試用期間の間は無料で使用できます。

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフト

名古屋消費者信用問題研究会の計算ソフトページ

名古屋消費者信用問題研究会は、消費者問題に関連する被害予防や被害回復、消費者の権利保護・実現を目的として愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会です。

愛知県内の弁護士を中心に結成された研究会が、無料公開している利息計算ソフトです。

エクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、ソフトウエア自体は無料で使用できるため人気のあるソフトです。

アドリテム司法書士法人の計算ソフト

アドリテム司法書士法人の計算ソフトページ

新潟県にある司法書士法人が、無料公開している引き直し計算ソフトです。

これもエクセルのテンプレートを使っているため、パソコンにエクセルがインストールされている必要がありますが、フリーソフトなので無料で使うことが可能です。

「過払い金の引き直し計算は、自分でできる」記事の2章「自分で過払い金の計算は可能」引用

引き直し計算は、慣れない人には数字の入力を間違えてしまいがちです。

引き直し計算を間違えてしまうと、過払い金請求で返ってくる過払い金が少なくなってしまう可能性があります。

最悪の場合、計算間違いを理由に貸金業者から請求を拒絶される可能性もないとは限りません。

そのため、計算に自信がない場合は司法書士などの専門家に依頼するほうが無難です。

引き直し計算を無料でおこなってくれる事務所もあるので利用することもできます。

完済した借金における過払い金請求のデメリット・メリット

メリット デメリット

・払いすぎた利息が戻ってくる

・過払い金請求せずに放置することで、過払い金請求できなくなる


・請求した貸金業者を利用できない

完済した借金について過払い金請求をすることには、大きなメリットとわずかではありますがデメリットもあります。

また、確実に請求をするために注意しておくべき点もあります。

しっかりと理解してから過払い金請求をおこないましょう。

払いすぎた利息が戻ってくる

完済した借金について過払い金請求をすれば、法律違反の金利によって払い過ぎてしまったお金を取り戻せるというメリットを受けられます。

設定金利が高く返済期間が長いほど過払い金の額は大きくなります。

そのため、借入した金額よりも過払い金の額が大きく上回ることも珍しくありません。

過払い金請求しないで放置することで、過払い金請求できなくなる

過払い金は貸金業者が、自主的に返還してくることは決してありません。

したがって、過払い金請求の手続きを自分からおこなわなければ過払い金は戻ってこないのです。

過払い金は支払う必要のなかった自分のお金であり、これを取り戻すのは当然の権利。

過払い金請求を放置することで、時効などによって過払い金請求できなくなることが、非常にもったいないです。

過払い金請求をしないこと自体が最大のデメリットといえるでしょう。

過払い金請求の時効についてくわしく書いてありますので、知りたくなった方は、こちらもご覧ください。

請求した貸金業者を利用できない

過払い金請求をすることで生じるデメリットとしては、請求先の貸金業者のカードが使えなくなったり、新たな借入ができなくなる可能性があることです。

なぜなら、過払い金請求をするとクレジットカードなどのカード類は、解約扱いになってしまうからです。

しかし、請求した業者によっては、新たにカードを申し込みをして再審査のうえ、再発行されるケースはあるようです。

過払い金請求をした貸金業者以外は、借入やカードの審査に影響はありません。

したがって、他の貸金業者から新たな借入をしたりカードを使ったりすることはできるので、さほど大きなデメリットとはいえないでしょう。

また、完済した借金の過払い金請求の場合ブラックリストに載ることはありませんので、ご心配いりません。

過払い金請求する際の注意点

貸金業者がカードローンの保証会社の場合

貸金業者の中には、カードローンの保証会社になっているところがあります。

カードローンの借金を返済中で延滞や滞納をしている場合には、保証会社である貸金業者に対する過払い金請求で影響が出てしまうこともあります。

保証会社である貸金業者は、カードローンについて借主が支払わなかった借金を肩代わりして支払います。

代位弁済といいますが、代位弁済した貸金業者は、借主にその分を請求してくるのです。

したがって、借主が過払い金請求をすると、代位弁済分の請求金額と過払い金を相殺されてしまいます。

過払い金が代位弁済分の請求金額に満たない場合には、その貸金業者に返済を続けなければならなくなります。

貸金業者が他のカードローンの保証会社になっていることはよくあることですので、過払い金請求をする前にはよく確認しておかなければなりません。

完済したと思っていても完済扱いになっていない場合

クレジットカードのキャッシング枠の過払い金請求する時は、同じカード会社でショッピング枠を利用していないか注意する必要があります。

ショッピング枠で支払いに残があった場合は、その残高分は、キャッシングの過払い金で相殺することになってしまいます。

もし、ショッピングの残高分のほうがキャッシングの過払い金よりも多かった場合、事故扱いとなり、ブラックリストにのってしまうのです。

ブラックリストに載りたくない場合は、同じクレジットカード会社のショッピング枠もきちんと完済してから過払い金請求するようにしましょう。

司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼する場合にも、すべての借金について伝えておくことが大切です。

完済した借金の過払い金請求ができないケース

完済した借金の過払い金請求ができなくなってしまうケースがあります。

1つは過払い金請求権が時効によって消滅してしまった場合、もう1つは貸金業者が倒産してしまった場合です。

請求ができなくなる前に、できるだけ早く過払い金請求の手続きをしましょう。

過払い金請求ができないケース

  1. 過払い金請求権が時効によって消滅してしまった
  2. 貸金業者が倒産してしまった

時効が迫っている場合

過払い金請求権には民法の消滅時効の規定が適用されます。

したがって、貸金業者と最後に取引をした日から10年が経過すると、過払い金請求権は、時効消滅してしまい過払い金請求はできなくなってしまうのです。

すでに借金を完済している場合は、完済日から10年間過払い金請求をしないでいると過払い金請求権は時効消滅します。

利息制限法の改正法が施行されたのが2010年6月18日なので、この日から10年で時効が成立すると考えている人がいますが、それは間違いです。

過払い金請求権の時効期限はあくまでも借金の完済日から数えられるものであり、人によって異なるのです。

過払い金請求権が時効消滅してしまうと、権利自体がないものとして扱われるため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼しても過払い金請求はできません。

そのため、時効が成立する前に過払い金請求をすることが非常に重要です。

完済した借金がある人は一刻も早く過払い金請求の手続きに取りかかりましょう。

実は、この時効を止める方法もあるのですが、その方法はこちらの時効のページをご覧ください。

貸金業者が倒産した場合

過払い金請求権があっても、請求先の貸金業者が倒産してしまっていると過払い金請求はできません。

倒産していない場合であっても、経営状態の悪化を理由に返還する過払い金を少なく抑えたり、支払いを先延ばしにしたりする貸金業者もあります。

多くの過払い金請求を受けることによって、武富士など経営状態が悪化した貸金業者も少なくないため注意が必要です。

過払い金が発生しているのであれば、取り戻せるうちに早めの請求をすることをおすすめします。

過払い金請求がローンやクレジットカードへあたえる影響

完済した借金について過払い金請求をしても、請求先である貸金業者以外のローンやクレジットカードには何ら影響はありません。

現在借入をしている住宅ローンや自動車ローン、その他のショッピングローンなどについて影響が出ることはまったくないのです。

過払い金請求先の貸金業者と関係のない会社であれば、新たな借入をすることもクレジットカードを作ることも問題なくできます。

過払い金請求がローンに与える影響について知りたい方は、こちらもご覧ください。

完済前でも過払い金請求が可能

借金を完済している場合、過払い金請求のデメリットはほぼないと言えるので、時効を迎えてしまわないように、すぐに過払い金請求をするべきです。

借金を返済中の過払い金請求は、どうでしょうか?

もちろん、過払い金請求は返済中の借金についてもすることが可能です。

過払い金請求によって返ってくる過払い金が借金の残額よりも大きい場合は、借金がゼロになり、差額は現金で戻ってくるのです。

借金返済中の過払い金請求に関して知りたい方は、こちらもご覧ください。

ただし、過払い金が借金の残額に満たない場合は、借金が減額になるだけでゼロにはなりません。

この場合は任意整理扱いになり、ブラックリストにのることになります。

「ブラックリストにのる」とは、貸金業者が利用している信用情報機関のデータベースに事故情報が登録され、多くの貸金業者が新たな貸出をしてくれなくなる状態のことです。

ブラックリストにのるかどうかの判断をするためには、過払い金の額を正確に把握する必要があります。

正しく引き直し計算をすれば、過払い金で借金の残額をゼロにできるかどうかを判断できるのです。

また、過払い金が借金の残額よりも小さい場合でも、過払い金で残った借金を払えるタイミングまで待って過払い金請求をすればブラックリストにのることは避けられます。

ブラックリストに関して知りたい方は、こちらにくわしい解説がありますので、ご覧ください。

引き直し計算は複雑な金利計算ですので、素人だと間違えてしまう可能性もあります。

計算を間違えると、ブラックリストにのるかどうかの判断を誤ってしまうことにつながります。

過払い金の調査や計算は、司法書士や弁護士に相談しておこなうほうが得策です。

過払い金請求についてのご相談はみどり法務事務所へ

過払い金請求は自分ですることもできますが、自分で手続きをするとバレるリスクがあります。

司法書士や弁護士に依頼することで、家族や友人にバレずに過払い金請求することができます。

また、過払い金の引き直し計算を誤ってしまうと、実際の過払い金よりも少ない金額しか取り戻せなくなったり、過払い金請求を貸金業者に断られてしまうケースもあるのです。

みどり法務事務所へのご相談は、何度でも無料となっています。

借金問題でお悩みの方は司法書士法人みどり法務事務所へ一度お問い合わせください。

ご相談者様にとって最善のプランで借金問題を解決いたします。

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